函館市の住まいに関する支援制度

2022年4月28日

1 地域別の支援制度

 

※伝統的建造物,指定建造物に対する支援はこちら

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○ 表内の支援制度を利用しようとする方は,お住まいの地域により,他の支援制度をあわせて利用できる場合があります。

 

[例1]

住宅敷地付きの空家を取得した後,空家を除却して新築住宅を建築する場合(函館駅前・大門地区)

補助金額 最大230万円[(1)200万円+(2)30万円]

 

[例2]

中古住宅とその住宅敷地を取得して住宅リフォームを行う場合(函館駅前・大門地区)

補助金額 最大246万円[(1)200万円+(4)20万円+((5)無料 or (6)6万円)+(7)20万円]

 

[例3]

市外からの移住者が空家の購入に合わせて改修を行う場合(函館駅前・大門地区)

補助金額 最大446万円[(1)200万円+(3)200万円+(4)20万円+((5)無料 or (6)6万円)+(7)20万円]

 

2 支援制度の概要

 ○ 持家または持家を取得しようとする方

 支援制度名 支援制度の内容など   あわせて利用できる支援制度 問い合わせ先 

(1)まちなか住宅建築取得費補助金

自らが居住するため新たに住宅および敷地を取得(新築,購入)する費用の一部を支援します。

 

[補助金額]

最大200万円(住宅および敷地の取得費の1/2)

(2)空家等除却支援補助金

(3)空家等改修支援補助金

(4)住宅リフォーム補助金(段差・断熱改修)

(6)木造住宅耐震診断支援事業補助金

(7)住宅リフォーム補助金(耐震改修)

 

都市建設部都市計画課

・電話番号

0138-21-3360

・E-mail

toshikeikaku@city.hakodate.hokkaido.jp

(2)空家等除却支援補助金

倒壊の恐れがあるなどの危険な空家の除却にかかる工事費用の一部を支援します。

 

[補助金額]

除却工事費用の1/2(上限30万円)

(1)まちなか住宅建築取得費補助金

都市建設部都市整備課

・電話番号

0138-21-3358

・E-mail

akiya@city.hakodate.hokkaido.jp

(3)空家等改修支援補助金

市外から移住する方が,自ら居住するために取得した空家の改修費用の一部を支援します。

 

[補助金額]

改修費用の2/3(上限200万円)

(1)まちなか住宅建築取得費補助金

(4)住宅リフォーム補助金(段差・断熱改修)

(6)木造住宅耐震診断支援事業補助金

(7)住宅リフォーム補助金(耐震改修)

都市建設部都市整備課

・電話番号

0138-21-3358

・E-mail

akiya@city.hakodate.hokkaido.jp

(4)住宅リフォーム補助金(段差・断熱改修)

住宅のバリアフリー化や断熱化の改修にかかる工事費用の一部を支援します。

 

[補助金額]

改修費用の20%(上限20万円)※工事基準あり

(1)まちなか住宅建築取得費補助金

(3)空家等改修支援補助金

(7)住宅リフォーム補助金(耐震改修)

 

都市建設部住宅課

・電話番号

0138-21-3385

・E-mail

jutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jp 

(5)木造住宅の無料簡易診断

昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建ての木造住宅について,簡易な耐震診断を無料で行います。 

 

※ 診断を受けるためには住宅の図面が必要となります。

(7)住宅リフォーム補助金(耐震改修)

都市建設部建築行政課

・電話番号

0138-21-3397

・E-mail

kenchikugyousei@city.hakodate.hokkaido.jp

(6)木造住宅耐震診断支援事業補助金

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を支援します。

 

[補助金額]

耐震診断に要する費用の2/3(上限6万円) 

(1)まちなか住宅建築取得費補助金

(3)空家等改修支援補助金

(7)住宅リフォーム補助金(耐震改修)

都市建設部建築行政課

・電話番号

0138-21-3397

・E-mail

kenchikugyousei@city.hakodate.hokkaido.jp

(7)住宅リフォーム補助金(耐震改修) 

 

耐震診断の結果,倒壊のおそれがあると判断された住宅について,耐震化工事にかかる改修費用の一部を支援します。

 

[補助金額]

改修費用の20%(上限40万円)

 

(1)まちなか住宅建築取得費補助金

(3)空家等改修支援補助金

(4)住宅リフォーム補助金(段差・断熱改修)

(5)木造住宅の無料簡易診断

(6)木造住宅耐震診断支援事業補助金 

都市建設部住宅課

・電話番号

0138-21-3385

・E-mail

jutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jp

※ 各制度は予算の範囲内で支援していますので,詳しくはお問い合わせください。

 

 

○ 借家または借家しようとする方

支援制度名 支援制度の内容など あわせて利用できる支援制度 問い合わせ先
(8)ヤングファミリー住まいりんぐ支援補助金

アパートや戸建住宅などの民間賃貸住宅に転入した子育て世帯に対し,家賃の一部を支援します。(収入基準あり)

 

[補助金額]

家賃から勤務先等の住宅手当を差し引いて3万円を超えた分(上限月額1万5千円)

都市建設部住宅課

・電話番号

0138-21-3385

・E-mail

jutakusesaku@city.hakodate.hokkaido.jp

(9)市営住宅

抽選により入居者を決定する「一般世帯向け住宅」のほか,住宅の困窮度を審査して入居順位を決定する「特定目的住宅」があります。(収入基準あり)

(一財)函館市住宅都市施設公社

・電話番号

0138-40-3602

・E-mail

kosya@hakodate-jts-kosya.jp

(10)借上市営住宅 民間事業者が建設した賃貸住宅を,市が期限付きで借り上げ,市営住宅として転貸しています。また,子育て世帯や高齢者・障がい者世帯向けに優先して供給しています。(収入基準あり)

(一財)函館市住宅都市施設公社

・電話番号

0138-40-3602

・E-mail

kosya@hakodate-jts-kosya.jp

(11)特定公共賃貸住宅 市営住宅の収入基準を超える中堅所得者層を対象とした公共賃貸住宅です。(収入基準あり)

(一財)函館市住宅都市施設公社

・電話番号

0138-40-3602

・E-mail

kosya@hakodate-jts-kosya.jp

 ※ (8)のヤングファミリー住まいりんぐ支援補助金は,予算の範囲内で支援していますので,詳しくはお問い合わせください。

 

3 パンフレット

上記の支援制度概要を記したパンフレットを作成しておりますので,ダウンロードしてご活用ください。

 

函館市の住まいに関する支援制度パンフレット(2MB)

 

お問い合わせ

都市建設部 まちづくり景観課
電話:0138-21-3355