公開日 2022年10月31日
目的
西部地区内には，空家・空地のほか，狭小宅地や未接道敷地（「以下，低未利用不動産等」という。）が存在し，地区の魅力を低下しています。
そのため，これらの低未利用不動産等を西部地区の重要な既存ストックと位置づけ，民有地，公有地を含めた活用策を検討・実施し，良好な宅地の供給や生活利便施設の導入，観光交流施設の拡充などを進め，活性化を促進するものです。
事業内容
重点整備街区再整備事業
低未利用不動産等について，街区の正常化と流通の促進を図るため，街区における当該不動産等の割合や，地権者の売却等の意向を踏まえ，今後15年間で整備を検討する「重点整備街区」を選定し，再整備を実施します。
不動産データベースの構築
・既往調査等を活用し，低未利用不動産等（民有・公有共）に係る所在地・規模・権利者等の情報をデータベース化するとともに，所有者に対してアンケートを実施するなど意向調査を行います。
民有の低未利用不動産等の流動化促進
・現状では利活用の可能性が低い低未利用不動産等の所有者に対し，今後の活用意向等について協議を行います。
・狭小宅地や未接道敷地など，現状では活用が困難な不動産は周辺の土地も含めた街区の正常化を図り，流動化を促進します。
公有の低未利用不動産等の利活用
・低未利用不動産等について，活用策の検討を行い，地区の活性化に向けた積極的な展開を進めます。
令和4年度
令和4年7月6日に，公益社団法人北海道宅地建物取引業協会函館支部および公益社団法人全日不動産協会北海道本部と協定を締結しました。
西部地区再整備事業の一環として，旧北海道庁函館支庁庁舎の利活用が行われています。
西小・中学校跡地およびともえ団地跡地の利活用に関するサウンディング型市場調査を行います。 new