公開日 2014年01月21日
更新日 2019年02月27日
回答
全国で住宅火災による死者数が，平成15年以降連続して1,000人を超えており，このうち約6割が65歳以上の高齢者の方です。
住宅火災による死者数を低減するには，火災警報器の普及促進が不可欠であることから， 平成23年6月1日からすべての住宅（戸建住宅・共同住宅・長屋住宅・併用住宅の住宅部分）に住宅用火災警報器等の設置が義務化となりました。
詳しい内容は，消防本部のホームページにも掲載しております。
【関連ページ】
住宅用火災警報器を設置しましょう