食品関連事業者への支援等について
このページでは，食品関連事業者への支援等について，紹介しております。
制度の詳細については，交付要綱等をご確認いただくか，各お問合せ先へお電話ください。
※情報は随時更新しております。
支援制度一覧
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支援制度 |
お問合せ先 |
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1.給付金/ 助成金/ 補助金等
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（イカ加工業者が行う，イカ以外の原材料などを使用した新商品を製造するための設備の導入および改修経費の一部補助）
募集期間：令和５年４月３日（月）～令和５年７月３１日（月） ※募集終了 |
函館市経済部食産業振興課 ▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階 ▼電 話：0138-21-3310 |
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（市内食品関連事業者の販路拡大促進のため，自社で製造する食品を販売するECサイトの開設・リニューアル等にかかる経費の支援）
募集期間：令和５年８月９日（水）～令和５年１０月３１日（火） |
函館市経済部食産業振興課 ▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階
▼電 話：0138-21-3310 |
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（海外で開催される日本の公的な輸出支援機関が主催・後援する展示商談会へ出展する費用の一部補助）
募集期間：令和５年４月３日（月）～令和６年２月２９日（木） |
函館市経済部食産業振興課 ▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階 ▼電 話：0138-21-3452 |
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（輸出向けHACCP等への適合化に取り組むための費用の一部補助）
募集期間：令和５年４月３日（月）～令和６年２月２９日（木） |
函館市経済部食産業振興課 ▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階 ▼電 話：0138-21-3452 |
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（専門家の助言・診断に基づく，機械装置や機械装置の導入に伴うシステム等の導入経費の一部補助） ※別に実施している「専門家派遣事業」を前年度までに終えていることを条件とします。
募集期間 （専門家派遣事業） ：令和５年４月５日（水）～令和６年１月３１日（水） （補 助 金） ：令和５年４月５日（水）～令和６年５月３１日（水） ※募集終了 |
函館市経済部工業振興課 ▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階 ▼電 話：0138-21-3350 |
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（市内中小企業等における社内DX人材の育成に要する経費の一部を補助）
募集期間：令和５年４月５日（水）～令和６年２月２９日（木） |
函館市経済部工業振興課 ▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階 ▼電 話：0138-21-3350 |
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（７）函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度【函館市】 （市内に工場などを新増設する事業者を対象に，投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度） ※助成を受けるためには，工場等の工事着手の６０日前から工事着手後３０日以内に申請を行い，立地計画の認定を受けておく必要があります。
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函館市経済部工業振興課 ▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階 ▼電 話：0138-21-3316 |
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（研究や製品の開発に適した創造的な環境を備えた「函館テクノパーク」の研究・創業支援施設として，特色ある企業の創出と地域産業の発展に資するため開設したもので，空室時には入居者を募集しています。）
募集期間：空室あれば随時（詳しくは上記リンク先をご覧ください。） |
函館市経済部工業振興課 ▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階 ▼電 話：0138-21-3350 |
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| （９）令和５年度食の海外展開チャレンジ支援補助金【札幌食と観光国際実行委員会】
（市内食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか，外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し補助）
申請期限：令和６年１月３１日（水）必着 |
札幌食と観光国際実行委員会事務局
（札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興担当係） ▼所在地：札幌市中央区北１条西２丁目 ▼電 話：011-211-2392 |
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| （10）省エネルギー設備導入支援事業【北海道】
（「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて，省エネルギーの促進を図るため，高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して，予算の範囲内で補助）
募集期間：令和５年４月３日（月）～令和５年５月３１日（水） ※募集終了 |
北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課省エネ・新エネ促進室新エネルギー係 ▼所在地：札幌市中央区北３条西６丁目 ▼電 話：011-204-5319 |
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| （11）中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金【北海道】
（エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や，賃上げ環境の整備に向け，変革にチャレンジする道内中小企業者等が行う，新分野展開や新商品開発，各種販売促進などの新たな取組や，付加価値の高い商品への転換や原材料コスト抑制に繋がる取組等を支援）
公募期間：令和５年７月３日（月）～令和５年８月４日（金） |
新事業展開・販売促進支援補助金事務局 ▼電 話：011-350-5932 |
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| （12）中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣事業【北海道】 （新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格高騰等により，経営に影響を受けている中小企業，小規模企業，個人事業主等の皆様を対象として，お困りごとに応じた専門家を派遣し，事業活動の維持継続を支援）
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経営安定化対策支援センター ▼所在地：札幌市中央区北４条西６丁目毎日札幌会館４階 ▼電 話：0800-800-2551 |
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| （13）アフターコロナイノベーション力強化プロジェクト事業【北海道（渡島総合振興局）】 （食関連事業者等に対し，豊富な知識や経験を有する専門家を派遣することにより，従来とは異なる新しい方法や技術を取り入れるとともに，それらの磨き上げを行い，コロナ禍による顧客ニーズやマーケットの大きな変化への対応を支援）
募集期間：令和５年６月７日（水）～令和６年１月３１日（水） 派遣期間：令和５年８月～令和６年２月２９日（木）の期間中に順次派遣 |
渡島総合振興局産業振興部商工労働観光課 ▼所在地：函館市美原４丁目６番１６号渡島合同庁舎内 ▼電 話：0138-47-9459 |
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| （14）北海道中小企業新応援ファンド事業【公益財団法人北海道中小企業総合支援センター】
（道内の中小企業者等の新規創業，新商品開発，販路開拓などの取組支援）
募集期間：令和５年４月１２日（水）～令和５年５月２６日（金）１７：００必着 ※募集終了 |
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター企業振興部 ▼所在地：札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル９階 ▼電 話：011-232-2403 |
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（原材料切替等に伴う新商品の開発・製造・販売に必要となる機械・設備等の導入，調査，包装，資材，PR等に係る経費の支援など）
募集期間：令和５年４月１７日（月）～令和５年５月１２日（金） １７：００ ※募集終了 |
食品原材料調達安定化対策事業事務局コールセンター▼電 話：03-6705-0260 |
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（外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて，テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組の支援）
募集期間：令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）１７：００ ※募集終了 |
株式会社日本能率協会コンサルティング 外食産業事業継続緊急支援対策事業 事務局 ▼電 話：0570-067766 |
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（17）令和５年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援（米を利用した新たな商品開発等の取組）に係る新商品開発等事業 （民間事業者等による米を利用した新たな商品開発等の取組を支援）
公募期間：令和５年５月１０日（水）～令和５年６月１６日（金）１７：００ ※募集終了 |
米の新商品開発事業事務局 ▼メール：kome-kaihatsu@gnavi.co.jp ※メールのみのお問合せ |
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（18）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【経済産業省】 （中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大，賃上げ，インボイス導入等）等に対応するため，中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い，生産性を向上させるための設備投資等の支援）
※年間複数回募集があります（詳しくは上記リンク先をご覧ください。） |
ものづくり補助金事務局サポートセンター ▼電 話：050-8880-4053 |
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（ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分 野展開、業態転換），事業・業種転換，事業再編，国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等，思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援）
※年間複数回募集があります（詳しくは上記リンク先をご覧ください。） |
事業再構築補助金事務局コールセンター ▼電 話：0570-012-088 |
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（持続的な経営に向けた経営計画に基づく，販路開拓等の取組や，その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため，それに要する経費の一部を補助）
※年間複数回募集があります（詳しくは上記リンク先をご覧ください。） |
【商工会地区の方】 北海道商工会連合会 ▼電 話：011-251-0102
【商工会議所地区の方】 ▼電 話：03-6632-1502 |
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セミナー・商談会等開催情報
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開催日時 |
開催場所 |
問合せ先 |
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※海外販路拡大向け |
令和５年１１月９日（木）10：00～16：00
※募集期間 令和５年９月１５日（金）まで |
函館朝市ひろば （函館市若松町９－２２） |
（１）問合せ先 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ北海道） （担当：深澤，和泉） ▼電 話：011-261-7434 ▼メール：sap@jetro.go.jp
【参考】
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