保育所・認定こども園(保育所部分)を利用するときの手続きについて

2017年11月30日

平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い,手続きの方法が変わりました。

 

認可保育所・認定こども園で保育の利用を希望する場合は,居住地に支給認定申請を行い,2号認定(満3歳以上)または3号認定(満3歳未満)の支給認定証の交付を受けることが必要です。

 

認定区分対象となるお子さん利用できる施設
1号認定
(教育標準時間認定)
満3歳以上で教育を受けるお子さん

幼稚園

認定こども園

2号認定(保育認定) 満3歳以上で保育を必要とするお子さん

保育園

認定こども園

3号認定(保育認定) 満3歳未満で保育を必要とするお子さん

※認定区分は,お子さんの誕生日の前日の年齢で決定し,保育料は平成29年3月31日時点の満年齢で算定します。

 

平成30年度の申請受付

平成30年度(4月1日入所)から新規に保育の利用を希望される場合は,下記事項をご確認のうえ,手続きしてください。

また,現在,保育所等を利用している方が他の保育所等に転園を希望する場合も,新規に申請が必要となりますので,詳細は,現在利用している保育所等,または子どもサービス課(0138-21-3270)にお問い合わせください。

 

受付期間 平成29年12月1日(金)~平成30年1月31日(水)

 

 ※ 先着順ではありません(利用調整により入所を決定します)ので,以下「提出書類」を揃えてご提出ください。

 

 

年度の途中で保育所等の利用を希望する場合

利用希望月の2ヶ月前から申請書の受付を行いますが,提出書類に不備等がある場合は,受理できないケースもありますのでご注意ください。

利用を希望する保育所等の利用調整は,利用希望月の1ヶ月前に行い,結果をお知らせいたします。

 

利用時間

通常の保育所等の開園時間は,概ね午前7時頃から午後6時頃までとなっておりますが,保護者の就労時間等によって,利用できる時間が保育標準時間(11時間まで)と保育短時間(8時間まで)に分かれます。

1か月の就労時間等

(通勤時間等を含む。)

保育必要量保育所等を利用できる時間
120時間以上 保育標準時間(11時間まで) 保育所等の開園時間
64時間以上120時間未満 保育短時間(8時間まで) 保育所等の開園時間のうち保育所等が定める時間

※施設によって通常の開園時間および保育短時間の設定時間が異なりますので,認可保育所・認定こども園一覧でご確認ください。

提出書類

以下の1~2の必要書類を揃えて,提出願います。

マイナンバー(以下「個人番号」という。)制度の導入により,施設型給付費支給認定等申請書等に個人番号を記載していただくこととなりましたが,個人番号の記載がない場合も申請書等は受理できます。

 

申請に必要な様式は,「提出先」に記載している市の窓口や各保育園等に取りに来ていただくか,もしくはPDFファイルをダウンロードしてください。

※ダウンロードした様式は必ずA4判で印刷したものをご使用願います。 

 

1 施設型給付費支給認定等申請書

 施設型給付費支給認定等申請書(76KB)※必ず両面印刷してください。 施設型給付費支給認定等申請書【記入例】(188KB)

             

 

    ・ 兄弟姉妹で施設を利用する場合も児童ごとに申請します。

 

     ・ 利用を希望する施設(事業者)名は,第1希望の施設に入所できない場合がありますので,必ず第1希望から第3希望まで記入願います。

 

      ・ 個人番号を記載した申請書等を代理人が窓口等(施設を含む)に持参する場合は,「委任状」も必要となります。 

 

2  添付書類

 

 (1)世帯状況確認票 

  世帯状況確認票(51KB)   世帯状況確認票【記入例】(96KB)

 

 

 (2)保護者(父母等)の保育の利用を必要とする事由を確認するための書類

 

   ・ 施設型給付費支給認定等申請書の「保育の利用を必要とする事由等」欄においてチェックした項目を下表で確認してください。

   ・ ※がある書類は「市の様式」を使用してください。

 

保育の利用を必要と

する理由   

必要書類支給認定の有効期間
就労:1月当たり64時間以上労働することを常態とすること

※在職(就労内定)証明書(146KB)

○勤務先に記入を依頼してください。

小学校就学の始期に達するまで
就労(自営):1月当たり64時間以上労働することを常態とすること

※就労(自営業)申立書(149KB)

○事業内容が確認できる公的書類の写しを添付してください

小学校就学の始期に達するまで

就労(内職(請負))

:1月当たり64時間以上労働することを常態とすること

※業務請負(内職)申立書および証明書(117KB) 

○事業主に記入を依頼してください。

小学校就学の始期に達するまで
妊娠・出産:出産予定日前後各8週の期間内

母子手帳の写し

(表紙および出産予定日記載ページ)

出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで
疾病・障がい:疾病にかかり,もしくは負傷し,または精神もしくは身体に障がいを有していること

診断書の本書または写し

○保育が困難な状況,疾病名,期間が記載されたもの
身体障害者手帳等の写し

小学校就学の始期に達するまで
介護等:親族を常時介護または看護していること

※親族介護(看護)申立書(144KB)
○病人の診断書の本書または写し,もしくは要介護状態のわかるものを添付してください。

小学校就学の始期に達するまで
災害復旧:震災,風水害,火災その他の復旧に当たっていること 災害復旧に従事していることがわかるもの  小学校就学の始期に達するまで
求職活動:求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること

※求職活動申立書(135KB) 

求職活動中であることがわかるハローワークカード等の写しを添付してください。

入所日から起算して90日を経過する日が属する月の末日まで
就学・職業訓練:就学(職業訓練)中の場合

在学証明書の本書または写し

1日の受講時間がわかるものを添付してください。

保護者の卒業予定日または修了予定日が属する月の末日まで
育児休業:育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがおり,引続き利用が必要であること

※在職(就労内定)証明書(146KB)

(育児休業期間の記載があるもの)

○勤務先に記入を依頼してください。

育児休業終了予定日とされた日の属する月の末日まで
その他:上記各項目に類する場合 申立書等  市が認める期間

 

 

 

(3)下表ア~オのいずれかに該当する場合はそれぞれ必要とする書類

区  分 必 要 書 類

同居する世帯員に在宅障がい児(者)がいる方

※申請児童を含む。

該当する方の身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳等の写し

※特定施設等に入所または入院している場合は対象とならない場合があります。

平成29年1月1日現在の住民登録地が函館市以外の保護者(父母等)

※単身赴任の保護者を含む。

平成29年1月1日に住民票のあった市区町村から発行される平成29年度市区町村民税所得課税証明書の写し,もしくは納税通知書の写し,または特別徴収税額の通知書の写し

※保護者が非課税の場合も,確認できる書類が必要です。

里親または養護施設の長

里親委託証明書または児童相談所の長の証明書(原本),または通園に要する費用の負担者を明らかにする里親または養護施設の長の証明書(原本)

兄弟姉妹に新制度に移行していない幼稚園,特別支援学校の幼稚部もしくは情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍し,または児童発達支援もしくは医療型児童発達支援を利用している就学前児童がいる場合

利用者負担額軽減対象施設にかかる在籍(利用)証明書(市の様式)

※平成29年1月1日現在の住民登録地が函館市の方でも,市民税が未申告の場合は,保育料等の算定ができませんので,申請書提出前に申告してください。

(市民税の申告先=市役所2階税務室市民税担当 TEL 0138-21-3211,3212,3213)

 

提出先

・函館市福祉事務所 子どもサービス課  0138-21-3270

               亀田福祉課

               湯川福祉課

               恵山福祉課  0138-85-2335

                                南茅部福祉課  0138-25-6045

・利用を希望する認可保育所,認定こども園

 

 

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お問い合わせ

子ども未来部 子どもサービス課
認定・入退所担当
電話:0138-21-3270
ファクシミリ:0138-22-2340