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物価高騰等支援対策について

公開日 2024年01月05日

更新日 2024年01月24日

函館市におけるエネルギーや食料品などの価格高騰の影響を受け困っている方への個人向け支援や事業者向け支援,関連予算についてのページを掲載しています。

 

[ページ内リンク]

  • 個人向け支援
    低所得世帯臨時特別給付金(令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯10万円給付金,こども加算)の支給,子育て世帯生活支援特別給付金の支給,子育て世帯物価高騰緊急給付金の支給
  • 事業者向け支援
    飼料価格高騰対策支援補助金,函館市プレミアム付商品券の発行,LPガス利用者負担軽減支援
  • その他の支援
    社会福祉施設等物価高騰対策支援事業給付金の支給,保育施設等物価高騰対策支援金の支給,保育所等給食原材料費への支援,学校等給食食材購入費への支援
  • 関連予算の概要

 

 

 

個人向け支援

低所得世帯臨時特別給付金(令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯10万円給付金,こども加算)の支給

物価高騰の現下の状況に鑑み,低所得者を支援するため,令和6年度において新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対し,次のとおり給付金を支給します。

※令和5年度非課税世帯への給付金または均等割のみ課税世帯への給付金の対象となった世帯は,支給対象になりません。

令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯10万円給付金

1世帯当たり10万円の支給
(世帯員に,世帯主と生計が同一である18歳以下のこども(平成18年4月2日生まれ以降の児童)がいる場合は,「こども加算」として児童1人当たり5万円を加算します。)

詳しくは,「 函館市低所得世帯臨時特別給付金(令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯10万円給付金,こども加算) 」のページをご覧ください。

【お問い合わせ先】

函館市臨時特別給付金コールセンター

電話番号(フリーダイヤル):0120-355-522

受付時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日を除く)

 

※令和5年度の「函館市低所得世帯臨時特別給付金(住民税非課税世帯7万円給付金)」および「函館市低所得世帯臨時特別給付金(住民税均等割のみ課税世帯10万円給付金,こども加算)」の受付は,令和6年5月31日(金曜日)をもって終了いたしました。ただし,この給付金の対象世帯で基準日(令和5年12月1日)を過ぎて出生した新生児にかかるこども加算については,令和6年8月31日まで申請を受け付けています。
 詳しくは,「函館市低所得世帯臨時特別給付金(住民税均等割のみ課税世帯10万円給付金,こども加算)」のページをご覧ください。

 

 

子育て世帯物価高騰対策給付金の支給

食料品などの物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援として,全ての子育て世帯に対し,児童1人あたり2万円を支給します。

詳しくは,「子育て世帯物価高騰対策給付金について」のページをご覧ください。

 

【お問い合わせ先】

子ども未来部子育て支援課

 子育て世帯物価高騰対策給付金担当(0138-84-6689)

 

  

子育て世帯生活支援特別給付金の支給

食費等の物価高騰に直面し,影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し,児童1人あたり5万円を支給します。

詳しくは,「令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について」のページをご覧ください。

 

【お問い合わせ先】

子ども未来部子育て支援課(0138-21-3914・3353)

 

 

子育て世帯物価高騰緊急給付金の支給

物価高騰に直面する子育て世帯の生活を広く支援するため,国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象とならない子育て世帯に対し,児童1人あたり2万円を支給します。

詳しくは,「函館市子育て世帯物価高騰緊急給付金について」のページをご覧ください。

 

【お問い合わせ先】

子ども未来部子育て支援課
 子育て世帯物価高騰緊急給付金担当(0138-84-6207・6084)

 

 

 

事業者向け支援

飼料価格高騰対策支援補助金

物価高騰等の影響を受けている酪農・畜産業経営に対し,飼料肥料購入費を助成します。

 

【お問い合わせ先】

農林水産部農務課(0138-21-3588)

 

 

函館市プレミアム付商品券の発行

市民の消費や地域経済を下支えするため,10,000円で12,000円分の商品券(プレミアム率20%)を35万セット発行します。(発行総額 42億円)

 

【お問い合わせ先】

経済部商業振興課(0138-21-3990)

 

 

LPガス利用者負担軽減支援

LPガス料金上昇の影響を受けている利用者の負担軽減を図るため,北海道の制度の対象とならない工業用利用者に対し,販売事業者を通じた支援を実施します。

※詳細については,現在調整中です。出来次第お知らせいたします。

 

【お問い合わせ先】

経済部工業振興課(0138-21-3316)

 

 

 

その他の支援

社会福祉施設等食材料費支援事業給付金の支給

食材料費の高騰の影響により,運営経費の負担が増加している高齢者施設等の負担軽減を図るため,北海道の制度の対象とならない社会福祉施設等に対し給付金を支給します。

詳しくは,「函館市社会福祉施設等食材料費支援事業給付金」のページをご覧ください。

 

【お問い合わせ先】

保健福祉部指導監査課(0138-21-3262)

 

 

保育施設等物価高騰対策支援金の支給

物価高騰等の影響を受けている施設の負担軽減を図るため,北海道の制度における保育所等への支援と同様の支援となるように,幼稚園等に支援金を支給します。

 

【お問い合わせ先】

子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3284)

 

 

保育所等給食原材料費への支援

物価高騰等の影響を受けている保育所等の給食にかかる保護者の負担軽減を図るため,北海道の制度の対象とならない保育所等に対し,給食食材購入費を助成します。

 

【お問い合わせ先】

子ども未来部子どもサービス課(0138-21-3284)

 

 

学校等給食食材購入費への支援

保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため,市が設置する義務教育諸学校等へ価格高騰している給食食材購入費を助成します。(当初予算から増額)

 

【お問い合わせ先】

教育委員会学校教育部保健給食課(0138-21-3548)

 

 

 

関連予算の概要

エネルギーや食料品などの価格高騰等に伴い,本市が実施する日常生活や事業活動に影響を受けている市民や事業者への支援などの対策の概要について掲載しています。