令和元年５月１０日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し，１０月から，次のとおり，幼稚園・保育所・認定こども園の保育料が無償となるほか，幼稚園・認定こども園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料について，就労など一定の要件を満たした場合に利用料が無償化されます。手続き方法などについては，順次，こちらのページに掲載するほか，利用している施設を通じてお知らせします。

 

※保育提供事業者が行う手続きについては，こちらのページをご覧ください。

無償化の対象

幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子ども

対象者・利用料

• ３歳から５歳まで（小学校就学前まで）のすべての子どもの幼稚園，保育所，認定こども園の保育料（幼稚園や認定こども園の幼稚園機能を利用する子どもは３歳になった日から，保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもは３歳になった後の最初の４月から対象）
• ０歳から２歳までの住民税非課税世帯で，保育の必要性があると認定された子どもの幼稚園，保育所，認定こども園の保育料

※実費として徴収されている費用（通園送迎費，食材料費，行事費など）は無償化の対象外です

※延長保育の利用料は無償化の対象外です

対象施設・サービス

• 幼稚園，保育所，認定こども園（国立大学附属幼稚園は月額８，７００円まで，子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園※は月額２５，７００円までの範囲で無償化）
• 地域型保育事業（小規模保育，家庭的保育，居宅訪問型保育，事業所内保育）
• 企業主導型保育事業（標準的な利用料として示されている額を上限として無償化）

※函館市内の幼稚園はすべて新制度に移行しています

幼稚園や認定こども園（幼稚園機能）の預かり保育を利用する子ども

対象者・利用料

• 在籍する園での保育料無償化の対象者で，保育の必要性がある子どもと認定された場合は，１日４５０円上限，月額１１，３００円（満３歳クラスの住民税非課税世帯は月額１６，３００円）まで，預かり保育の利用料を無償化
• 在籍する園での保育料無償化の対象者で，保育の必要性がある子どもと認定されているが，在籍する園での預かり保育の体制が一定の基準に達していないため，預かり保育と他の保育サービス（認可外保育施設，一時預かり事業，病児保育施設，ファミリー・サポート・センターなど）を併用している場合は，併用する保育サービス利用にかかる費用も合算し，月額１１，３００円（満３歳クラスの住民税非課税世帯は月額１６，３００円）まで無償化

認可外保育施設を利用する子ども

対象者・利用料

• ３歳から５歳まで（小学校就学前まで）で，保育の必要性があると認定された場合は，月額３７，０００円までの範囲で無償化
• ０歳から２歳までの住民税非課税世帯で，保育の必要性があると認定された場合は，月額４２，０００円までの範囲で無償化

※保育所等に在園する子どもが併用する場合は対象外です

対象施設・サービス

• 認可外保育施設（事業所内保育施設を含む）
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター

いわゆる「障がい児通園施設」を利用する子ども

対象者・利用料

• ３歳から５歳まで（小学校就学前まで）の子どもで，就学前の障がい児の発達支援（いわゆる障がい児通園施設）を利用する場合の利用料

　　※０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用については，すでに無償化済

　　※幼稚園・保育所・認定こども園といわゆる「障がい児通園施設」の両方を利用する場合は，ともに無償化の対象

 

無償化給付において「保育の必要性がある」とは，保護者が働いている，妊娠・出産など，保育所等に入所する場合と同じく「保育を必要とする事由」に該当している場合となります。保育を必要とする事由を確認するための条件・添付書類等は保育所等の入所申込時と同様となりますので，「保育所・認定こども園（保育所部分）を利用するときの手続き」のページでご確認ください。

 

無償化の対象となるための手続き

新制度幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子ども

• 手続きは不要です。

国立大学附属幼稚園，子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する子ども

• 施設等利用給付の認定が必要です。（施設等利用給付の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので，必ず，事前に認定を受けてください。）
• 利用している施設から申請書類を受け取り，必要事項を記入のうえ，施設へ提出してください。

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（未移行幼稚園）.pdf(156KB)

幼稚園や認定こども園（幼稚園機能）の預かり保育を利用する子ども

• 施設等利用給付の認定（保育の必要性があることの認定）が必要です。（施設等利用給付の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので，必ず，事前に認定を受けてください。）
• 利用している施設から申請書類を受け取り，必要事項を記入のうえ，施設へ提出してください。

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（預かり，一時，認可外，病児）(308KB)

認可外保育施設を利用する子ども

• 施設等利用給付の認定（保育の必要性があることの認定）が必要です。（施設等利用給付の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので，必ず，事前に認定を受けてください。）
• 利用している施設から申請書類を受け取り，必要事項を記入のうえ，施設へ提出してください。
• 教育・保育認定の申請および保育所等の入所申込みを行わない場合は，「教育・保育給付認定の申し込みをせずに認可外保育施設等を利用することの理由書」を合わせて提出してください。

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（預かり，一時，認可外，病児）(308KB)

認可外保育施設等を利用することの理由書.pdf(67KB)

一時預かり事業，病児保育事業，ファミリー・サポート・センターを利用する子ども

• 施設等利用給付の認定（保育の必要性があることの認定）が必要です。（施設等利用給付の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので，必ず，事前に認定を受けてください。）
• 利用している施設から申請書類を受け取り，必要事項を記入のうえ，子どもサービス課へ提出してください。
• 教育・保育認定の申請および保育所等の入所申込みを行わない場合は，「教育・保育給付認定の申し込みをせずに認可外保育施設等を利用することの理由書」を合わせて提出してください。

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（預かり，一時，認可外，病児）(308KB)

認可外保育施設等を利用することの理由書.pdf(67KB)

企業主導型保育施設を利用する子ども

• 従業員枠で利用している場合，または，地域枠で利用している子どものうち，すでに教育・保育給付認定２号または３号を受けている場合は，手続き不要です。
• 地域枠で利用している子どものうち，教育・保育給付認定２号または３号を受けていない場合，新たに教育・保育給付認定を受ける必要がありますので，子どもサービス課へお問い合わせください。（教育・保育給付認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので，必ず，事前に認定を受けてください。）

いわゆる「障がい児通園施設」を利用する子ども

• 手続きは不要です。

給付認定の変更

• 申請内容に変更が生じたときは，変更の届出が必要です。

施設等利用給付認定変更届.pdf(63KB)

保育料（施設等利用料）の給付方法

新制度幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子ども

• 現物給付となるため，利用者から保育料を徴収することはありません。
  ※３歳から５歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの副食費が実費徴収化されます。副食費の実費徴収化についてはこちらをご覧ください。

国立大学附属幼稚園，子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する子ども

• 無償化の上限額の範囲内であれば，利用者から保育料を徴収することはありません。
• 無償化の上限額を超える場合は，超えた分の保育料について，施設へお支払いください。

幼稚園や認定こども園（幼稚園機能）の預かり保育を利用する子ども

• 無償化の上限額の範囲内であれば，利用者から利用料を徴収することはありません。
• 無償化の上限額を超える場合は，超えた分の利用料について，施設へお支払いください。

 認可外保育施設を利用する子ども

• 無償化の上限額の範囲内であれば，利用者から利用料を徴収することはありません。
• 無償化の上限額を超える場合は，超えた分の利用料について，施設へお支払いください。

一時預かり事業，病児保育事業，ファミリー・サポート・センターを利用する子ども

• 施設へ支払った利用料について，直接，子どもサービス課へ給付請求してください。１ヵ月分ごとに請求することができます。
• 請求内容の確認後，支払った利用料相当分（支払った額が無償化の上限額を超える場合は上限額まで）を請求の際に指定した口座へ振り込みます。
• 一時預かり事業，病児保育事業およびファミリー・サポート・センターの利用料は，まとめて請求することができます。

企業主導型保育施設を利用する子ども

• 施設等利用給付の対象とならないため，各利用施設へお問い合わせください。

いわゆる「障がい児通園施設」を利用する子ども

• 現物給付となるため，利用者から利用料を徴収することはありません。

 

無償化の対象施設

市が法律に基づき，特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設を利用した場合に利用料が無償となります。

対象の施設は，確認が終わり次第，順次こちらのページでお知らせします。

 

国立大学附属幼稚園の教育時間部分（令和元年１０月１日現在）.pdf(62KB)

預かり保育事業（令和元年９月３０日現在）.pdf(160KB)

認可外保育施設（令和元年９月３０日現在）.pdf(106KB)

一時預かり事業（令和元年９月３０日現在）.pdf(140KB)

病児保育事業（令和元年９月３０日現在）.pdf(61KB)

ファミリー・サポート・センター（令和元年９月３０日現在）.pdf(61KB)

 

※上記一覧に掲載の施設のほか，函館市内にある幼稚園および認定こども園（幼稚園機能）の教育標準時間部分，保育所および認定こども園（保育所機能）の保育標準時間または保育短時間部分が無償化の対象となります。

　対象の施設については，「函館市内の認可保育所・認定こども園・幼稚園」のページでご確認ください。

 

３歳から５歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの副食費が実費徴収化されます

• ２０１９年１０月からの保育料無償化に伴い，３歳から５歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの副食費が実費徴収化されます。現在，３歳から５歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの主食費（ご飯やパン）は，保育料と別に実費負担（お金で集めるのではなく各自持参とする園もあります）となっていますが，副食費（おかず）は保育料に含まれるという取扱いになっています。
• 保育料の無償化にあたり，３歳から５歳までの子どもについては，幼稚園や認定こども園の幼稚園機能を利用する子どもと同じく，副食費も実費徴収化されることとなります。ただし，年収３６０万円未満相当の世帯や第３子以降の子どもなどに対して，新たに副食費の支払いを免除する取扱いが行われるため，これまで納付していた保育料より副食費が高くなる，いわゆる逆転現象は生じません。なお，支払いが免除となる対象者については，後日，施設を通じてお知らせします。
• 支払い免除の対象とならない場合は，各施設が定める額の副食費を，それぞれの施設に納めていただくこととなります。
• ０歳から２歳までの子どもについては，主食費・副食費とも保育料に含まれるという，現在の取扱いのままとなります。

 

認定区分	費目	現在	２０１９年１０月以降
教育認定（１号）	主食費	実費徴収	実費徴収
	副食費	実費徴収 （低所得世帯は減免あり）	実費徴収 （低所得世帯・第３子以降は減免あり）
保育認定（２号）	主食費	実費徴収	実費徴収
	副食費	保育料に含まれる	実費徴収 （低所得世帯・第３子以降は減免あり）
保育認定（３号）	主食費	保育料に含まれる	保育料に含まれる
	副食費	保育料に含まれる	保育料に含まれる

 

 

幼児教育・保育の無償化に関するお問い合わせ

• 幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子ども

　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・子どもサービス課（認定・入退所担当）　　電話　0138-21-3270

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

          ※戸井幼稚園を利用する子ども

　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・学校教育課（学務担当）　　電話　0138-21-3554

 

• 幼稚園や認定こども園（幼稚園機能）の預かり保育を利用する子ども
• 認可外保育施設を利用する子ども

　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・子どもサービス課（無償化給付担当）　　電話　0138-21-3035

 

• 就学前の障がい児の発達支援（いわゆる障がい児通園施設）を利用する子ども

　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・障がい保健福祉課（相談支援・精神保健担当）　　電話　0138-21-3302

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 亀田福祉課（介護・高齢・障がい相談窓口）　　電話　0138-45-5482

 

• 子どもの副食費の実費徴収化

　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・子どもサービス課（サービス・給付担当）　　電話　0138-21-3272 

 

  

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