令和６年度個人市民税・道民税の特別税額控除（定額減税）について

概要

　わが国の経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として，令和６年度税制改正において，令和６年分の所得税および個人市道民税において定額減税が実施されることになりました。

　※所得税についてはこちらをごらんください。（国税庁：定額減税特設サイト）

 

 

対象者

　令和６年度個人市道民税の所得割の納税義務者のうち，令和６年度個人市道民税に係る（令和５年中の）合計所得金額が１，８０５万円以下（注１）の方が対象となります。

　（注１：給与収入のみの場合は給与収入２，０００万円以下の方（２３歳未満の方を扶養している，もしくは本人か扶養者が特別障害者に該当する等の所得金額調整控除の適用を受ける方は２，０１５万円以下））

　※均等割のみ課税される納税義務者は定額減税の対象となりません。

 

 

 

定額減税額の算出方法

　個人市道民税の所得割額から以下の金額の合計を減税します。

（１）本人　１万円

（２）扶養親族（控除対象配偶者を含む）１人につき　１万円　※国外居住親族を除く

　例：納税義務者，控除対象配偶者，扶養親族２名の場合・・・１万円（本人）＋（３人×１万円）＝４万円の定額減税

　※定額減税を十分に受けられないと見込まれる方（所得割額から定額減税額を引ききれない方）については，調整給付金の対象となります。

　　詳細につきましては決定し次第，市のホームページでお知らせいたします。

　※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）につきましては令和７年度市道民税の所得割額から１万円を控除します。

 

 

手続きについて

　定額減税を受けるための，申請等の手続きは必要ありません。

 

 

確認方法について

　定額減税額については，個人市道民税が課税となった方あてに送付する下記のいずれかの通知書において確認することができます。

　※通知する時期については従来から変更はありません。

 

　１　普通徴収または年金からの特別徴収の場合（令和６年６月中旬頃に個人あて送付予定）

　　　・令和６年度（２０２４年度）　市民税・道民税・森林環境税納税通知書

　

 

　２　給与からの特別徴収の場合（令和６年５月下旬頃にお勤め先から配布予定）

　　　・令和６年度（２０２４年度）給与所得等に係る市民税・道民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）

　　　

実施方法について

　定額減税の実施については，徴収方法に応じて，それぞれ下記のとおりです。

（１）給与からの特別徴収

　　令和６年６月分の給与からは特別徴収を行わず，定額減税後の税額を令和６年７月から令和７年５月までの１１か月で特別徴収します。

　※定額減税の対象とならない方は，通常どおり令和６年６月から令和７年５月までの１２か月で特別徴収します。

 

 

 

（２）年金からの特別徴収

　　令和６年４月から８月までの徴収額は仮徴収額として事前に決定されているため，１０月分の年金から定額減税を行います。

　　１０月分で減税しきれない場合は，１２月分以降から順次減税を行います。

 

 

（３）普通徴収

　　６月の第１期分から定額減税を行い，減税しきれない場合は８月の２期分から順次減税を行います。

 

 

 

注意事項

　次の算定の基礎となる令和６年度の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため，定額減税の影響はありません。

・ふるさと納税の特例控除額の控除限度額

・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和７年４月・６月・８月分）