市長記者会見(令和4年3月28日)

2022年3月30日

記者会見

日時 令和4年3月28日 月曜日 午後1時30分

場所 市役所8階大会議室




【会見事項】

 

新型コロナウイルス感染症等について

 

各社質問

 



記者会見動画(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

記者会見動画(発表事項,字幕付き)(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

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新型コロナウイルス感染症等について

(市長)

私の方から3点お話をさせていただきます。

1点目は、新型コロナウイルス感染症についてでございます。

市内の新規感染者数でありますが、先月2月に比べて、3月は減少傾向になっております。2月は4,000人くらい新規感染者が出ましたが、3月は現時点で1,900人くらいですから、一月で2,000人くらい減りました。半減するのかとは思っているところであります。そのような中で、10歳未満や10代の感染が多く見られ、保育所や学校といった子どもの利用する施設でのクラスターの発生が目立っているところでございます。

3月21日をもちまして、約2か月にわたるまん延防止等重点措置が解除されたところでありますが、特にこれからの年度末や年度初めにかけては、人事異動による転勤や卒業、就職、進学で、人の移動や会食の機会が増える時期になります。感染リスクがそのことによって高まってくるわけでありまして、また、新たな変異株への置き換わり、BA・2やデルタクロン株なども出てきております。そういう中で感染の再拡大も懸念されるところでありますので、引き続き警戒が必要だと考えております。

市民の皆さんには、改めて三密の回避やマスクの着用、手洗いの励行、そして換気を頻繁に行っていただくという基本的な感染防止行動をお願いしたいと思います。

そして、会食などで飲食店を利用する場合には、感染対策が十分とられているかどうかを確認して、そういうお店を利用していただきたいと思いますし、また、飲食店に関わらず自宅などでも飲食をする場合には、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話のときはできるだけマスクをするということで、そして大人数での宴会や普段会わない方々との会食については、より一層の注意をお願いしたいと思います。

一方で、現在、3回目のワクチン接種を進めているところであります。高齢者についてはかなり進んでおりますが、これから現役世代や若い世代にも進めていきますが、感染予防効果のほかに重症化を防ぐ効果がワクチンにありますので、早期接種の検討をお願いをしたいと思います。

少しでも感染リスクを減らすために、一人ひとりの皆さんが感染防止に取り組んでいただきますよう、引き続きお願いをしたいと思います。

2点目は、花見が近づいてきておりますので、花見期間中の公園等の対応についてであります。

今年の花見期間、4月16日土曜日から5月15日日曜日までの期間については、昨年同様、公園での夜間電飾は行わないこととします。また、公園内での火気の使用、飲酒、宴会、食べ歩きについては、禁止をさせていただきますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。なお、函館公園における露店につきましては、感染対策を講じた上で、4月23日土曜日から5月8日日曜日まで、昨年実証実験を行いました中央広場に露店を出店させることを予定しております。

函館公園と五稜郭公園が主な花見の場所でありますが、その他の昭和公園、見晴公園、市民の森、高松展望広場につきましても、花見期間中については、火気の使用ができません。また、飲酒、宴会、食べ歩きについても、同様に禁止させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それから3点目でありますが、函館市パートナーシップ制度についてでございます。

函館市パートナーシップ宣誓制度については、本年4月1日から運用を開始いたします。

この制度は、法律上の婚姻とは異なって、法的な権利および義務が発生するものではありませんが、お互いを人生のパートナーとして宣誓する方を市として受け止める制度を創設することで、生きづらさを抱えている性的少数者の方々の困難の緩和に繋がることと、もう一つは、この制度をきっかけに、市民の皆さんの性の多様性に対する理解がより促進されることを期待しているところであります。

今後は、リーフレットの配布や啓発イベントの開催などによって、制度の周知を図るとともに、性的少数者の方々が不安を抱えることなく、誇りを持って暮らせるまちとなるように取り組んでいきたいと考えております。

私からは以上でございます。

 

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各社質問

 

(記者)

まずは、コロナのところで、先ほど人の移動が増えてきて、会食の機会も増えるというような話もあったと思います。まん延防止が解除されたとはいえ、函館市はまだ感染者数が多い状況が続いていると思いますが、例えば、市として感染防止について何か呼び掛けること、強めのメッセージみたいなのもあるのでしょうか。

 

(市長)

先ほど呼びかけを行ったつもりでいるのですが、基本的な感染対策を実施していただきたいということです。

新型コロナウイルス感染症が発生してからもう2年数か月経ちまして、そろそろ自粛だけでは済まない。やはり社会生活、経済活動を少しずつ従前に戻していく必要があると強く感じております。

今のオミクロン株になってから、重症者や中等症の人が減りまして、感染力が強くて感染者が多いのですが、重症化しづらく医療の逼迫がデルタ株等に比べると比較的穏やかな状況にあると感じております。

実際函館でも、3月に入っても1週間で400人、500人の感染者が出ているわけでありますが、病床の使用率は17%、重症病床の使用率は0%で、誰も入っていないという状況にあります。毎週のように400人、500人の感染者が出ても、病床使用率17%ということであれば、他の多くの病気や事故にあって怪我をしたという人たちの救急が脅かされるという状況にはありません。ある程度その辺が落ち着いている状況の中では、ワクチンの接種も進んでいますし治療薬も出来つつありますので、そういうことを加味して行動していく、あるいは行政としても対応していくことが必要ではないかと思っています。

ただ、感染者が多いのは事実で、とりわけ年少の方々が多いので、落ち着くまでにもう少し時間がかかると思いますし、覚悟もしています。引き続き、市民の皆さんには、感染対策にご協力をお願いしたいと思います。

 

(記者)

子どもの感染拡大の話で、函館市では、働いてる親御さんのために一時的に預かるという制度を始めたと思うのですが、現時点で利用者の人たちからどういった声が寄せられているのでしょうか。

 

(市長)

始めた頃に、2人くらい使われて、学校で市の職員が対応して実施したということは聞いていますが、その後の状況は聞いてませんけれども、本当に困っておられる方々ですから、少しでもお役に立てればということで早期に対応をさせていただきました。これからもしばらく年少者の感染は、まだまだ続いていますから、役に立てばいいと思います。

 

(記者)

ウクライナ情勢を巡って、日本国内に避難されて来られる方が何人かいらっしゃって、国の方でもそういった避難してきたウクライナの方を受け入れる体制整備を各自治体に求めるような話が先週か先々週かあったと思いますが、そういった国の要請に対し函館市としてはどのような対応をとるお考えなのか。

 

(市長)

函館市に要請が来ているかどうかは確認していませんが、準備は進めております。

ウクライナに対するロシアの侵攻から1か月以上経過して、避難するウクライナの住民は、日増しに増えている状況で、日本にも来ているという実態は、私も承知をしております。

函館市は、平成23年、2011年の東日本大震災の際に、東北からかなりの方が避難してきたことがありまして、その方々を受け入れて、市営住宅などを提供して支援を行ったという実績があります。

そういう経験を踏まえて、ウクライナからの避難民に対して具体的に打診があった場合には、受け入れるべく準備を進めておこうということで、現在関係部局で住居の問題や生活の問題、様々なことを含めて、協議を行っているところであります。

 

(記者)

具体的にはどういった支援を検討されているのでしょうか。

 

(市長)

来られる方の状況によって個々に違うと思います。

ほとんどの方は函館に何らかのご縁がなければ、突然函館に来るということは考えられない。函館在住あるいは函館にゆかりのある方々を通じてお話が来るケースがではないかと思います。

東日本大震災の場合はそういう方がいなくても、突然函館に来られる方がいらっしゃったと思います。

そういうお話があれば、その方を通じて具体的な準備をしていきたい。こちらとしては市営住宅の提供や色んなことを用意してますが、具体的にお聞きをしなければどういうものが必要かも分かりません。

例えば生活の問題にしても、まるっきりないのか、あるいはこちらの知人や親類という方々が面倒見られる状況にあるのかによっても違ってきますので、個別対応になると思います。

 

(記者)

北海道新幹線の札幌延伸に伴って経営分離される函館・小樽間のうち、長万部・小樽間が廃線、バス転換が決まったということで、改めて函館市として函館・長万部間を、今後どうするのか、現時点での函館市の考え方をお聞かせください。

 

(市長)

函館・長万部間については、長万部・小樽間よりも、貨物の問題など複雑な問題もありますので、現在、端的にどうこうと申し上げられる状況にはないと考えております。沿線自治体と北海道の考え方もあり、函館市だけでどうこうできる問題ではありませんので、十分な検討を行う必要があります。例えば、収支の問題についても非常に粗いものしか出されていませんから、具体的に詰めていくような収支にはなっていませんし、貨物の取り扱いをどうするかも決まっていません。そういう中では、今すぐ小樽・長万部間のように結論を出せる状況にはありません。北海道も、最終的にどうするのかは2025年くらいを目処としているようです。

この前の議会でも申し上げましたが、函館市は、函館・長万部間全体も問題ですが、函館ライナーが走る函館駅と新函館北斗駅間、これが最重要課題でありますから、そのことも含めて、函館市だけでどうこうという問題ではありませんので、沿線自治体や北海道と十分これから協議をしていく必要があると考えております。

 

(記者)

先ほど言われた道が想定している2025年度までに結論出すというのは、その時期が適切なのかどうかというのと、例えば、これから道や国からどのような情報が出てくれば議論が進むとお考えでしょうか。

 

(市長)

もう少し具体的に詰めたものが必要だと思います。非常に粗い試算だけでやれるのかということと、こういったケースについてというのをもう少し細かくやっていく必要があります。

いずれにしても我々は道南いさりび鉄道のときの経験もあります。今の時点で札幌開業までまだ8年ありますので、そんなに話は詰まっていきません。これだけ難しい問題なので、各自治体によっていろんな考え方が出てきて、簡単に話は詰まっていきません。私は一定の時間が必要だと思っています。道南いさりび鉄道のときもそうでしたが、最初はそんなに話は進みません。

 

(記者)

来月の27日で市長の任期が残り1年になりますが、次期市長選に4選目指して出馬するのかどうか、現時点でどうお考えでしょうか。

 

(市長)

全く考えておりません。1年の任期があるということは、4分の1の任期がまだ残っているわけで、その任期を全うすること、きちんとした形で進めていくこと、そのことしか考えておりません。

 

(記者)

いつくらいまでに結論を出すというスケジュールは、頭の中に何かありますか。

 

(市長)

全く考えていませんので、スケジュールも考えていませんし、いつの時期にどうするかも考えておりません。

 

(記者)

今日、クルーズ船が函館港に2年4か月ぶりに入港しました。2019年までクルーズ船を函館市で受け入れていたと思います。来年度も6隻の受け入れが決まっていますが、今後クルーズ船の受け入れの期待やどういうふうに誘致していきたいとかはありますか。

 

(市長)

若松ふ頭を整備して、50隻が見えていて、それでコロナのために、昨年、一昨年と全く入ることなくゼロという数字だったわけで、こちらからもちょっと見えますが、2年数か月ぶりににっぽん丸が入ってきたということで非常に嬉しく思っています。

感染対策には万全を期していただいていると思っていますが、寄港数がどんどん増えていくのかとなると、今のコロナの状況で、かなり慎重だろうと思います。乗船される人も慎重ですし、人数も満員ではなくかなり縮小した形で来られているようです。

現在、国内のクルーズ船は飛鳥などが入ってくる予定はありますが、外国船籍については、年内はちょっと難しいと考えています。本格的な回復というのは、来年度は間もなく始まりますが、再来年度以降でなければ期待できないと思っていますが、少しずつでも回復していければと思っています。

これまでは東京に出かけていって誘致をするということはできませんでしたし、毎年のように東京で行っていたフォーラム誘致のためのイベントも実施できませんでした。年内は厳しいかもしれませんが、来年以降、あるいは今年の秋口からそういうことができるようになれば、また従前の実績を超えるような寄港数が期待できるのではないかと思っています。

 

(記者)

新年度から、新たな福祉拠点が本格的に始まります。市長は前から日本一の福祉都市の実現を訴えてきたと思いますが、この福祉拠点に一番期待する部分はどういうところでしょうか。

 

(市長)

これはかなり大きなものがあります。

これは、私の3期目に望む施策の中で一番のテーマでありました。それが、もう少しかかるかと思ったのですが、非常に職員の皆さんが頑張っていただいて3年で実現できたということは、私としても非常に嬉しく思っております。

介護専門だった包括支援センターが、様々な困難、悩み、不安を抱える人が世代や性別、あるいは障がいの有無を超えて、そういった人々に寄り添う拠点を作ったということは、今後、函館市が福祉都市として発展していくだけではなくて、まちづくり全体、市民全体にとっても非常に役に立ってくれるものではないかと思っています。

土曜日に福祉フォーラムを開催しましたが、多くの皆さんが参加して、福祉拠点のあり方等についてもお話をいただきました。

そういうことも踏まえながら、いきなり100%すぐ思っていたことができるかどうかは分かりません。既存の介護の担当の人は別にいますけれども、まずは各拠点3人、10か所30人というところから出発しますが、多分人数もまだ不足しているだろうと思いますし、全国に先駆けて行う制度でありますから、一歩ずつ前進しながら良いものにしていければと思います。市民の皆さんが本当に気楽に立ち寄れ、何でも悩み相談できる場所にしていくために、市役所だけではなく、各福祉拠点に勤務される職員の皆さん、あるいはそれに関連する様々な機関の皆さん、そして町会や民生児童委員の皆さんとともに、良いものにしていければと思っています。非常に期待しております。

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

 

   
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