セーフティネット保証４号：突発的災害（自然災害等）

お知らせ

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証４号について，令和5年10月1日以降に対する認定申請分から，資金使途が借換に限定されました。
（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了。借換資金に追加融資資金を加えることは可。）

目的

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　セーフティネット保証４号の概要[PDF：361KB]

現在の指定案件（函館市関係分）

新型コロナウイルス感染症

• 指定期間：令和2年2月18日～令和6年6月30日【令和5年10月1日以降は借換資金に限定】
• 指定期間の延長は「認定申請を行うことができる期間の延長」であり，すでに取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご留意ください。
• 指定期間は3か月ごとに調査の上，必要に応じて延長されます。

◆ その他地域の指定状況や詳細については，中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

認定基準

• 函館市内に会社の本店登記または事業実態のある事業所があること。
• 指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っていること。
• 災害等の発生に起因して，当該災害等の影響を受けた後，原則として最近１か月間の売上高等が前年同月^_（※）に比して20％以上減少しており，かつ，その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期^_（※）に比して20％以上減少することが見込まれること。

※比較する月は，原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和２年２月より前の「平成31年２月～令和２年１月」の12か月間。
ただし，令和２年２月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前。

認定基準の運用緩和

新型コロナウイルス感染症に起因する場合、前年実績の無い創業者や、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期以降に店舗の増加等の業容拡大をした事業者の方については、認定基準が緩和されています。

　認定基準の運用緩和について[PDF：248KB]

必要書類　　　※第４号 認定事務取扱要領[PDF：544KB] 　をご確認ください

• 申請書２部，売上高等確認書１部
  　　【通常】認定申請書・売上高等確認書（第4-2）[PDF：153KB] 
  　　　　　　認定申請書・売上高等確認書（第4-2）[XLSX：29.5KB] 
  　　【創業等要件緩和】認定申請書・売上高等確認書（第4-3・創業等要件緩和）[PDF：140KB]
  　　　　　　　　　　　認定申請書・売上高等確認書（第4-3・創業等要件緩和）[XLSX：27.5KB] 
• 事業実態が確認できる資料 　

  法人：現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（３か月以内のもので，コピー可）
  　　　決算報告書のコピー（直近１期分）
  個人：確定申告書の写し（直近１期分）

• 委任状[PDF：65.4KB] （金融機関の代理申請の場合）
• 創業等要件緩和で申請する場合は，創業等（新規創業・事業拡大等）の時期がわかる資料（開業届等）

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