水防法・土砂災害防止法の改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

2019年8月20日

概 要

 平成29年6月に水防法と土砂災害防止法が改正され,浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地し,かつ市町村地域防災計画に定められている要配慮者利用施設の管理者等に,水害や土砂災害に対し施設利用者が適切な避難行動がとれるよう,避難確保計画の作成および各市町村長への届け出,ならびに訓練の実施が義務づけられました。

要配慮者利用施設とは

 社会福祉施設,学校,医療施設,その他の主として防災上の配慮を要する方が利用する施設です。

 

   函館市地域防災計画に定められている対象施設 

 

 

避難確保計画作成の手引き

 避難確保計画作成の手引き 洪水版(医療施設を除く).pdf(891KB)

 避難確保計画作成の手引き 洪水版(医療施設編).pdf(954KB)

 避難確保計画作成の手引き 土砂災害版.pdf(8MB)

 

 

 (参考)国土交通省 要配慮者利用施設の浸水対策(別ウィンドウが開きます)

 

 

避難確保計画のひな形と報告書

 洪水時の避難確保計画のひな形

洪水時の避難確保計画(ひな形・ワード).docx(184KB)

洪水時の避難確保計画(ひな形・エクセル).xlsx(266KB)

 土砂災害時の避難確保計画のひな形

土砂災害時の避難確保計画(ひな形・ワード).docx(164KB)

 避難確保計画作成・変更報告書 避難計画作成・変更報告書(様式).docx(17KB)
 訓練実施報告書 訓練実施報告書(様式).docx(17KB)

  

 

避難確保計画作成後の提出先と提出部数

 

  避難確保計画作成後,下記記載の提出先へ1部をご提出ください。

 

  市で内容確認後、必要に応じ内容の修正をさせていただきます。

 

施設種別 提出先

介護老人福祉施設(特養),介護老人保健施設,短期入所生活介護,

短期入所療養介護,軽費老人ホーム,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅,

通所介護,通所リハビリテーション,小規模多機能型居宅介護,認知症対応型共同生活介護,

地域密着型特定施設,地域密着型介護老人福祉施設,看護小規模多機能型居宅介護,

地域密着型通所介護,障害者支援施設,共同生活援助(グループホーム),短期入所,

生活介護,就労継続支援B型

保健福祉部管理課
 〒040-8666
 函館市東雲町4番13号
 函館市役所3階
 TEL 21-3255 FAX 26-4090 

認可保育所,認定こども園,認可外保育施設

子ども未来部子どもサービス課
 〒040-8666
 函館市東雲町4番13号
 函館市役所1階
 TEL 21-3935 FAX 22-2340 

児童厚生施設,放課後児童クラブ

子ども未来部次世代育成課
 〒040-0001
 函館市五稜郭町23番1号
 総合保健センター1階
 TEL 32-1527 FAX 32-1506 

病院,有床診療所

市立函館保健所地域保健課
 〒040-0001
 函館市五稜郭町23番1号
 総合保健センター3階
 TEL 32-1513 FAX 32-1505 

幼稚園,小学校,中学校,高等学校,特別支援学校

教育委員会生涯学習部 管理課
 〒040-8666
 函館市東雲町4番13号
 函館市役所5階
 TEL 21-3500 FAX 27-7217 

お問い合わせ

総務部 防災担当
電話:0138-21-3659