介護助手を活用した労働環境改善促進事業について

2018年8月24日

 この事業は,介護サービス事業者が介護事業所における介護職の業務の見直し等を行い,元気高齢者や再就職を希望する女性などの地域人材を,直接介助以外の補助業務に従事する「介護助手」として雇用する取組を支援することを目的としています。

 

事業の概要

事業の概要は以下のとおりですが,詳しくは「函館市介護助手を活用した労働環境改善促進事業費補助金交付要綱」および「函館市介護助手を活用した労働環境改善促進事業費補助金交付事務取扱要領」をご参照ください。

 

 函館市介護助手を活用した労働環境改善促進事業費補助金交付要綱

 函館市介護助手を活用した労働環境改善促進事業費補助金交付事務取扱要領

 

 

事業対象者

函館市内で下記の事業を行う介護サービス事業者(1事業者につき1事業所の事業取組みを対象とする)を対象とします。

 ■ 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する居宅サービスのうち,通所介護

   通所リハリビテーション短期入所生活介護短期入所療養介護特定施設入居者生活介護を行う事業
 ■ 法第8条第14項に規定する地域密着型サービスのうち,地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
   小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護
   地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護複合型サービスを行う事業
 ■ 法第8条第25項に規定する介護保険施設
 ■ 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスのうち,介護予防通所リハビリテーション
   介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護介護予防特定施設入居者生活介護を行う事業
 ■ 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業
 ■ 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業
 ■ 旧介護保険法(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の

   規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法をいう。)

   第8条第26項に規定する護療養型医療施設

 

事業者における具体的な取組内容

(1) 業務の効率化・介護職の働き方の検討
   ○ 事業所内の業務整理・介護業務と附帯業務の区分
      介護助手の導入・活用に向け,介護に関連する一連の業務を整理・区分し,介護助手が担う介護の

    附帯業務についてとりまとめる。さらに介護職と介護助手の業務分担と労働時間の切り分け等を通じて

    介護助手の活用を検討し,労働環境の整備・改善に向けた取組を行う。

(2) 地域人材向け説明会の開催および就労マッチング

  ○ 地域への広報・事前説明会の実施
      元気高齢者などの地域人材を,介護助手としての就労機会につなげられるよう,地域住民に事業の

    趣旨に関する広報を行い,介護の仕事に対する理解促進等を目的とした説明会を開催する。
   ○ 就労マッチング
      事前説明会の参加者から,実際に介護助手として就労を希望する者を募り,面談を実施し,

    事業所の業務ニーズと就労希望のマッチングを行う。マッチング成立者には継続雇用を前提として,

    3か月の短期雇用契約を締結する。

(3) 雇用した介護助手への研修
   ○ OJT研修※およびその他の研修の実施
      3か月間のOJT研修期間およびその他の研修を通じて,雇用した介護助手は介護に対する理解促進と

    介護助手業務の習熟に努め,事業所は労働環境の整備・改善と介護職の専門職化に取り組む。
   ○ 継続雇用就労マッチングの実施
      短期雇用契約期間終了後に就労マッチングを行い,事業所との直接雇用契約に結びつけ,就労機会の

    提供と人材確保につなげる。
      ※ OJT研修:職場内実務研修

(4) (1)から(3)の取組による労働環境改善の成果の普及(事業者内での取組成果の横展開等)

 

補助金の交付

 ○ 事業対象者が,対象となる具体的な取組内容を実施した際に要した下記の経費の一部を補助します。
      なお,対象となる取組内容の内(1)および(2)を実施した結果,介護助手の雇用に至らなかった場合に

  ついても,(1)および(2)の実施に要した経費の一部を補助します。

 

   ・業務の効率化・介護職の働き方の検討に関する専門家等の招へいに係る経費

   ・地域人材向けの説明会に要した宣伝広告料および会場借上料

   ・OJT研修およびその他の研修に係る指導手当  等

 

 ○ 補助金の額は,補助対象経費の2分の1以内の額(ただし,1事業者につき15万円を上限とする)とし,

  予算の範囲内で交付します。

   ※千円未満の端数は切り捨てる

 

事業者の選定

事業者の選定に当たっては,新規に当該事業を申請する事業者を優先するとともに,事業計画案の内容を確認のうえ選定します。     

 

補助を受けるまでの手順

 

 

セミナー資料

6月26日(火)に開催されました『介護現場での働き方改革セミナー』の資料を掲載しています。

 

【当日配布資料】

基調講演 「介護現場における働き方改革~業務改善のコツ~」

事業内容説明 「介護助手を活用した労働環境改善促進事業」

実践報告 「介護助手導入・活用の軌跡~見えはじめた方向性と課題~」

 

Q&A

(1)よくある質問

 

(2)介護助手を活用した労働環境改善促進事業に関するQ&A(平成30年6月26日(火)セミナー終了後,アンケートに寄せられた質問)

 

(3)介護助手を活用した労働環境改善促進事業に関するQ&A(事業実施に伴い寄せられた質問) ★NEW(H30.8.14更新)

 

事業計画書の提出 受付は終了しました

補助金を申請しようとする事業者は,交付申請の前に市へ事業計画書(別紙様式)8月17日(金)まで函館市役所地域包括ケア推進課支援体制・人材育成担当あて提出してください。

なお,7月17日(火)までに既に2事業者の応募があったことから,残り3事業者の枠内での募集となります。

 

 【記載例】 事業計画書(別紙様式)

 

交付申請

事業計画書について市から承認を受けた事業者は,その内容に基づき,交付申請書(別記第1号様式)を提出してください。また,添付資料として,補助対象経費予算書(別記第2号様式)を添えて提出してください。

 

 【記載例】 交付申請書(別記第1号様式)

       補助対象経費予算書(別記第2号様式)

 

中間報告

事業者における就労マッチング終了時点で,就労マッチング状況一覧(別添様式)の,短期雇用契約就労マッチングに関する事項を記入し提出してください。

 

事業評価

雇用した介護助手への研修終了後に,研修参加者,事業所の介護職員および事業者へアンケート調査を実施し,事業の評価を行ってください。

 

実績報告

補助金の交付決定を受けた事業者は,補助事業の完了後速やかに以下の書類を添えて,実績報告書(別記第4号様式)を提出してください。

 

 【添付書類】

 (1)事業報告書(別記第5号様式)

 (2)補助対象経費報告書(別記第6号様式)

 (3)事業対象経費に係る領収書の写し(ただし,あて名が事業者のものに限る)

 

 【記載例】 実績報告書(別記第4号様式)

       事業報告書(別記第5号様式) 

       補助対象経費報告書(別記第6号様式)

 

 

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お問い合わせ

保健福祉部 地域包括ケア推進課
電話:0138-21-3041