公開日 2024年01月05日
このページでは，食品関連事業者への支援等について，紹介しております。
制度の詳細については，交付要綱等をご確認いただくか，各お問合せ先へお電話ください。
※情報は随時更新しております。
支援制度一覧
１．給付金／助成金／補助金等 支援制度
（新たな商品開発に係る機械等の導入経費・パッケージデザイン費・商標登録等に要する経費の一部補助）
募集期間：令和７年4月1日（火曜日）～令和７年5月1４日（水曜日）
問合せ先：函館市経済部食産業振興課
▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階
▼電 話：0138-21-3310
（市内食品関連事業者の販路拡大促進のため，自社で製造する食品を販売するECサイトの開設・リニューアル等にかかる経費の支援）
募集期間：令和７年4月1日（火曜日）～令和７年9月30日（火曜日）
問合せ先：函館市経済部食産業振興課
▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階
▼電 話：0138-21-3310
（3）函館市海外向け展示商談会等出展補助金【函館市】 ※募集終了しました
（道外で開催される海外販路の拡大に資する展示商談会等の参加に要する経費の一部を補助）
募集期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和7年2月28日（金曜日）
問合せ先：函館市経済部食産業振興課
▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階
▼電 話：0138-21-3452
（4）函館市IT・ロボット等活用生産性向上補助金【函館市】 ※募集終了しました
（専門家の助言・診断に基づく，機械装置や機械装置の導入に伴うシステム等の導入経費の一部補助）
※別に実施している「専門家派遣事業」を前年度までに終えていることを条件とします。
募集期間
（専門家派遣事業） ：令和6年4月1日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
（ 補助金事業 ） ：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
問合せ先：函館市経済部工業振興課
▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階
▼電 話：0138-21-3350
（5）函館市DX人材育成研修補助金【函館市】 ※募集終了しました
（市内中小企業等における社内DX人材の育成に要する経費の一部を補助）
募集期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和7年2月28日（金曜日）
問合せ先：函館市経済部工業振興課
▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階
▼電 話：0138-21-3350
（6）函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度【函館市】
（市内に工場などを新増設する事業者を対象に，投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度）
※助成を受けるためには，工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い，立地計画の認定を受けておく必要があります。
問合せ先：函館市経済部工業振興課
▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階
▼電 話：0138-21-3316
（研究や製品の開発に適した創造的な環境を備えた「函館テクノパーク」の研究・創業支援施設として，特色ある企業の創出と地域産業の発展に資するため開設したもので，空室時には入居者を募集しています。）
募集期間：空室あれば随時 ※詳しくは上記リンク先をご覧ください。
問合せ先：函館市経済部工業振興課
▼所在地：函館市東雲町4-13市役所3階
▼電 話：0138-21-3350
（8）新エネルギー設備導入支援事業【北海道】 ※募集終了しました
（地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速を加速し，「ゼロカーボン北海道」の実現につなげていくため
地域のエネルギーと経済の地域循環により，持続可能な地域づくりに資する新エネルギー設備導入や，新エネルギーの導入効果を増大する省エネルギー設備導入を補助）
募集期間：令和6年9月6日（金曜日）17：00までに事業計画書を提出
※１次審査：令和6年5月24日（金曜日）受理分
２次審査：令和6年7月31日（水曜日）受理分予定
３次審査：令和6年9月6日（金曜日）受理予定分
問合せ先：北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
▼所在地：札幌市中央区北 3 条西 6 丁目
▼電 話：011-206-7217
（9）令和6年度食の海外展開チャレンジ支援補助金【札幌食と観光国際実行委員会】 ※募集終了しました
（市内食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか，外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し補助）
申請期限：令和7年１月31日（金曜日）必着
問合せ先：札幌食と観光国際実行委員会事務局（札幌市経済観光局産業振興部産業振興課食産業振興課担当係）
▼所在地：札幌市中央区北1条西2丁目市役所本札幌庁舎15階
▼電 話：011-211-2392
（原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等を対象とした道の融資制度）
問合せ先：北海道経済部地域経済局中小企業課金融係
▼所在地：札幌市中央区北3条西6丁目
▼電 話：011-204-5346
（11）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【経済産業省】
（中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大，賃上げ，インボイス導入等）等に対応するため，
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い，生産性を向上させるための設備投資等の支援）
※年間複数回募集があります（詳しくは上記リンク先をご覧ください。）
問合せ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター
▼電 話：050-3821-7013
（ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分 野展開、業態転換），
事業・業種転換，事業再編，国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等，思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援）
※年間複数回募集があります （詳しくは上記リンク先をご覧ください。）
問合せ先：事業再構築補助金事務局コールセンター
▼電 話：0570-012-088
（13）小規模事業者持続化補助金【経済産業省】 ※募集終了しました
（持続的な経営に向けた経営計画に基づく，販路開拓等の取組や，その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため，それに要する経費の一部を補助）
※年間複数回募集があります（詳しくは上記リンク先をご覧ください。）
▼電 話：03-4330-3480
（14）中小企業競争力強化促進事業【中小企業総合支援センター】 ※募集終了しました
（道内の中小企業者等の新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助）
募集開始日： 令和6年4月18日（木曜日）
募集締切日： １次締切・・令和6年5月24日（金曜日）（17時必着）
２次締切・・令和6年6月7日（金曜日） （17時必着）
※１次締切受付分で予算上限に達する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
問合せ先：（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興Ｇ
▼所在地：札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
▼電 話：011-232-2403
（15）地域課題解決型企業支援事業【中小企業総合支援センター】 ※募集終了しました
（道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を行う）
申請期間：令和6年4月10日（水曜日）～令和6年5月15日（水曜日）
※期限までに持参又は郵送等により提出してください。
問合せ先：（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興G
▼所在地：札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
▼電 話：011－232-2403
（16）北海道中小企業新応援ファンド事業【中小企業総合支援センター】 ※募集終了しました
（道内の中小企業者等の新規創業、新商品開発、販路開拓などの取組に対して、必要な経費の一部を補助する事業）
募集期間：令和6年4月15日（月曜日）～ 令和6年5月24日（金曜日）【17時必着】
問合せ先：（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興G
▼所在地：札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
▼電 話：011－232-2403
（17）「展示会出展支援事業」出展者募集【中小企業総合支援センター】 ※募集終了しました
（展示会等に道内中小企業者及び小規模事業者等を対象とした出展小間を用意し、道内中小企業者等に無料で提供することにより、販路開拓等を支援）
募集期間：令和6年4月15日（月曜日）～令和6年5月31日（金曜日）
問合せ先：（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興G 担当・呉羽（くれは）
▼所在地：札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
▼電 話：011－232-2406（直通）
（18）北海道知財総合支援窓口 【INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）】※専門家相談無料
（中小企業等が抱える経営課題の解決に向けて，自社アイディア，技術，ブランド，デザイン等の「知財」の側面から支援を行う地域密着型の相談窓口）
問合せ先：INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
▼電 話：011-747-8256
毎週月曜日から金曜日（祝祭日，年末年始を除く）※9：00～12：00，13：00～17：00
（19）加速的支援【INPIT知財相談総合支援窓口】※専門家費用は無料
（１年半から２年にわたる専門家のオーダーメイド型の支援計画作成，課題解決に取り組む伴奏型支援）
問合せ先：INPIT北海道地域統括 担当・中山
▼電 話：070-1468-5875
（中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため，IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する）
受付期間：令和6年8月9日（金曜日）～随時受付
■対象事業者
人手不足の状態にある中小企業等
■補助上限額・補助率・補助対象製品
補助上限額：
従業員数5人以下 200万円（300万円）
従業員数6～20人以下 500万円（750万円）
従業員数21人以上 1,000万円（1,500万円）
※大幅な賃上げを行う場合、()内の額に補助上限を引き上げ
補助率：１／2以下
補助対象：製品カタログに登録された製品等
製品カテゴリにおける対象業種や登録製品は随時更新しておりますので
下記資料にて、最新の情報をご確認ください。
■詳細
・中小企業省力化投資補助事業ホームページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
■申請方法
本事業は、電子申請での受付となります。
詳細は事務局HPをご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/smb/
■問い合わせ
「よくあるご質問」https://shoryokuka.smrj.go.jp/faq/
をご確認いただいた上で事務局コールセンターへお問い合わせください。
○中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
受付時間：9:30～17時30分（土日・祝日を除く）
＜ナビダイヤル＞０５７０-０９９-６６０
＜IP電話用＞０３-４３３５-７５９５
（21）中小企業省力化投資補助金【経済産業省】
（中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する）
（１）「カタログ注文型」について
・主に本制度における「販売事業者」に関する制度が改訂
・制度改定の概要はこちらをご覧ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ （トップページ＞「変更ご案内チラシ」）
・制度改定に伴い、2025年2月21日（金曜日）17時～2025年2月28日（金曜日）15時は申請受付を停止し、
2025年2月28日（金曜日）15時より、新制度の元での申請受付を再開します。
（２）「一般型」について
・「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、
中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業
・日本政策金融公庫による融資制度（特別利率を適用）も活用可能
・第一回公募を開始しており、今後、3月上旬申請様式公開、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定です。
・チラシ、公募要領等の詳細はこちらからご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
【お問い合わせ】
中小企業省力化投資補助事業コールセンターまでご連絡ください。
▼ホームページ：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
▼ナビダイヤル：0570-099-660
▼IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595<tel:03-4335-7595>
▼お問合せ時間：9:30～17時30分／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
２．ALPS処理水関連の補助事業等
（1）ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業 ※募集停止中
ALPS処理水関連の輸入規制強化等を受けた，水産加工業者等が国内加工体制の強化を図るための人材の活用や，機器の導入等に関する支援を行う。
※人材活用等支援，機器導入等支援の2メニューありますので，詳細は上記リンクからご確認ください。
問合せ先：全国水産加工業協同組合連合会
▼メール：alps-info@zensui.jp
公財）水産物安定供給推進機構 ※お問合せはリンクから事業ページへ進み，お問合せフォームから直接お願いいたします。
（3）中国の日本産水産物禁輸措置の影響を受けた水産業関連事業者への損害賠償等について
ALPS処理水の海洋放出により，中国政府が日本産の水産物輸入を全面的に停止し
北海道からの水産物輸出がストップする事態となっております。
それに伴い，東京電力HD（株）より中国等による輸入停止措置により発生した損害賠償
相談窓口などが設置されておりますので，お知らせいたします。
※詳細は，上記リンクからご確認ください。
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