よくある質問(函館市FAQ)

【法人市民税】事業年度の途中で函館市内の事務所を廃止した場合の税額計算について

2018年3月20日

質問

【法人市民税】事業年度の途中で函館市内の事務所を廃止した場合の税額計算について

回答

法人税割と均等割では,従業者数を判定する時点や開設月数の判定が異なります。   

  

 <計算例>

事業年度 1月1日~12月31日(算定期間 12か月)
廃止月日 4月20日 函館市内の支店すべて廃止(開設期間 3か月と20日) 
開設月数

・法人税割4か月(端数切上)
・均等割3か月(端数切捨)

 

《法人税割》

全体の従業者数 21人(日本国内の従業者数の合計)
廃止した日の前月末の人数 7人(3月31日の函館市内の実際の従業者数) 
分割基準となる人数
 (函館市内従業者数)

・分割基準=廃止した日の前月末の人数×開設月数÷12か月で計算します。
(※各月の末日の人数で,最大月の人数が最小月の2倍を超える場合は,
各月の末日現在の従業者の合計÷算定期間の月数(12か月)を使用します。)  
・7人×4か月÷12か月≒2.3人→3人(端数切上) 

法人税額  2,000,000円 
分割課税標準額   

・法人税額÷全体の従業者数×分割基準で計算します。 

・全体の従業者数(21人)の桁数(2桁)+1桁=3桁→小数第3位切捨

・2,000,000円÷21人≒95,238.095円→95,238.09円

・95,238.09円×3人≒285,714.27円→285,000円
(1,000円未満切捨)

法人税割額 285,000円×税率(※)=法人税割額(100未満切捨) 

 

《均等割》

均等割の税率適用従業者数 0人(50人以下。事業年度末日(12月31日)の函館市内の人数)
資本金等の額 10,000,000円
均等割額 60,000円×3か月÷12か月=15,000円

 

 


※  平成26年度税制改正により,法人税割の税率は以下のとおりとなります。

 

(1)事業年度が平成26年10月1日以後に開始した場合 12.1%

(2)事業年度が平成26年9月30日以前に開始した場合 14.7%                                                                                


    
    
  
    
   
    
   

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