大間原発建設凍結訴訟の審理状況について(第14回以降)

2020年3月24日

大間原発の建設凍結のための提訴について

大間原発訴訟の寄附金について

大間原発に係わる主な経過

大間原発訴訟の審理状況について(第1~13回)

大間原発に関する事業者からの情報提供

 

平成26年(行ウ)第152号 大間原子力発電所建設差止等請求事件 東京地方裁判所 

請求の趣旨(要旨)

 

◆被告「

(無効確認)

『経済産業大臣が,電源開発株式会社(以下、電源開発)に対してなした,大間原発原子炉設置の許可処分は無効であることを確認する。』

(許可差止)

『原子力規制委員会は,電源開発が大間原発にについて,平成26年12月16日にした発電用原子炉設置変更許可申請を(函館市が同意するまで)許可してはならない。』

 

◆被告「電源開発

(建設差止)

『電源開発は大間原発を建設し,運転してはならない。』


第22回口頭弁論(令和2年2月20日 午後2時00分~ 103号法廷)

  • 原告は,大間原発は立地審査指針に定める立地条件に反し,本件設置変更許可処分は違法であり,原告の存立維持権・財産権に具体的危険があることを主張し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(38)
  • 被告国は,現行の設置許可基準規則等に基づいて策定する基準地震動は,基準および適合性審査の双方の観点から不合理である旨等の原告の主張に対して反論した。(被告国:第20準備書面

第21回口頭弁論(令和元年11月6日 午後2時15分~ 103号法廷)

  • 原告は,被告電源開発が申請した基準地震動のうち「震源を特定せず策定する地震動」が著しく過少であること,原子力規制委員会において策定手法の見直しが進められている「震源を特定せず策定する地震動」も不十分であること等を主張し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(37)
  • 被告国は,我が国におけるテロリズム等への対策に関する規制内容およびIAEAの基準について説明した上で,原告の主張に対して反論した。(被告国:第19準備書面

第20回口頭弁論(令和元年7月17日 午後2時00分~ 103号法廷)

  • 原告は,テロリズム等についての規制の不備や原告の権利侵害の具体的危険性について半田滋氏の鑑定意見書「津軽海峡に面する大間原発の地政的特性とテロ攻撃等の危険性について」に基づいて主張を補充た。(原告:準備書面(35)
  • 原告は,川内原発設置変更許可取消請求事件(福岡地裁2019年6月17日判決)の概要と是非について,本件訴訟と関係する限度で説明し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(36)
  • 被告国は,原子炉等規制法による規制,告示および内規を含めた現行法体系は,立地審査指針と比較して,安全対策を強化していることを説明した。(被告国:第17準備書面
  • 被告国は,原子力規制委員会が定めた設置許可基準規則等が,専門技術的裁量に基づき合理的な検討や策定手続を経て策定されたものであることを主張した。(被告国:第18準備書面

第19回口頭弁論(平成31年3月11日 午後2時00分~ 103号法廷)

  • 原告は,裁判官の交代に伴う弁論の更新の手続を行い,司法審査の前提に関する問題,大間原発の概要と特徴,活断層評価の問題についてプレゼンを行った。
  • 原告は,半田滋氏の鑑定意見書「津軽海峡に面する大間原発の地政的特性とテロ攻撃等の危険性について」を提出した。(原告:証拠甲F108
  • 被告国は,竜巻に関する規制の概要を必要と認める範囲で説明した。(被告国:第16準備書面
  • 被告電源開発は,原子炉設置変更許可申請に係る審査の状況について説明した。(被告電源開発:上申書

第18回口頭弁論(平成30年12月5日 午後2時00分~ 103号法廷)

  • 原告は,仮に,現行法上,30km圏内の市町村の同意を得ることが原子炉設置許可処分の要件になっていると解することはできないとしても,それでも,原子力規制委員会は原告の同意がない限り,大間原子力発電所原子炉設置許可処分をしてはならないことを説明した。(原告:準備書面(34)
  • 被告国は,地震による損傷の防止に関する規則(基準地震動に関するもの)の概要および基準地震動に関する地震ガイドの概要を必要と認める範囲で説明した。(被告国:第15準備書面

第17回口頭弁論(平成30年8月29日 午後2時00分~ 103号法廷)

  • 原告は,大間原発に関する平成30年3月19日函館地方裁判所判決の問題点として,司法審査の在り方,審査基準の合理性判断が不合理であることを説明し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(32)準備書面(33)
  • 被告国は,地震・地盤に関する規制の概要および地質審査ガイドの具体的な記載内容を説明した。(被告国:第14準備書面

第16回口頭弁論(平成30年5月14日 午前10時30分~ 103号法廷)

  • 原告は,大間原発に関する平成30年3月19日函館地方裁判所判決の不合理性を説明し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(31)
  • 被告国は,実用発電用原子炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド等の内容を説明した。(被告国:第13準備書面

第15回口頭弁論(平成30年2月9日 午前10時30分~ 103号法廷)

  • 原告は,伊方原発に関する平成29年12月13日広島高等裁判所仮処分即時抗告審決定(火山事象を根拠として,火山ガイドにおける立地評価に関する基準適合性判断の不合理性を認め,人格権侵害の具体的危険性を認めたもの。)を踏まえると,大間原発についても同様に立地不適の判断に至ることについて説明し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(30)
  • 被告国は,避難計画の考え方の前提となる深層防護※1の考え方について説明した上で,避難計画の法令上の位置づけについて説明した。(被告国:第12準備書面

 

※1 安全に対する脅威から人を守ることを目的として,ある目標を持った幾つかの障壁(防護レベル)を用意して,各々の障壁が独立して有効に機能することを求めるもの。

 

第14回口頭弁論(平成29年11月8日 午後3時~ 103号法廷)

  • 原告は,佐藤暁氏の鑑定意見書およびジョン・ラージ氏の意見書の内容を参照しつつ,新規制基準が「確立された国際的な基準」を満たしておらず,大間原発の安全性確保は不十分であるため,原告の権利侵害の具体的危険性があることについて主張し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(26)証拠甲C12(佐藤暁氏意見書),証拠甲C14-1(ジョン・ラージ氏意見書(和訳甲C14-2)),証拠甲C15-1(ジョン・ラージ氏意見書(和訳甲C15-2),証拠甲C16-1(ジョン・ラージ氏意見書(和訳甲C16-2)),証拠甲C17-1(ジョン・ラージ氏意見書(和訳甲C17-2)
  • 原告は,福島第一原発事故の被害の甚大さ,プルトニウムを用いるMOX炉である大間原発は通常の原発より危険が大きいことを説明し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(27)
  • 原告は,火山ガイドの定めが専門技術的知見を踏まえたものになっておらず,国際的な基準にも反することから不合理であることに関する補足および降下火砕物(≒火山灰)の大気中濃度について過小評価していたことなどについて主張し,プレゼンを行った。(原告:準備書面(28)準備書面(29)
  • 被告国は,設計基準対象施設かつ安全機能を有する安全施設である使用済み核燃料の貯蔵施設に係る規制の概要等について説明した。(被告国:11準備書面
  • 被告電源開発は,原子力規制委員会における原子力発電所の新たな規制規準を踏まえた対応と大間原子力発電所の原子炉設置変更許可申請に係る審査の状況などについて説明した。(被告電源開発:上申書

 

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