公開日 2023年11月10日
更新日 2023年12月18日
プロポーザルの審査結果について
令和5年12月13日に開催された審査委員会において，評価基準に基づき審査を行った結果，評価点の合計が最も高い1者を受託候補者として選定しました。
- 受託候補者 ＴＯＰＰＡＮ株式会社東日本事業本部北海道事業部
＜再公募＞公募型プロポーザルの実施について
市では，「移住促進パンフレット作成業務」について，最も適した委託先を選考するため，公募型プロポーザルを実施します。
業務名称
函館市移住促進パンフレット作成業務
目的
函館市が持つ魅力的な地域資源や，移住後の暮らし，子育て支援策等の生活に必要な情報を効果的に伝えるパンフレットを作成することにより，情報発信力を向上させ，新たな移住検討者の獲得など移住の促進を図ることを目的とする。
契約上限額
1,892,000円（消費税および地方消費税を含む。）
参加資格要件
- 企画提案に参加する者（グループ応募の場合は，構成員を含む。）は，次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
- 函館市競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱（平成5年4月1日施行）による指名停止を受けていないこと。
- 函館市暴力団等排除措置要綱（平成23年9月30日施行）による入札参加除外措置を受けていないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- 函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。ただし，新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予を受けている者は除く。
- 本プロポーザル審査委員会の委員が自ら主宰しまたは役員もしくは顧問となっている法人その他の組織でないこと。
- 函館市内に本店または支店・営業所等を置く者であること。
- 過去5年間に，本業務と同種または類似の業務実績があること。
日程
- 質問書提出期限 令和5年11月8日 水曜日まで
- 質問，回答の公表 令和5年11月10日 金曜日頃（市ホームページ公表）
- 参加申込書提出期限 令和5年11月14日 火曜日まで
- 参加資格確認結果通知 令和5年11月16日 木曜日まで
- 企画提案書提出期限 令和5年12月6日 水曜日まで
- ヒアリングの実施 令和5年12月中旬
- 受託候補者決定 令和5年12月中旬
- 審査結果通知・公表 令和5年12月下旬
実施要領等
実施要領
様式
質疑回答（11月10日掲載）
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