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生活保護について

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生活保護とは

生活保護は、生活を維持するためにあらゆる努力をしていても、病気になったり、障がいのため働けなくなったりなど、様々な理由で、生活費や医療費に困窮している方に、一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて支援する制度です。

 

生活保護を受けるには

支援にあたっては、その利用しうる資産（動産・不動産）・稼働能力・健康保険・年金など、あらゆるものを活用することを要件として行われます。

また、扶養義務者による扶養や、他の制度による給付などは、生活保護法による保護に優先します。

1　能力の活用

働ける人は能力に応じて働いてください。

また、仕事に就いていない人は、求職活動をしてください｡

2　資産の活用

不動産や預貯金、生命保険などは、生活のために活用してください。

3　扶養義務者からの援助

親子兄弟などからの援助を受けるように努めてください。

4　他の法律による給付の優先

年金や手当（雇用保険・児童扶養手当　等）など、他の法律等により給付を受けられるものがあれば、まずその給付を受けてください。

5　その他あらゆるものの活用

そのほか生活に役立つものがあれば、その全てを活用してください。

 

生活保護の種類

生活保護には次の8種類の扶助があり、国が定める基準の範囲内で支給されます。

• 生活扶助　食費、医療費、電気、ガス、水道代など
• 教育扶助　小・中学生に必要な学用品・給食費など
• 住宅扶助　家賃代、地代など
• 医療扶助　医療費
• 介護扶助　介護費
• 出産扶助　出産に必要な費用
• 生業扶助　仕事に就くために必要な費用や、高等学校に就学するための費用
• 葬祭扶助　葬式に必要な費用

 

生活保護の手続き

 

相談	→	保護の申請	→	保護費の支給
・生活保護制度の説明 （保護要件の確認） ・生活福祉資金、障がい者施設等各種の社会保障施策活用の可否の検討		・預貯金、保険、不動産等の資産調査 ・扶養義務者による扶養の可否の調査 ・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査 ・就労の可能性の調査		・最低生活費から収入を引いた額を支給 ・世帯の実態に応じた訪問調査 ・収入、資産等の届出の受理、定期的な課税台帳との照合の実施 ・就労の可能性のある者への就労指導

 

 ※「相談」と「保護の申請」は同時に行えます

生活保護のしくみ

 国が定める基準に基づくあなたの世帯の最低生活費と、世帯全員の１カ月の収入の合計を比較して、生活保護の要否が判定されます。

収入としては、就労による収入、年金等社会保障の給付、親族による援助等を認定します。

 

 

生活保護の相談・申請

 生活に困窮されている方は、以下の窓口で生活保護の相談を実施していますので、お住まいの地域の担当窓口においでください。なお、地域の民生委員に事前に相談のうえ来所されても結構です。

		電話	住所	担当エリア
函館市福祉事務所	生活支援第１課	0138-21-3285	函館市東雲町4番13号 （市役所本庁舎2階）	本庁管内の方
	湯川福祉課	0138-57-6170	函館市湯川町2丁目40番13号 （湯川支所内）	湯川支所・銭亀沢支所・ 東部4支所管内の方
	亀田福祉課	0138-45-5483	函館市美原1丁目26番8号 （亀田支所内）	亀田支所管内の方

・各管内の町名（函館市の町名のページ）

 

相談時間　午前8時45分から午後5時30分まで（正午から午後1時までは、昼休みとなっています）

 

※生活保護の申請ができるのは、生活保護を受けようとする本人、もしくはその家族か扶養義務者、その他同居の親族の方です。生活保護申請には、本人および申請者の印鑑をご持参ください。

 

※ご相談の際は、下記のものをご用意いただくと、より具体的な相談ができます。

1. 世帯の収入がわかるもの（給与明細や預貯金通帳など）
2. 年金の通知書や加入している生命保険の証書など
3. 健康保険証や介護保険証など

 

※次に該当する方は、原則として保護は受けられません。

1. 暴力団員の方
2. 過去に年金担保貸付を受けながら保護を受給し、再度の借入をし、保護申請をした方