保育所・認定こども園(保育所部分)を利用するときの手続き

2018年9月14日

施設を利用するためには支給認定申請が必要です

平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い,手続きの方法が変わりました。

 

 

認可保育所・認定こども園で保育の利用を希望する場合は,居住地に支給認定申請を行い,2号認定(満3歳以上)または3号認定(満3歳未満)の支給認定証の交付を受けることが必要です。支給認定申請は入所のお申し込みと同時にしていただけます。

 

認定区分 対象となるお子さん 利用できる施設
1号認定
(教育標準時間認定)
満3歳以上で教育を受けるお子さん

幼稚園

認定こども園

2号認定(保育認定) 満3歳以上で保育を必要とするお子さん

保育園

認定こども園

3号認定(保育認定) 満3歳未満で保育を必要とするお子さん

※認定区分は,お子さんの誕生日の前日の年齢で決定し,保育料は平成30年3月31日時点の満年齢で算定します。

 

施設の空き状況について

次の窓口にお問い合わせください。

  • 旧函館市内の保育園・認定こども園/函館市福祉事務所 子どもサービス課 電話0138-21-3270
  • 認定こども園つつじ保育園/函館市福祉事務所 恵山福祉課 電話0138-85-2335
  • 南かやべ認定こども園/函館市福祉事務所 南茅部福祉課 電話0138-25-6048

※ 恵山福祉課は認定こども園つつじ保育園,南茅部福祉課は南かやべ認定こども園の空き状況のみ確認できます。その他の保育所の空き状況は子どもサービス課へお問い合わせください。

入所の決定(利用調整)について

施設(保育所・認定こども園)の利用人数は,施設の広さや保育士の人数等により決定されます。

 

入所にあたっては,次の「利用調整基準表」により保育の必要性(保育に欠ける程度)を点数化して優先順位を決定し,優先順位の高い方から順に,施設ごとの受け入れ可能人数まで入所の内定を出します。希望施設を複数記入された場合には,高い順位の希望施設から順番に入所の可否を判定します。点数は利用申込みで提出された書類(在職証明書,世帯状況確認票等)や申請時の聞き取り内容で採点します。

利用調整基準表(151KB)

 

平成30年度の申請受付

平成30年度(4月1日入所)から新規に保育の利用を希望する場合は,下記事項をご確認のうえ,手続きしてください。

また,現在,保育所等を利用している方が他の保育所等に転園を希望する場合も,新規に申請が必要となりますので,詳細は,現在利用している保育所等,または子どもサービス課(0138-21-3270)にお問い合わせください。

 

受付期間 平成29年12月1日(金)~平成30年1月31日(水)

 

 ※先着順ではありません(利用調整により入所を決定します)ので,以下「提出書類」を揃えてご提出ください。

 

年度の途中で保育所等の利用を希望する場合

利用希望月の2ヶ月前から申請書の受付を行いますが,提出書類に不備等がある場合は,受理できないケースもありますのでご注意ください。

利用を希望する保育所等の利用調整は,利用希望月の1ヶ月前に行い,結果をお知らせいたします。

 

慣らし保育について

慣らし保育とは保育所等にいる時間を少しずつ伸ばしていく保育のことです。慣らし保育のねらいは少しずつ保育する時間を伸ばして,お子さんが保育所等の環境や保育士,友だちに慣れ親しんでいくようにすることです。慣らし保育のスケジュールは施設によって違いがありますが,1週間程度の間に,お子さんの様子をみながら,午前中だけの保育→給食まで→お昼寝まで→おやつまで,といった形で段階的に進めていくものとなります。慣らし保育の期間中はお迎えの時間が早まりますので,お仕事への復帰を予定されている方などは施設見学等の際に慣らし保育の内容についても確認しておきましょう。

なお,保育所等の利用申込では,この慣らし保育を含めた期間で申し込む必要がありますが,育児休業明けの方や就労が決定している方については「就労開始予定日の1週間前」を入所日として利用申込をすることが可能です。

 

広域入所について

1  函館市外在住で函館市内の保育所等を利用したい方

函館市外に住んでいて函館市内の保育所等の利用を希望する場合は,各市町村間での事前協議を行い,広域入所の要件(里帰り出産,保護者の勤務先が所在する市町村にある保育所等を利用する場合等)に基づき保育所等の利用が決定されます。申し込みは,住民票のある市町村の保育園担当窓口で行ってください。

函館市内に住んでいて保育所等を利用している方が,函館市から転出後も継続して函館市内の保育所等の利用を希望する場合は,広域入所となりますので,転出前に,必ず転出先市町村の保育園担当窓口に申し込みを行うほか,市役所1階の子どもサービス課認定・入退所担当(電話0138-21-3270)にご連絡ください。(函館市に退所届出書の提出と支給認定証の返却が必要となります。)

※ 広域入所の要件を満たさない場合は,継続して函館市内の保育所等を利用できない場合もありますので,ご注意ください。

 

2 函館市内在住で函館市外の保育所等を利用したい方

函館市内に住んでいて函館市外の保育所等の利用を希望する場合は,各市町村間での事前協議を行い,広域入所の要件(里帰り出産,保護者の勤務先が所在する市町村にある保育所等を利用する場合等)に基づき保育所等の利用が決定されます。申し込みは,市役所1階の子どもサービス課認定・入退所担当窓口(電話0138-21-3270)で行ってください。

 

利用時間

通常の保育所等の開園時間は,概ね午前7時頃から午後6時頃までとなりますが,保護者の就労時間等によって,利用できる時間が保育標準時間(11時間まで)と保育短時間(8時間まで)に分かれます。

1か月の就労時間等

(通勤時間等を含む。)

保育必要量 保育所等を利用できる時間
120時間以上 保育標準時間(11時間まで) 保育所等の開園時間
64時間以上120時間未満 保育短時間(8時間まで) 保育所等の開園時間のうち保育所等が定める時間

※施設によって通常の開園時間および保育短時間の設定時間が異なりますので,函館市内の認可保育所・認定こども園・幼稚園のページでご確認ください。

 

利用料金

保育所・認定こども園・幼稚園の利用者負担額(保育料)のページでご確認ください。

提出書類

以下の1~2の必要書類を揃えて,提出願います。

マイナンバー(以下「個人番号」という。)制度の導入により,施設型給付費支給認定等申請書等に個人番号を記載していただくこととなりましたが,個人番号の記載がない場合も申請書等は受理できます。

 

申請に必要な様式は,「提出先」に記載している市の窓口や各保育園等に取りに来ていただくか,もしくはPDFファイルをダウンロードしてください。

※ダウンロードした様式は必ずA4判で印刷したものをご使用願います。 

 

1 施設型給付費支給認定等申請書

 施設型給付費支給認定等申請書(76KB)※必ず両面印刷してください。

 施設型給付費支給認定等申請書【記入例】(188KB)

    

  • 兄弟姉妹で施設を利用する場合も,児童ごとに申請します。
  • 利用を希望する施設(事業者)名は,第1希望の施設に入所できない場合がありますので,必ず第1希望から第3希望まで記入願います。
  • 個人番号を記載した申請書等を代理人が窓口等(施設を含む)に持参する場合は,「委任状」も必要となります。 

 

2  添付書類

 

(1)世帯状況確認票

  世帯状況確認票(51KB)   世帯状況確認票【記入例】(102KB)

 

 

(2)保護者(父母等)の保育の利用を必要とする事由を確認するための書類

 

  • 施設型給付費支給認定等申請書の「保育の利用を必要とする事由等」欄においてチェックした項目を下表で確認してください。
  • ※がある書類は「市の様式」を使用してください。

 

保育の利用を必要とする理由

必要書類 支給認定の有効期間
就労:1月当たり64時間以上労働することを常態とすること

※在職(就労内定)証明書(146KB)

※在職(就労内定)証明書(18KB)

○勤務先に記入を依頼してください。

小学校就学の始期に達するまで
就労(自営):1月当たり64時間以上労働することを常態とすること

※就労(自営業)申立書(149KB)

○事業内容が確認できる公的書類の写しを添付してください

小学校就学の始期に達するまで

就労(内職(請負))

:1月当たり64時間以上労働することを常態とすること

※業務請負(内職)申立書および証明書(117KB) 

○事業主に記入を依頼してください。

小学校就学の始期に達するまで
妊娠・出産:出産予定日前後各8週の期間内

母子手帳の写し

(表紙および出産予定日記載ページ)

出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで
疾病・障がい:疾病にかかり,もしくは負傷し,または精神もしくは身体に障がいを有していること

診断書の本書または写し

○保育が困難な状況,疾病名,期間が記載されたもの
身体障害者手帳等の写し

小学校就学の始期に達するまで
介護等:親族を常時介護または看護していること

※親族介護(看護)申立書(144KB)
○病人の診断書の本書または写し,もしくは要介護状態のわかるものを添付してください。

小学校就学の始期に達するまで
災害復旧:震災,風水害,火災その他の復旧に当たっていること 災害復旧に従事していることがわかるもの  小学校就学の始期に達するまで
求職活動:求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること

※求職活動申立書(135KB) 

求職活動中であることがわかるハローワークカード等の写しを添付してください。

入所日から起算して90日を経過する日が属する月の末日まで
就学・職業訓練:就学(職業訓練)中の場合

在学証明書の本書または写し

○1日の受講時間がわかるものを添付してください。

保護者の卒業予定日または修了予定日が属する月の末日まで
育児休業:育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがおり,引続き利用が必要であること

※在職(就労内定)証明書(146KB)

※在職(就労内定)証明書(18KB)

(育児休業期間の記載があるもの)

○勤務先に記入を依頼してください。

育児休業終了予定日とされた日の属する月の末日まで
その他:上記各項目に類する場合 申立書等  市が認める期間

 

 

 

(3)下表ア~オのいずれかに該当する場合はそれぞれ必要とする書類

区分 必要書類

同居する世帯員に在宅障がい児(者)がいる方

※申請児童を含む。

該当する方の身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳等の写し

※特定施設等に入所または入院している場合は対象とならない場合があります。

平成30年1月1日現在の住民登録地が函館市以外の保護者(父母等)

※単身赴任の保護者を含む。

平成30年1月1日に住民票のあった市区町村から発行される平成30年度市区町村民税所得課税証明書の写し,もしくは納税通知書の写し,または特別徴収税額の通知書の写し

※保護者が非課税の場合も,確認できる書類が必要です。

里親または養護施設の長

里親委託証明書または児童相談所の長の証明書(原本),または通園に要する費用の負担者を明らかにする里親または養護施設の長の証明書(原本)

兄弟姉妹に新制度に移行していない幼稚園,特別支援学校の幼稚部もしくは情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍し,または児童発達支援もしくは医療型児童発達支援を利用している就学前児童がいる場合

利用者負担額軽減対象施設にかかる在籍(利用)証明書(112KB)(市の様式)

「世帯状況確認票」の家庭の状況欄中,ひとり親家庭/婚姻歴なしにチェックされた方

寡婦(夫)とみなし,保育料(利用者負担額)が軽減される場合があります。

案内文(49KB) 申請書(46KB)

※平成30年1月1日現在の住民登録地が函館市の方でも,市民税が未申告となっている場合は保育料等の算定ができませんので,申請書を提出する前に税務室市民税担当(市役所2階・電話0138-21-3211,3212,3213)で市民税の申告を行ってください。

 

 

(4)保育所および認定こども園(保育所部分)利用申込みにおける確認書

保育所および認定こども園(保育所部分)利用申込みにおける確認書(54KB)

 

提出先

  • 函館市福祉事務所 子どもサービス課  電話0138-21-3270 (亀田福祉課と湯川福祉課の窓口でも受付します)
  • 函館市福祉事務所 恵山福祉課  電話0138-85-2335
  • 函館市福祉事務所 南茅部福祉課  電話0138-25-6045
  • 利用を希望する認可保育所,認定こども園(園の一覧ページはこちら

 

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お問い合わせ

子ども未来部 子どもサービス課
認定・入退所担当
電話:0138-21-3270
ファクシミリ:0138-22-2340