公開日 2024年01月22日
低所得者支援および定額減税を補足する給付として，下記のとおり，函館市低所得世帯臨時特別給付金（住民税均等割のみ課税世帯１０万円給付金，こども加算）を支給します。
※ 本給付金は，国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」のうち，給付金・定額減税一体支援枠を活用して実施しており，差押禁止および非課税の取扱いとなっています。
住民税均等割のみ課税世帯１０万円給付金
支給対象世帯
- 住民税均等割のみ課税世帯
【注意】 住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は今回の給付金の対象外となります。
（例）：市外へ単身赴任中の住民税が課税されている方に扶養されている方のみの世帯
（例）：市外に居住している住民税が課税されている親に扶養されている学生の単身世帯
支給額
- １世帯あたり１０万円
支給手続き
支給対象と見込まれる世帯へ確認書（令和５年１月２日以降に転入した方がいる世帯には申請書）を送付しましたので，内容をご確認のうえ，返送してください。
こども加算
支給対象世帯
- 住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯で，１８歳以下（平成１７年４月２日生まれ以降）の児童がいる世帯
【注意】こども加算の支給には，住民税非課税世帯７万円給付金または住民税均等割のみ課税世帯１０万円給付金のいずれかが支給決定されている必要があります。
支給額
- 児童１人あたり５万円
支給手続き
支給対象と見込まれる世帯には，「こども加算確認書」を送付しました。
【住民税非課税世帯の方】
内容をご確認のうえ，世帯主氏名を記入し，返送してください。
※ 住民税非課税世帯を対象とした１世帯あたり７万円（提出期限：令和６年５月３１日（金）必着）の給付金については，申請書類を令和６年１月３０日から郵送しています。（ホームページはこちら）
【住民税均等割のみ課税世帯の方】
上記１０万円給付金の申請書類に同封しますので，内容をご確認のうえ，世帯主氏名を記入し，１０万円給付金の申請書類と一緒に返送してください。
支給時期
確認書（申請書）を受付後，記載事項の確認・審査等を経て，３週間程度で支給予定です。
※ 受付状況等により，支給が前後する場合がありますが，ご理解いただきますようお願いいたします。
提出期限
令和６年５月３１日（金）必着
※期限までに返送がない場合，本給付金の受給を辞退したものとみなします。
お問い合せ先
函館市臨時特別給付金コールセンター
電話番号（フリーダイヤル）：０１２０－６０６－６３８
受付時間：午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）
その他
【本人確認書類の写しの提出について】
- 給付金を受け取るための銀行口座を登録する時や，すでに登録してある口座情報を変更する時は，身分証明書のコピーなど，本人確認ができる書類の提出が必要です。これは，実際に申請しているのが本人であることをしっかりと確認し，偽装や重複申請を防ぐためです。
- 提出する際には，書類の原本を提出せず，コピーを提出してください。原本を提出してしまうと申請者に郵送で返す必要があり，書類審査の妨げとなるため，ご協力をお願いします。
本人確認書類として利用できるもの
運転免許証
保険証
マイナンバーカード（表面）
介護保険被保険者証
パスポート
生活保護受給者証 など
本人確認書類として利用できないもの
住民票の写し
戸籍謄本
マイナンバー通知カード（紙製のもの）
課税（非課税）証明書
請求書
公の施設の利用者証 など
【住民税非課税世帯とは】
令和５年１２月１日時点で函館市に住民登録があり，かつ世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯
【住民税均等割のみ課税世帯とは】
令和５年１２月１日時点で函館市に住民登録があり，かつ令和５年度分の住民税均等割のみ課税されている者で構成される世帯および令和５年度分の住民税均等割のみ課税されている者と住民税均等割が非課税の者で構成される世帯
よくある質問Q＆A
Q１ 給付金を受けられるのはどんな人ですか
支給対象世帯となっている世帯主です。
Q２ 給付金を受けるにはどのような手続きが必要ですか
市から送付する確認書の提出が必要です。詳しくは市から送付する案内文をご確認ください。
Q３ 申請書類の送付はいつされますか
対象となる方には，令和６年３月８日から郵送しています。
Q４ 申請書類の提出はどのようにしたらよいですか
申請書類に返信用封筒が同封されますので，郵送でご提出ください。（窓口での受付は行っておりません。）
Q５ 給付金はどのように受け取りますか
原則，世帯主の銀行口座への振込となります。なお，お振込の際には，事前に「支給決定通知書兼口座振込通知書」を送付しますのでご確認ください。
Q６ 支給はいつ頃になりますか
提出書類に不備がなければ，市が受理した日から３週間程度で支給予定ですが，受付状況等により，前後する場合があります。
Q７ 世帯主が身体が不自由なため確認書（または申請書）の提出ができない場合どうしたらよいですか
対象世帯の世帯員や法定代理人，親族等の代理申請が可能です。
Q８ 基準日である令和５年１２月１日の翌日以降に転出または転入をしている場合はどうなりますか
原則，基準日に住民票のあった市町村からの給付となりますが，自治体によって基準日や対象要件が異なりますので，詳しくはお問い合わせください。
※ 他自治体で既に受給対象となっている場合は，函館市からは支給できません。
Q９ 基準日である令和５年１２月１日の翌日以降に世帯構成（離婚・結婚・出産による）が変わった場合はどうなりますか
原則，基準日時点の世帯主に支給されます。
Q1０ 扶養親族等のみの世帯は対象になりますか。
住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は対象外となります。
（例）：市外へ単身赴任中の住民税が課税されている方に扶養されている方のみの世帯
（例）：市外に居住している住民税が課税されている親に扶養されている学生の単身世帯
※函館市低所得世帯臨時特別給付金（住民税非課税世帯：３万円）の対象になっていた場合でも，対象外となる場合がありますのでご注意ください。
※離婚，死別等のほか，配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方などは，申請により対象となる場合があります。
Q11 確認書が送付された世帯主が死亡している場合はどうすればよいですか
世帯員がいる場合，新たに世帯主となった方が受給することとなります。単身世帯の場合は，世帯主（対象者）が申請を行うことができないため，支給できません。
【 〈 注意 〉 給付金を装った詐欺にはご注意を！】
ご自宅や職場などに市や国の職員などをかたった不審な電話等があった場合は，市や最寄の警察署，警察相談電話（＃９１１０）にご相談ください。