保育所等は，国・道・市の負担金（公費）と保護者に負担いただく利用者負担額（保育料）により運営されています。 この保育料で保育所の人件費，事業費，管理費，給食材料費（3歳未満の保育所・認定こども園の保育機能の利用者については主食費および副食費）等の全部または一部をご負担いただいております。

※2019年10月から実施された「幼児教育・保育の無償化」はこちらのページをご覧ください。

お知らせ

（平成３０年５月１１日）

• 国における幼児教育の段階的無償化に伴い，平成３０年４月に遡って利用者負担額（１号認定）の一部を軽減しました。
• 新制度に移行した幼稚園，認定こども園（幼稚園部分）に入所しているお子さんがいらっしゃる世帯で，利用者負担額の軽減対象となる方につきましては，６月上旬頃に各園を通じてお知らせいたします。

 

（平成３０年９月１４日）

• 平成３０年９月からの保育料（利用者負担額）について

１　寡婦（夫）控除等のみなし適用について

婚姻歴のないひとり親世帯について，税法上の寡婦（夫）控除等のみなし適用を行います。

みなし寡婦（夫）適用申請書

 

２　政令指定都市からの転入者の保育料について

平成３０年度分から政令指定都市のみ市民税所得割の標準税率が６％から８％に変更されましたが，従前の税率により市民税所得割の額を計算し，保育料を算定します。

平成３０年１月１日現在の住民登録地が政令指定都市であった方は，課税資料の所得割額（住宅借入金等特別税額控除等を除く。）に６／８を乗じて計算したうえで，「保育料一覧表」，「利用者負担額一覧表」をご覧ください。

保育所等の保育料はどうやって決まるの？

保育料は保護者の市町村民税額（４月分から８月分の保育料は前年度，９月分から翌３月分の保育料は当該年度分の市町村民税額等）で決まります。

家庭の状況により，祖父母等の市町村民税額を含めて保育料の階層認定を行う場合があります。

• 祖父母等と同居している世帯の階層認定の取扱いについて(PDF)

　

保育料の月額

新制度に移行した施設の保育料（令和元年１０月１日適用）

・保育所および認定こども園（保育所部分）を利用した場合　

　　　０歳児～２歳児　令和元年度「保育料一覧表 」（PDF）（印刷画面）　

　　　３歳児～５歳児　無料　　　※児童の年齢は３月３１日現在の満年齢です。

・幼稚園および認定こども園（幼稚園部分）を利用した場合　無料

 

※３歳以上児は食材料費が実費で徴収されるほか，主食を提供（代金徴収）している施設や保護者会費等を徴収している施設があります。

 

新制度に移行しない（私学助成を受ける）私立幼稚園の保育料

保育料や保育料以外の費用については各幼稚園が独自に設定しており，令和元年１０月以降の保育料については月額２５，７００円までの範囲で無償化されます。

・幼児教育・保育の無償化について

 

※函館市内の幼稚園は，すべて子ども・子育て支援新制度に移行しています。

保育料の納入方法

保育所と公立の認定こども園を利用される方は函館市への納付，私立の認定こども園を利用される方は利用園へのお支払いとなります。函館市へ保育料を納付される場合は，便利で納め忘れのない「口座振替」で納付してください。

口座振替による納付　

• 函館市内の金融機関，ゆうちょ銀行・郵便局の指定口座から毎月自動的に引き落としされます。（手数料は一切かかりません。）
• 市から郵送された納付書の最終ページにある「口座振替依頼書」に必要事項を記入し口座を開設している金融機関へ提出してください。（ゆうちょ銀行・郵便局の場合は，所定の「自動払込利用申込書」をゆうちょ銀行・郵便局に提出してください。）
• 口座振替の手続きには，概ね１か月程度の時間がかかります。振替開始時期については，各金融機関窓口でご確認ください。

現金による納付

• 市役所本庁舎および各支所，函館市内の各金融機関，ゆうちょ銀行・郵便局，指定のコンビニエンスストア等で納付書を使って納付します。

保育料の納付に関する相談等

保育料は，保育サービスを支える大切な財源です。また,保育料を滞納すると，法令に基づき，給与・預貯金・生命保険・自動車・不動産などの差押え等の滞納処分を受ける場合があります。月曜日から金曜日までの午前８時４５分から午後５時３０分まで，市役所１階の子どもサービス課保育料担当（電話0138-21-3030で納付の相談を行っております。納付について，お困りのことがありましたら，お気軽にご相談ください。

保育料の減免

失業，倒産，病気等により，前年と比較して著しく世帯の収入が減少したり，風水害， その他災害により損害を受けたり，離婚，死別等により世帯の構成員に変動があったなどの事由で保育料の納入が困難であると認められる場合は， 減免の対象となる場合がありますので，ご相談ください。

　

保育料に関する窓口

保育料の決定・保育料の減免について

子どもサービス課（認定・入退所担当）　電話0138-21-3270

保育料の納付に関するご相談

子どもサービス課（保育料担当） 　電話0138-21-3030

 

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