防災・消防・規制等
公開日 2024年04月01日
更新日 2026年05月20日
函館市奨学金返還支援事業とは
本市産業を担う若者人材の確保およびその人材の本市への定着促進を図るため，市の認定を受けた市内中小企業等に正職員として就職のうえ，奨学金を返還する方に対し，勤務先企業等と連携して当該奨学金の返還を支援いたします。
学生時代（※）に奨学金を利用した方が，函館市から認定を受けた市内中小企業，介護・保育施設等（以下，若者応援企業）へ正職員として新規採用（転職可）され，函館市内に居住した場合，5年間（60か月分）を限度に，年間最大24万円（最大120万円）支援する事業です。
※学校教育法に基づく大学，短期大学，大学院，高等専門学校，専修学校（専門課程に限る。）などを指し，高校は対象外です。
本事業の特設ページ
本事業の特設ページを開設していますので，下記のリンクからご覧ください
各種事業チラシ等
函館大谷短期大学 経営・ビジネスゼミのゼミ生が，この事業を説明する動画，チラシをつくってくれました！
函館大谷短期大学地域活性化プロジェクトチラシ[PDF：2.56MB]
支援内容等について
支援対象者（主な条件）
・若者応援企業に正職員として新規に採用され，勤務していること。
・大学等（下記「対象となる奨学金」参照）在籍中に奨学金の貸与を受け，計画的に返還している，または返還する予定であること。
・支援を受けようとする期間において，函館市に住所を有すること。
・申請年度の末日における年齢が35歳未満であること。
・函館市の市税の滞納がないこと。
対象となる奨学金
下記のいずれにも該当するものが対象となります。
・学校教育法に基づく大学，短期大学，大学院，高等専門学校，専修学校（専門課程に限る。）その他市長が認めるものに在学中に貸与された奨学金
※高校在学中に貸与された奨学金は対象外です。
・独立行政法人日本学生支援機構の学資貸与金，その他地方公共団体等が貸与する資金で市長が認める奨学金
※学生本人以外の名義で貸与された教育ローンや学資資金として認められないと判断されるものは対象外となる場合があります。
支援金の額
市は，支援対象者として認定された方に対し，月々の奨学金返還額の３分の１に相当する額（※千円未満の端数を切り捨てするため，厳密には３分の１に達しない場合があります）×返還月数で得られる額について，半期ごとの申請に基づき支援金を交付します。なお，１年度につき12万円（介護職員等および保育職員として勤務される方は24万円）が交付の上限額です。
支援金の計算例
【月額17,000円の奨学金を返還している方】
・17,000円×1/3＝5,666.66… → 支援月額5,000円（千円未満切捨）
・４～９月分の奨学金を返還後，市に実績報告 → 5,000円×６か月＝30,000円 ３万円を支援金として交付
・10～３月分の奨学金を返還後，市に実績報告 → 5,000円×６か月＝30,000円 ３万円を支援金として交付（年間合計支援額：６万円）
支援期間
若者応援企業に雇用された後，初めて奨学金を返還した日から起算して60か月（５年）に達するまでの期間支援を行います。
若者応援企業一覧
函館しごとネット特設ページ（支援対象者向けページ）からご覧ください。
※求人の状況やその内容については，各若者応援企業にお問合せください。
※「市内介護事業所等」における介護職員等以外の職種，「市内保育施設等」における保育職員以外の職種などで本事業の対象外となるものもありますので，詳しくは各若者応援企業にお問合せください。
詳細については，函館市奨学金返還支援事業補助金交付要綱（ページ下に掲載）およびＱ＆Ａからご確認ください。
支援対象者の手続きについて
支援対象者認定の手続き
支援対象者の要件を満たし，支援を希望する方は，採用日から３０日以内に申請書に必要事項を記載し，必要書類を添えて市に提出してください。
補助金交付申請兼実績報告の手続き
支援対象者として認定を受けた方は，所定の申請時期に申請書兼実績報告書に必要事項を記載し，必要書類を添えて市に提出してください。
各年度１期目（上半期）：４～９月返還分
９月分の奨学金を返還後，速やかに申請書兼実績報告書等を提出
各年度２期目（下半期）：１０～３月返還分
３月分の奨学金を返還後，速やかに申請書兼実績報告書等を提出
届出内容に変更があるときの手続き
支援対象者として認定を受けた方が次のいずれかに該当する場合は，変更届出書に必要事項を記載し，必要書類を添えて市に提出してください。
・認定を辞退しようとするとき。
・若者応援企業からの支援額および期間に変更があるとき。
・勤務する若者応援企業を退職しようとするとき。
・奨学金の借入総額または残額が減少するとき。
・住所または氏名の変更があるとき。
提出書類および提出方法
市に提出する書類の様式や必要な書類等については，こちらのページからご確認ください。
なお，書類の提出は，勤務する若者応援企業を通じて行ってください。
若者応援企業について（随時募集中！）
本事業の趣旨に賛同のうえ，市とともに採用した対象者への奨学金返還の支援を行う企業等を随時募集しています。
函館しごとネット特設ページ（企業向けページ）もご覧ください。
登録要件等
主な登録要件は下記のとおりです。
・本市に本店・主たる事務所が所在する中小企業等，または本市に支店・営業所等を有し就業地域を本市に限定した職員を雇用する予定がある中小企業等であること。
・本事業の支援対象者の要件を満たす方を正職員として雇用する予定があること。
・本事業の支援対象者の要件を満たす方に対し，奨学金の返還支援を目的として市と同等（以上）の金額および期間の金銭給付を予定していること（介護事業所等・保育施設等が介護職員等・保育職員を採用する場合を除く） 。
・函館しごとネットに登録していること。
・函館市の市税の滞納がないこと。
・本事業の支援の実施に関し，市に対し必要な協力ができること。
詳細については，函館市奨学金返還支援事業補助金交付要綱（ページ下に掲載），若者応援企業募集要項およびＱ＆Ａからご確認ください。
登録後の事業の流れ
函館市奨学金返還支援のスケジュール[PDF：153KB] をご覧ください。
若者応援企業の手続きについて
登録申請の手続き
・若者応援企業の登録を申請する際には，事前に函館しごとネットへの企業登録を行ってください。
・函館しごとネットの登録決定通知（メール送付）を確認後，申請書に必要事項を記載し，必要書類を添えて市に提出してください。
※若者応援企業登録前に採用した方は，支援対象外となりますのでご注意ください。
届出内容に変更があるときの手続き
次のいずれかに該当する場合は，変更届出書に必要事項を記載し，必要書類を添えて市に提出してください。
・登録の取消しを希望するとき。
・若者応援企業の要件を満たさなくなったとき。
・中小企業等に該当しなくなったとき。
提出書類および提出方法
市に提出する書類の様式や必要な書類については，こちらのページからご確認ください。
その他
日本政策金融公庫「地域活性化・雇用促進資金」について
若者応援企業として登録された事業者は，株式会社日本政策金融公庫中小企業事業の「地域活性化・雇用促進資金」の利用対象となります。
詳細は，日本政策金融公庫函館支店中小企業事業（TEL：0138-23-7175）にご相談ください。
中小企業向け賃上げ促進税制について
「中小企業向け賃上げ促進税制」は，中小企業等が前年度より給与等支給額を増加させた場合に，その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度です。
「給与等支給額」には企業が対象者の支援のために支給する手当等が含まれるほか，企業が学生の貸与型奨学金の返還を学生の代わりに担う「代理返還」に充てる経費についても「給与等支給額」の対象になることとされています。
詳細は，中小企業庁のホームページをご確認ください。
代理返還とは
従業員の奨学金返還残額の一部または全額を企業等が（独）日本学生支援機構へ直接送金する制度であり，本事業における企業からの対象者支援の方法として選択することが可能です。
詳細は，日本学生支援機構のホームページをご確認ください。
函館市奨学金返還支援事業補助金交付要綱
事業の詳細については，下記の要綱をご確認ください。
その他
令和６年(2024年)４月から，「函館市移住支援金」の支給要件となる「関係人口」に「函館市奨学金返還支援事業における交付認定を受けている方」が追加されました。
詳しくは，函館市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）のページをご確認ください。
※移住支援金を受給するためには他の要件も満たしている必要があります。
リンク（外部リンク）
事業の紹介動画
函館市民ニュースで奨学金返還支援事業を紹介する動画が放送されました。
YouTubeの函館市公式アカウントに動画をアップしておりますので，ぜひご覧ください。
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