個人市民税の概要

2018年10月12日

 

○目次(各項目をクリックすると移動します)

・個人の市民税の納税義務者
・個人の市民税のかからない人
・税額の計算
・所得の種類
・所得控除
・税額控除
・所得割の特例
・税金の納め方
・申告
・給与支払報告書の提出
・減免について

 

○個人の市民税の納税義務者
 
 個人市民税は,次の項目に該当する方に納めていただきます。

 

納める人 納める税金
市内に住所がある人 均等割額と所得割額の合計額
市内に住所はないが,事務所,
事業所または家屋敷がある人
均等割額

 

市内に住所があるか,または事務所等があるかどうかは,その年の1月1日現在(これを賦課期日といいます)の状況で判断します。

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○個人の市民税のかからない人

 

1.均等割と所得割のどちらもかからない人
(1)賦課期日現在,生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
(2)賦課期日現在,障害者,未成年者または寡婦(夫)に該当し,前年中の合計所得金額【※1】が125万円以下の人   
2.均等割のかからない人
前年の合計所得金額が,次の算式で求めた額以下の人

 (1)控除対象配偶者および扶養親族がいない場合  32万円
 (2)(1)以外の場合  32万円×(控除対象配偶者+扶養人数+1)+19万円 
         扶養1人の場合… 83万円 扶養3人の場合…147万円
    扶養2人の場合…115万円
3.所得割のかからない人
前年の総所得金額等【※2】が次の算式で求めた額以下の人
 (1)控除対象配偶者および扶養親族がいない場合 35万円
 (2)(1)以外の場合               35万円×(控除対象配偶者+扶養人数+1)+32万円 
    扶養1人の場合…102万円 扶養3人の場合…172万円
    扶養2人の場合…137万円

 

【※1】 合計所得金額とは,損失の繰越控除を適用しないで計算した所得金額(譲渡所得については特別控除前の金額)をいいます。
 【※2】 総所得金額等とは,合計所得金額に損失の繰越控除を適用して計算した金額をいいます。

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税額の計算
 
  (均等割額) 

 

市民税 道民税
3,500円(年額) 1,500円(年額)

 

※ 平成25年度までの均等割額は,市民税3,000円,道民税1,000円でしたが,東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき,

 全国の地方団体で行われる緊急防災・減災事業の財源を確保するため,平成26年度から 平成35年度までの均等割額は上記の

 とおり,年額で1,000円引き上がりました。 

 

(所得割額)

  所得割額は,下記のとおり計算します。

 


課税所得金額
(前年中の所得−所得控除額)
1,000円未満端数切捨
× 税率(一律10%)
(市民税6%・道民税4%)
税額控除等

 

※退職所得,土地建物の譲渡所得などについては上記の計算方法とは異なります。

 

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○所得の種類

 

所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公債,社債,預貯金などの利子 収入金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額−株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 地代,家賃,権利金など 総収入金額−必要経費
事業所得 農業,小売業,サービス業または,医師,
外交員などの事業から生じる所得
総収入金額−必要経費
給与所得 給料,賃金,賞与など 収入金額−給与所得控除額または特定支出控除額
退職所得 退職金,一時恩給など (収入金額−退職所得控除額)×1/2
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 総収入金額−必要経費−特別控除額
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額−資産の取得価額などの経費−特別控除額
一時所得 クイズに当たった場合などに生じる所得 収入金額−必要経費−特別控除額
雑所得 公的年金等,原稿料など上記の所得に
あてはまらない所得
次の(1),(2)の合計額
(1) 公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
(2) (1)を除く雑所得の収入金額−必要経費

 

※ 上場株式等の配当所得や譲渡所得のうち,配当割や株式等譲渡所得割が源泉徴収されている場合は,これらの所得を申告する必要はありません。

 所得税等の還付のため確定申告書を提出する場合等は,合計所得金額や総所得金額等に加算されます。

 (税における扶養控除や配偶者控除,非課税の判定のほか国民健康保険料の算定等に影響することがあります)

  確定申告書を提出した場合でも,市民税道民税納税通知書が送達される日までに,市民税道民税申告書を提出することにより,所得税等と異なる

 課税方式(配当所得の場合は申告分離課税・総合課税・申告不要制度のいずれか。譲渡所得の場合は申告分離課税・申告不要制度のいずれか)を

 選択することができます(例:所得税等では総合課税を選択し,市民税道民税は申告不要制度を選択する)。

 

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○所得控除
 
 所得控除は,納税者に配偶者や扶養親族がいるかどうか,病気や災害などによる出費があるかどうかなど,個人的な事情を考慮して,

その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

 

 

 

 

 

 

 

控除の種類 控除の内容 控除額
雑損控除 前年中に災害(火災,風水害など)や盗難などにより生活用資産に損害を受けた場合 次のうちいずれか多い金額
(1) (損失の金額−保険等により補てんされた額)−(総所得金額等×1/10)
(2) (災害関連支出の金額−保険等により補てんされた額)−5万円
医療費控除 前年中に医療費を支払った場合

(支払った医療費−保険等により補てんされた額)−{(総所得金額等×5/100)または10万円のいずれか低い額}(限度額200万円まで)

 

「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設」については

こちらをご覧ください。

社会保険料控除 前年中に社会保険料(国民健康保険料,介護保険料等)を支払った場合 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に小規模企業共済制度や心身障害者扶養共済制度により掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除 前年中に生命保険料または個人年金保険料を支払った場合  一般の生命保険料と個人年金保険料の支払額をそれぞれ下記の算式にあてはめて計算した控除額の合計額が生命保険料控除になる。
 それぞれの保険料控除の限度額は35,000円で,一般と個人年金の控除合計適用限度額は70,000円となります。
 
 保険料の支払額  控除額算出式
 15,000円以下  支払った保険料の全額
 15,001円〜40,000円  支払った保険料の金額×1/2+7,500円
 40,001円〜70,000円  支払った保険料の金額×1/4+17,500円
 70,001円以上  35,000円

※  平成25年度の住民税(平成24年分)から,生命保険料控除が次のとおり改正されました。
 1  平成24年1月1日以後に締結した保険契約について,「新制度」が適用されます。
 2  平成23年12月31日以前に締結した保険契約については,従前の生命保険料控除「旧制度」が適用されます。
 3  「新制度」については,【一般生命保険料控除】・【個人年金保険料控除】のほかに【介護医療保険料控除】が新設されます。
 4  「新制度」のそれぞれの保険料控除の限度額は28,000円となります。
 5  【一般生命保険料控除】・【個人年金保険料控除】について,「新制度」と「旧制度」による保険料がある場合,それぞれ控除額を算出し合算することができますが,その場合の限度額は28,000円となります。
 6  「新制度」の適用がある場合も,生命保険料控除額の合計適用限度額は従前どおり70,000円となります。
 
新制度控除額算式
 保険料の支払額  控除額算出式
 12,000円以下  支払った保険料の全額
 12,001円〜32,000円  支払った保険料の金額×1/2+6,000円
 32,001円〜56,000円  支払った保険料の金額×1/4+14,000円
 56,001円以上  28,000円
 
 
地震保険料控除  前年中に,地震もしくは噴火,またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害に係る保険料を支払った場合
 支払った地震保険料の2分の1(上限25,000円)
  
 地震保険料控除の創設に伴い,従来の損害保険料控除は廃止されました。
 ただし,経過措置として,平成18年末までに結んだ長期の損害保険契約に係る保険料については,控除の対象となります。
 損害保険料控除の上限は10,000円までですが,地震保険料控除の適用も同時に受ける場合は,合わせて25,000円が上限となります。
 
 ※長期損害保険とは,保険期間が10年以上で満期返戻金の支払いがあるものをいいます。
障害者控除 前年の12月31日現在,障害者である納税義務者,控除対象配偶者および扶養親族がいる場合 普通障害者・・・1人につき26万円
特別障害者・・・1人につき30万円(同居の場合は53万円)
寡婦控除 次のいずれかの場合
(1)夫と死別または離婚し再婚していない人等で,扶養親族または生計を一にする子で総所得金額等の合計額が38万円以下のものを有している人
(2)夫と死別し再婚していない人等で前年中の合計所得金額が500万円以下の人
 26万円(合計所得金額が500万円以下でかつ扶養親族である子を有する場合(特別寡婦)は30万円)
寡夫控除 妻と死別または離婚した後再婚していない人等で,生計を一にする子で総所得金額等の合計額が38万円以下のものを有しており,かつ,前年中の合計所得金額が500万円以下の人  26万円
勤労学生控除 前年中の合計所得金額が65万円以下で,かつ給与所得等以外の所得が10万円以下の勤労学生  26万円
配偶者控除

配偶者の前年中の合計所得金額が38万円以下の人

(1) 一般配偶者 33万円
(2) 老人配偶者(70歳以上) 38万円

 

 ※平成31年度課税からの改正内容についてはこちら

 

配偶者特別控除

前年中の合計所得金額が38万円を超え,76万円未満の生計を一にする配偶者(他の扶養親族または事業専従者を除く)を有し,前年中の合計所得金額が1,000万円以下の場合

 

 

合計所得 控除額   合計所得 控除額
38万円超〜45万円未満 33万円   60万円以上〜65万円未満 16万円
45万円以上〜50万円未満 31万円   65万円以上〜70万円未満 11万円
50万円以上〜55万円未満 26万円   70万円以上〜75万円未満 6万円

55万円以上〜60万円未満

21万円   75万円以上〜76万円未満 3万円

 

 ※平成31年度課税からの改正内容についてはこちら

 

扶養控除

生計を一にする配偶者以外の親族で,前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
※平成24年度から16歳未満の控除(年少扶養控除)は廃止となりました。

(1) 一般の扶養親族…33万円 (16歳以上の人)
(2) 特定の扶養親族…45万円(19歳以上23歳未満の人)
(3) 老人の扶養親族…38万円(70歳以上の人)
(4) 同居する老親等…45万円(70歳以上の父母等)

基礎控除 納税義務者全てに適用  33万円

 

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○税額控除

(1)配当控除
  
 株式の配当等の配当所得があるときは,その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

 

課税所得金額 1,000万円以下の場合 1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分 1,000万円を越える部分
種類 市民税 道民税 市民税 道民税 市民税 道民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投
資信託
外貨建等証券
投資信託以外
0.8% 0.6% 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券
投資信託
0.4% 0.3% 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

 

(2)外国税額控除

  外国で得た所得について,その国の所得税等を納めているときは,一定の方法により,その外国税額が税額から

控除されます。

 

(3)調整控除

  税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため下記の控除額を所得割額から

控除します。
  人的控除とは,所得控除のうち,障害者控除・寡婦(夫)控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・

基礎控除のことをいいます。

 

課税所得 調整控除額
200万円以下 次の(1),(2)のいずれか小さい金額
(1) 人的控除額の差の合計額×5%
(2) 市民税・道民税の課税所得金額×5%
200万円超 次の(1),(2)のいずれか大きい金額
(1) {人的控除額の差の合計額−(市民税・道民税の課税所得金額−200万円)}×5%
(2) 2,500円

 

 

<参考>人的控除額の差   

   

区分 所得税
(万円)
市道民税
(万円)
人的控除差
(万円)
障害者控除
(1人につき) 
普通障害 27 26
特別障害 40 30 10
同居特別障害  75 53 22
寡婦(夫)控除 一般寡婦(夫) 27 26
特別寡婦 35 30
勤労学生控除 27 26
配偶者控除 一般 38 33
老人 48 38 10
扶養控除 一般 38 33
特定 63 45 18
老人 48 38 10
同居老親 58 45 13
配偶者特別控除 配偶者の前年の合計所得金額が 38万円超
40万円未満
38 33
40万円超
45万円未満
36 33
基礎控除 38 33

 

(4)寄附金税額控除

 

 対象となる寄附金 

(1) 都道府県,市区町村に対する寄附金

(2)東日本大震災に係る義援金等のうち特定のもの
(2) 北海道共同募金会に対する寄附金
(3) 日本赤十字社北海道支部に対する寄附金
(4) 函館市が条例で指定した法人に対する寄附金
   ※詳しくはこちらをご覧ください

 税額控除の計算方法

○基本控除額

【対象寄附金の合計額-2,000円】×10%(市民税6%,道民税4%)                                                                                                            

※対象寄附金の合計額は,総所得金額等の30%が上限


(1),(2)については,下記の特例控除額が加算されます。

○特例控除額

【対象寄附金の合計額-2,000円】×【90%-所得税の限界税率】

※所得割の20%が上限(平成27年度課税分以前は所得割の10%が上限)

 詳しくは税制改正のページをご覧ください

 

※所得税の限界税率とは,寄附者の所得税で適用となる税率


(1)の寄附をした方のうち,「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される方については,さらに所得税における控除額相当分(申告特例控除額)が加算されます。

 ※詳しくは税制改正のページをご覧ください。

○申告特例控除額

 【特例控除額】×【所得税の限界税率】/【90%-所得税の限界税率】

 

(5)住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 

 対象となる方

 平成11年から平成18年までまたは平成21年から平成33年12月までに,新築または増築した住宅に入居された方で所得税の住宅ローン控除が適用されている方
(平成19年および平成20年に入居された方は,個人住民税で住宅ローン控除が適用されない代わりに,所得税において住宅ローン控除の適用期間(10年または15年)を選択できる制度があります。

 計算方法

 次のいずれか小さい額を個人住民税所得割から控除します。
 ・ 所得税の住宅ローン控除可能額のうち,所得税で控除しきれなかった額

 ・ 平成26年3月31日以前に入居された方は,所得税の課税総所得金額等の額に100分

  の5を乗じて得た額(上限額は97,500円となります。

  ※一部例外あり

   平成26年4月1日以降に入居された方は,所得税の課税総所得金額等の額に100分

  の7を乗じて得た額(上限額は136,500円となります。)

  ※一部例外あり

  手続方法  函館市に対する住宅ローン控除の申告は不要です。
 ただし,所得税の申告等(確定申告や年末調整)は必要となります のでご注意ください。 

 

 ※ 税源移譲に伴う住宅ローン控除を適用していた方(平成11年から平成18年までに入居した方)は,今までと同様に函館市へ申告することで税源移譲に

  伴う住宅ローン控除を適用することもできます。控除額は,上記の住宅ローン控除と,計算方法は異なりますが,基本的には同じです。
   ただし,退職所得や山林所得がある方や所得税で平均課税の適用を受けている方は,控除額が異なる場合もあります。

   (税源移譲に伴う住宅ローン控除の申告書はこちら)

 

 ※ 住宅ローン控除を確定申告によって行う場合,申告期限の3月15日(期限後においては,市民税道民税の納税通知書が送達されるときまでに提出された

  ものを含む。)までに申告されないと,市民税道民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

 

 

○配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

 

 上場株式等の配当等に係る配当所得や,源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡に係る所得については,配当割または株式等譲渡所得割として市民税道民税が

課税されますが,これらの配当の支払者や証券会社が源泉徴収しますの,原則として申告は不要です。これらの所得について確定申告をする場合,申告期限の

3月15日(期限後においては,市民税道民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告されないと,市民税道民税の所得割額から

の控除(控除しきれなかった金額は充当または還付します。)が適用されませんのでご注意ください。

 また,確定申告書を提出した場合でも,市民税道民税納税通知書が送達される日までに,市民税道民税申告書を提出することにより,所得税等と

異なる課税方式(配当所得の場合は申告分離課税・総合課税・申告不要制度のいずれか。譲渡所得の場合は申告分離課税・申告不要制度のいずれか)

を選択することができます(例:所得税等では総合課税を選択し,市民税道民税は申告不要制度を選択する)。

 

なお,配当割・株式等譲渡所得割額の控除額は以下のとおりです。

  

市民税 配当割・株式等譲渡所得割額の3/5
道民税 配当割・株式等譲渡所得割額の2/5

 

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○所得割の特例

(1)退職所得の特例

 

 退職所得については,退職手当などの支払者が,退職者に退職手当などを支払う際に,他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し,

支払額からその税金を天引きして,これを市に納入することとなっています。


 
計算方法 

 

(退職金−退職所得控除額【※1】)×1/2【※2】×税率(10%(市民税6%,道民税4%))

 

【※1】 退職所得控除額 
 勤続年数
(1年未満切上げ)
 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数−20年)

(障害者になったことにより退職した場合は上記控除額に100万円が追加されます。)

 

【※2】

 平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について,勤続年数が5年以下の法人役員等に対しては,「退職所得控除後の金額」に

2分の1を乗じる措置は適用されません。
法人役員等とは

 1  法人税法第2条15号に規定する役員
 2  国会議員および地方議会議員
 3  国家公務員および地方公務員

 

 

(2)土地・建物の譲渡所得の課税の特例

  土地・建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については,他の所得とは別にして課税されます。


○長期譲渡所得と短期譲渡所得


 土地・建物等の資産を売った年の1月1日における所有期間により長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。

 

長期譲渡所得 短期譲渡所得
所有期間が5年を超えるもの 所有期間が5年以下のもの

 

○税額の計算

 


譲渡の収入金額−必要経費−特別控除額
(=課税譲渡所得金額)
× 税率

 

長期譲渡所得の計算(税額=課税長期譲渡所得金額×税率)

 

課税長期譲渡所得金額 市民税の税率 道民税の税率
一般分 3% 2%
国や地方公共団体等に優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合 2.4%
(当該譲渡所得が2,000万円を超える部分については3%)
1.6%
(当該譲渡所得が2,000万円を超える部分については2%)
所有期間が10年を超える居住用財産等を譲渡した場合 2.4%
(当該譲渡所得が6,000万円を超える部分については3%)
1.6%
(当該譲渡所得が6,000万円を超える部分については2%)

 

※特別控除額を用いる場合は一般分の税率で計算します。

短期譲渡所得の計算(税額=課税短期譲渡所得金額×税率)

 

課税短期譲渡所得金額 市民税の税率 道民税の税率
一般分 5.4% 3.6%
国または地方公共団体等に土地等を譲渡した場合 3% 2%

 

※特別控除額 下記の譲渡所得については,算出する際に当該金額が控除されます。

 

譲渡所得の種類 特別控除額
収用対象事業のため,土地・建物等を譲渡した場合 5,000万円
自分の住んでいる家屋や敷地等を譲渡した場合 3,000万円
地方公共団体等が行う特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 1,500万円

 

(3)株式等の譲渡所得の特例

  株式等譲渡に対する税額は株式等に係る課税譲渡所得金額に下記の税率を乗じて算出します。

 

株式等の課税譲渡所得 市民税の税率 道民税の税率
上場株式等 3% 2%
未公開株式等 3% 2%

 

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○税金の納め方

 

個人の市民税・道民税の納税の方法には,普通徴収(納付書により自ら納付する方法)と特別徴収(給与から天引きする方法)の2通りがあります。 

 

(1)普通徴収

 事業所得者などの市民税道民税は,納税通知書により市から納税者に通知され,定められた納期(通常は6月・8月・10月・1月の4期)に分けて

納付していただきます。

 

(2)給与からの特別徴収
 給与所得者の市民税道民税は,特別徴収税額通知書により,市から給与の支払者(勤め先の会社等=特別徴収義務者といいます)を通じて通知され,

特別徴収義務者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を天引きして,これを翌月の10日までに市に納入していただきます。

 

(3)公的年金等からの特別徴収

 平成21年10月から市民税道民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)が始まりました。

 引き落としの対象となるのは,「その年の4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で,前年中の年金所得に係る市民税道民税の納税義務がある方」

です。

 (ただし,介護保険料年金から天引きされていない方など,引き落としの対象とならない場合があります。)

 

〈税額の算出方法〉

 

【A年度  新規65歳到達者など,公的年金等からの特別徴収が始まる年・年税額が6万円の場合】

 

納付書で納める

(普通徴収)

年金からの引き落とし

(特別徴収)

6月

8月

10月

12月

2月

税額

15,000円

15,000円

10,000円

10,000円

10,000円

算出方法

年税額の4分の1ずつ

年税額の6分の1ずつ

 

【A+1年度  年税額が4万5千円の場合】

 

年金からの引き落とし(特別徴収)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

税額

10,000円

10,000円

10,000円

5,000円

5,000円

5,000円

算出方法

前年度2月と同じ額

年税額の残り3分の1ずつ

 

【公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成28年10月1日以降から適用)】

 平成28年10月1日から公的年金からの特別徴収制度の見直しがされることとなりました。

 (詳しくは税制改正のページをご覧ください。)


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○申告

 

毎年1月1日(賦課期日)現在に市内に住んでいる人は前年中の収入を市に申告しなければなりません。
 ただし,下記に該当する方は申告をしなくてもよいこととなっております。
(1) 前年中の所得が給与所得のみで勤め先から市へ給与支払報告書が提出されている人
(2) 前年中の収入が公的年金のみで102万円以下(その年の1月1日現在65歳以上の人は152万円以下)の人
(3) 所得税の確定申告をした人

申告書は,毎年3月15日が提出期限となっております。(平成30年度分の申告の詳細はこちら

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○給与支払報告書の提出

 

 給与支払報告書は,個人や法人を問わず給与の支払者(事業主)が,給与を支払った各個人ごとに1年間の

支払金額などを記入して,市町村へ提出する書類です。

 前年1月1日から12月31日に給与を支払った事業主の方は,金額の多少に関わらず,1月1日現在函館市

に在住する従業員全員分の給与支払報告書を,1月31日までに提出してください。

平成30年度分の給与支払報告書提出の詳細はこちら

 

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○減免について

 

 天災,貧困などにより市民税道民税の納付が困難となった方は,その個別具体の事情に即して減免となる場合がありますので,税務室市民税担当へ

ご相談ください。
 減免を受けるためには,必要書類を添付し納期限の7日前までに申請することが必要となります。ただし,既に納期限が過ぎている税額および納付済の

税額は対象となりません。

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