公開日 2024年05月01日
更新日 2024年05月01日
定額減税調整給付金
定額減税において，納税義務者本人および配偶者を含む扶養親族（国外居住者を除く）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が，令和６年分推計所得税額・令和６年度分個人住民税所得割額を上回り，定額減税の恩恵を十分に受けることができないと見込まれる方に，減税しきれない額を合算し，１万円単位に切り上げた額を給付します。
※令和６年分推計所得税額とは，基準日（令和６年６月３日）時点で入手可能な令和５年中の所得等をもとに算出した所得税額です。（復興特別所得税は含まれておりません。）
※本給付金は，国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」のうち，給付金・定額減税一体支援枠を活用して実施しており，差押禁止および非課税の取扱いとなっております。
市の定額減税調整給付金に関する情報は，こちらのページで更新します。
※定額減税（所得税）の制度についてはこちら（国税庁：定額減税特設サイト）
※定額減税（住民税）の制度についてはこちら（函館市：令和６年度個人市民税・道民税の特別税額控除（定額減税）について）
支給対象者
次のいずれにも当てはまる方
● 定額減税可能額が令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回り，定額減税を十分に受けられないと見込まれる方
● 合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者
支給額
所得税分控除不足額の算出
定額減税可能額（３万円×（本人+扶養親族数））－令和６年分推計所得税額＝Ａ（０円未満の場合は０円）
個人住民税分控除時不足額の算出
定額減税可能額（１万円×（本人+扶養親族数））－令和６年度分個人住民税所得割額＝Ｂ（０円未満の場合は０円）
支給額＝Ａ＋Ｂ（１万円単位で切り上げ）
受給手続
支給対象と見込まれる方に，令和６年７月上旬以降に支給要件確認書の送付を予定しております。
支給要件確認書が届きましたら，以下の方法から手続きができます。
● 支給要件確認書を返送する場合
支給要件確認書が届きましたら，内容をご確認のうえ，返送してください。
● オンライン申請をする場合
支給要件確認書に添付されているQRコードを読み取り，手続きを行ってください。
※マイナンバーカードおよびマイナンバーカードを読み取れるスマートフォンが必要です。
※オンライン申請を行う場合，確認書を返送していただく必要はありません。
支給時期
● 支給要件確認書の受理またはオンライン申請の受付後，記載事項の確認・審査等を経て，３週間程度で支給予定です。
※受付状況等により，支給が遅くなる場合がございますのでご了承ください。
提出期限
● 令和６年１０月３１日（木）必着
お問い合わせ先
● 現在コールセンターの開設準備中です。設置し次第お知らせいたしますので，もうしばらくお待ちください。
【〈注意〉給付金を装った詐欺にはご注意を！】
ご自宅や職場などに市や国の職員などをかたった不審な電話等があった場合は，市や最寄の警察署，警察相談電話（＃９１１０）にご相談ください。