公開日 2019年08月30日
更新日 2022年03月24日
回答
法人税割と均等割では，従業者数を判定する時点や開設月数の判定が異なります。
＜計算例＞
| 事業年度 | 1月1日～12月31日（算定期間 12か月） |
| 廃止月日 | 4月20日 函館市内の支店すべて廃止（開設期間 3か月と20日） |
| 開設月数 |
・法人税割4か月（端数切上） |
《法人税割》
| 全体の従業者数 | 21人（日本国内の従業者数の合計） |
| 廃止した日の前月末の人数 | 7人（3月31日の函館市内の実際の従業者数） |
| 分割基準となる人数 （函館市内従業者数） |
・分割基準＝廃止した日の前月末の人数×開設月数÷12か月で計算します。 |
| 法人税額 | 2,000,000円 |
| 分割課税標準額 |
・法人税額÷全体の従業者数×分割基準で計算します。 ・全体の従業者数（21人）の桁数（2桁）＋1桁＝3桁→小数第3位切捨 ・2,000,000円÷21人≒95,238.095円→95,238.09円 ・95,238.09円×3人≒285,714.27円→285,000円 |
| 法人税割額 | 285,000円×税率（※）＝法人税割額（100未満切捨） |
《均等割》
| 均等割の税率適用従業者数 | 0人（50人以下。事業年度末日（12月31日）の函館市内の人数） |
| 資本金等の額 | 10,000,000円 |
| 均等割額 | 60,000円×3か月÷12か月＝15,000円 |
※ 平成26年度（2014年度）改正および平成31年度（2019年度）改正により，
法人税割の税率は以下のとおりとなります。
（1） 事業年度が平成26年（2014年）9月30日以前に開始した場合 14.7%
（2） 事業年度が平成26年（2014年）10月1日から令和元年（2019年）9月30日までに
開始した場合 12.1%
（3） 事業年度が令和元年（2019年）10月1日（消費税率の10%への引き上げ時）以後に
開始した場合 8.4%
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