市長定例記者会見(令和3年11月22日)

2021年12月1日

定例記者会見

日時 令和3年11月22日 月曜日 午後3時30分

場所 市役所8階大会議室




【会見事項】

 

発表事項    函館市新型コロナウイルス感染症対策(令和3年第2回市議会臨時会補正)

 

幹事社質問

 

各社質問(発表に係るもの)

 

各社質問(その他)



記者会見動画(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

記者会見動画(発表事項,字幕付き)(YouTube 函館市公式動画チャンネル)

 

配付資料

 

                                                         【一覧へ戻る】

 


発表事項

(市長)

お忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。

定例記者会見は、当初24日に予定しておりましたが、臨時会の開催等もありまして、繰り上げて本日開催させていただきました。

新型コロナウイルスの感染症対策でありますが、函館市は、今日も保健所長から連絡が来ていないので多分感染者がいないと思います。一月を超えて感染者が出ていないという非常に落ちついた状況にありますが、道内他都市においてはまだ厳しい状況に置かれているところもあり、決して油断できる状況にないと思っております。とりわけ、12月、1月、これから年末年始、人の往来が出てきますし、また、飲食の機会も多くなります。そういう中で第6波の発生も懸念されておりますので、これからも医療体制も含めて油断することなくきちんと取り組みを進めていきたいと思っております。

先週19日に国の緊急経済対策が閣議決定をされて、公表されたところであります。それを受けまして、子育て世帯への臨時特別給付金、当面5万円の現金、後ほど5万円のクーポン支給ということでありますが、5万円の現金はできれば年内に支給ということですので、定例会は12月1日から開催の予定ですが、定例会ではなかなか準備が万端に整わないということもあって、そういう経費については、11月26日に臨時会を開催していただいて、それで早めに補正予算を成立させていきたいということで、今日市議会の各派代表者会議でもお願いをしたところであります。

臨時会にかける案件でありますが、お手元に配付しておりますので、その資料に従ってご説明をさせていただきます。

まず1ページでありますが、今回の第2回市議会臨時会の補正については、対策総額が23億6,950万円ということになっております。国の支出金は、子育て世帯の臨時特別給付金の支給全額が国の負担ですので、14億5,500万円となります。それから、市が独自に財政調整基金を繰り入れて行う対策分が3億2,750万円、それと既定予算を活用して組み替えながら行うのが5億8,700万円、総額23億6,950万円の予算で対策費を考えております。

その1番目でありますが、子育て世代の臨時特別給付金の支給で14億5,500万円であります。対象となる子ども1人あたり5万円の支給ということで、対象者は約2万8,000人になります。

2つ目は、生活困窮世帯に対する灯油購入費等の助成で1億9,000万円であります。灯油の値段が非常に上昇していて、コロナ禍で家におられる時間も長いということで、住民税非課税世帯で、70歳以上の高齢者がいる世帯に対して1世帯あたり5,000円を助成するという市独自の制度であります。対象世帯は約2万6,000世帯と考えております。

3つ目は、外出自粛等もあって商店街に人がなかなか戻りません。消費拡大事業への支援ということで5,450万円であります。これも市の単独でありますが、商店街等が年末年始などに行う大売出しの販売促進に資する取り組みへの補助、1団体の上限を500万円としております。

4つ目は、宿泊料金等の助成「はこだて割」の実施で6億7,000万円であります。これには春先に実施して途中で中止した当初予算に計上した経費が5億8,700万円残っていますので、これに今回補正額8,300万円を追加して6億7,000万円で実施するものでありまして、来年の1月4日から3月31日まで15万人泊相当の助成を行います。宿泊商品の1泊あたり2分の1相当額を補助し、パック旅行の場合には1泊あたり定額5,000円を補助しようとするものであります。

次のページの子育て世帯の臨時特別給付金の支給でございますが、目的は国の方でも言っていますが子育て世代の支援をするという取り組みの一つであります。

事業内容ですが、対象者は18歳以下です。高校生まで対象になりますが、今回の支給については子ども1人あたり5万円の現金支給です。それから3月までに5万円のクーポンが配布される予定です。今回は5万円の現金支給でありますが、児童手当を受給している場合は申請が要りません。15歳までは児童手当の対象となっており、市も把握しておりますので、自動的にお金は振り込まれます。その他高校生の場合は申請が必要になりますので、申請の受け付けは1月上旬を予定していますので、順次申請をいただきます。15歳までは年内支給が可能と思っています。高校生の場合は年を越すことになると思っていまして、1月以降に予定をしております。

対象人員は、先ほど申し上げました約2万8,000人でありまして、所要額14億5,500万円は全額国費で実施をいたします。

次に、生活困窮世帯に対する灯油購入費等の助成であります。灯油の価格が上がっているということで、生活困窮世帯の家計への負担軽減ということで、市独自に実施をいたします。

対象世帯は、住民税の非課税世帯で、生活保護を受給していない、次に該当する世帯です。生活保護世帯については冬期の加算金が支給されますので、除外させていただいております。70歳以上の高齢者のいる世帯、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭、身体障害者、知的障害者、精神障害者のいる世帯で住民税が非課税であるということが条件になります。

助成額は1世帯あたり5,000円で、12月下旬には申請を受け付けて、申請の締め切りは来年の2月末ですが、受理次第順次支給を開始する予定であります。約2万6,000世帯が対象になりまして、1億9,000万円の経費を見ております。

函館市としては、平成19年と20年に福祉灯油を実施しております。当時の価格は135円前後であります。今は、112、113円ということで、まだ当時の価格には達していませんが、コロナでやはり家にいる時間が長いということもあり、今回早めに実施することを決定しました。そして、当時は75歳以上であったのですが、最近の高齢者の年齢ということもあって、70歳まで要件を緩和させていただきました。そのため、当時対象世帯は1万3,000世帯であったのですが、今回はその倍の2万6,000世帯に対して支給するということで、1億9,000万円の所要額となりました。

次に、商店街等消費拡大事業への支援でありますが、外出自粛もあって郊外型等の大型食料品店などは結構お客さんが入っているようですが、一般の商店街は非常に厳しい状況にあると認識をしておりまして、市内に事務所を有する商店街の振興組合あるいは商店街連盟の加盟団体、それから商工会、東商工会や亀田商工会、こういった歳末大売り出し等を実施しようという団体に対して、事前にそのようなことをやる意思があるかどうかを確認したところ、やりたいという団体が16団体ありまして、ここに12月1日から1月31日まで実施する販売促進に資する取り組みに100%補助です。

商店街の負担はあってもいいしなくてもいいのですが、市の経費だけでも構わないということになっています。大売り出し、あるいは新春大売り出し、そういったイベント等様々な取り組みを支援する措置であります。1団体あたりの基礎額は100万円、プラス加算額で会員数掛ける5万円で、上限額を500万円として、16団体で5,450万円の所要額となっております。従って、大きな商店街、例えば駅前の都心商店街や朝市、あるいは美原商店街など大きなところは、上限額の500万円で様々なことができると思います。

次に、「はこだて割」については、春先にやりましたが緊急事態宣言などがありまして、市民限定でしかできませんでした。それを改めて、もう1回組み直してきちんと構成し直して、1月から3月に「はこだて割」を実施するということです。

前回は5,000円以上という条件だったのですが、条件を緩和して販売価格3,000円以上の宿泊料金から適用するということであります。1人1泊あたり宿泊料金の2分の1相当額で、上限1万円で3連泊まで、あるいは交通費を含むパッケージ商品については、対象が1万円以上のもので1人1泊あたり定額5,000円で3連泊までという条件は前回と変わりません。合計で15万人泊相当分の予算を組んでおります。

対象は、全ての地域からということで、北海道民だとか市民だとか限定しません。また、GoToトラベルが今1月末か2月かと言われておりますが、GoToとの併用も可能だとしております。

11月26日の臨時会で予算が成立したら、すぐにでもPRにしていきたい。北海道は、今「どうみん割」をやっていますが、北海道民限定なので、それは「どうみん割」にお任せしまして、函館は、北海道の中でも本州客の比率が非常に大きく、特に首都圏からあるいは関西圏も最近飛行機で来られる方が伸びてきていますので、首都圏と関西圏で販売促進を図っていきたい。北海道のお客さんももちろん大事ですが、函館の特徴ある観光客の特性からいきますと、やはり本州の首都圏のお客さんが来てもらわないと、ホテルで泊ってもお土産が売れない。朝市等でも非常に売れないということもありますので、首都圏と関西圏でのPRに力を入れていきたいと思っております。

12月15日から予約販売を開始いたします。6億7,000万円で予算計上したいと思っております。

様々落ち着いてきて、第6波の状況を見据えながら、いつまでも我慢をして経済を動かさないというわけにもまいりませんので、感染症の対策、医療の状況とかも十分注意を払ってそちらの方にも力を入れながら、一方で、経済もそろそろウイズコロナといいますか、まだポストコロナというところまでいきませんが、少しずつ動き出すようにしていきたいということで、今回早めの対応が必要なものについて予算計上させていただきました。

残りについては、順次12月定例会で予算化するものもありますし、今日のマスコミ情報等によりますと、国の方も6兆円、あるいは6.8兆円とも言われていますが、地方創生交付金も検討されているという状況であります。順次それが明らかになれば、また、様々な対策を上乗せしながら、定例会、臨時会、いろんなことで市議会にもご理解をいただきながら、迅速な対応を図っていきたいと思っております。私からは以上です。

 

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各社質問(発表に係るもの)

 

(記者)

「はこだて割」の話で、本日市長は湯の川温泉旅館協同組合と意見交換したと思うが、「はこだて割」の再開に向けて事業者側からどのような聞き取りを行ってこられたのか、それを受けてどういう理由付けで1月からの再開としたのか、改めて説明してください。

 

(市長)

緊急事態宣言が10月になると全国的に解除されそうだということがありまして、それであれば人が動き出すと思ったところです。「はこだて割」は、当然実施時期はその時点で検討していました。そして、その一月、二月前からホテル協会等ともお話を担当部がしてきました。やはり、冬場の厳しいときに実施して欲しいというのと今すぐにでも実施して欲しいという両方の意見があったわけですが、どちらかといえば冬場の厳しい時期ということでありました。 私たちの判断としましては、北海道がそれなりの割引制度を10月から既に実施しています。そして、函館には、当初春夏に実施する予定の修学旅行が緊急事態宣言のために遅れて10月、11月に来つつあるという情報もありました。12月にはクリスマスファンタジーも開催するということで、その辺は北海道の割引制度でやっていただく。どちらにしても3か月分くらいしか持ちませんので、そこで使い果たすか年越してからやるかという問題ですが、より厳しいのは多分1月、2月、3月、黙っていても閑散期で厳しいという判断で、そこに我々の資金を投下しよう、その頃には多分GoToも入ってくるということもありました。北海道内の旅行者がこの10月、11月、12月はまだ北海道内が主体で、それであれば北海道の割引制度が使えます。でもそれが使えなくなった頃に、函館の本来と言ったら変ですが、本来は3分の2以上を占める本州からのお客に来ていただかなければこの街が持たないということもあって、1月から3月で実施していこうと決定したところです。

 

(記者)

春先にやろうとしたけれども感染が再び拡大して緊急事態宣言となったことで、「はこだて割」を一時停止したということですが、市長おっしゃられたように第6波の懸念があると思うのですが、今後、「はこだて割」を再び停止するというような、例えば条件みたいなものは定めているのでしょうか。また、停止する可能性というのはあるのでしょうか。

 

(市長)

可能性としては低いと思っているのですが、全国的に緊急事態宣言になると、函館だけが実施するというのは厳しいと思います。状況によっては取りやめることもありうるということが当然募集の際も付記されることになると思いますが、ただ、第5波の状況を見ると、ワクチン接種も行っていて、それから重症化する例は函館だけではなくて全国的にも減ってきていますし、死亡者も従前のようには多くはなくなってきているので、第6波が起きて感染者が出たとしても、医療が非常に大変な状況になって、身動きが取れずに緊急事態宣言という可能性はないわけではないけれども、そういう意味では少しは期待しております。

だから、よほどのことにならない限りはもう経済を動かしていかないともたないという判断があって、全国的に緊急事態宣言になるようなことになれば要検討になりますが、今の時点ではやっていきたいと思っております。

 

(記者)

灯油の補助のことですが、住民税非課税世帯で生活保護ではない世帯ということですが、原油価格の高騰というのは非課税世帯でなくてもなかなか厳しい状況にあると思うのですが、今回このように一定の条件を付けたということは、非課税世帯以外の世帯への支給というのは今のところ考えていないということでしょうか。

 

(市長)

これは今までも福祉灯油をやっていますし、市がやらないときも北海道がやって市町村で。うちは中核市だったので対象になりませんでしたけども、やっているのはほとんどこの形で、これでも1億9,000万円かかるわけで、それを非課税世帯まで広げると5億円くらいの話になり、市単独でとてもやり切れるような金額ではありません。

非課税世帯の70歳以下とか、あるいは障害がなくても非課税世帯全体に広げるだけでも4万から5万世帯分の予算が必要ですから、倍くらいになります。とても市が単独で実施できるものではなく、国の交付金とかあれば可能ですけれども、なかなか厳しい。

本当の困窮世帯ですよね、非課税世帯というのは。そういう人たちへの支援しか申し訳ないけれどもできないと思っています。

 

(記者)

今回の「はこだて割」は、飲食、物販のクーポンは付けないで実施するのか。

 

(市長)

そうです。

 

(記者)

それは、延べの泊数を増やせば、それなりに飲食や買い物をしてもらえるということか。

 

(市長)

そうですね。飲食は道内客でもありますが、買い物についてはなかなか道内客はお互いに厳しいです。我々も札幌に行っても飲食はしますが買い物はしません。やはりそういう意味で先ほど首都圏と関西圏のお客を持ってこないというお話をさせていただいたところです。これはもう国からのお金は、先ほどの子どもの5万円しかありません。あとは市の全額持ち出しです。15万泊分に2,000円だと3億円くらいのお金が必要で、簡単にはできないと思っています。それで、6.8兆円が本当にきて、そのうち函館に数十億くれば、その時点で追加でいろんなことを考えていかなければならないと思っています。

 

(記者)

来てもらった人に何か買い物の補助をするというよりは、延べの泊数をなるべく多く確保するということに重点を置くということか。

 

(市長)

まずは来ていただくということで、2,000円のクーポンがあるから来る人はなかなかいないと思います。来たらいただいて嬉しかったという人は前回やったときにたくさんいまして、うちは北海道の中でも多分一番先頭にやってそのあとに他の都市がいろいろやり、今もやってる都市がありますが、まず来ていただくということでやるとすれば2分の1補助の方が大きく効果はあると考えています。ただ、本当は両方やれれば一番いいのですが、そこまで財政出動するのはなかなか厳しい。

 

(記者)

「はこだて割」で前回からの変更点として民泊も含めているということがあると思うのですが、今回含むこととなった理由を教えてください。

 

(市長)

国の方も前回のGoToもそうでしたけれども、うちでも高いホテルにこんなに安くなるのであれば泊まってみようという人々ばかりで、やむを得ない面もあるんですが、なかなか価格が低いホテルには効果がなかったというお話を聞いていますし、民泊も前回は確か外れていたということもありますが、今回はコロナ禍がこれだけ長期化してきている中で、多くの事業者を対象にしたいということで、要件を緩和したところでございます。

 

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幹事社質問

 

(記者)

先日、美原にあるイトートーカド―函館店が閉店の方針であるという報道が報道各社で報じられたところですが、イトーヨーカドーの閉店方針というのはビルのオーナー会社の方にも伝えられているということもありまして、そういったこともありまして市長の受けとめと市として考えられる対応策について何かあれば教えてください。

 

(市長)

はっきり申し上げて、私はまだ直接イトーヨーカドーからお話を聞いておりません。経済部長が接触されたから、その時点では現在閉店も含めて様々な可能性を検討しているといういうことで、今後の方向性が決まり次第地域の皆さんにお知らせすると伺っているところです。現時点では私もそれ以上のことを聞いておりませんので、特定の前提に基づいてお話することはないと思っております。

 

(記者)

閉店になった場合に多くの雇用がイトーヨーカドーの中にもあると思うんですが、その人たちの雇用を守っていくというそういうお考えはありますでしょうか。

 

(市長)

仮の話に今言及するといろいろ誤解を招きかねないので、やはりイトーヨーカドーがきちんと公表していろんな方向性が決まれば、そのときに改めてお話を申し上げたいと思います。

 

(記者)

国のワクチンの3回目接種に向けた動きが加速している中で、先日専決処分で予算も確保したところですが、改めてワクチンの3回目接種に向けた市の準備状況と、今後考えられるようなスケジュール、今医療従事者や高齢者から始まっていくと思うのですが、一般市民が3回目をどのタイミングで打てるのかというスケジュール感についてお知らせください。

 

(市長)

3回目の追加接種については、国の方針によって2回目の接種を終了した方のうち、原則8か月以上を経過した方に接種を行うとされまして、関係法令の改正を経て12月1日から実施される予定となっております。

函館市においても、12月から接種が開始できるように現在準備を進めておりまして、まず、1番先に2回目接種を終えています医療従事者の方々に対して11月24日、明後日に接種券を送付することとしております。また、65歳以上の高齢者の皆さんへの接種については、2月から本格的に開始するという予定でありまして、一般の方も含めて2回目接種から8か月以上経過した時期に応じて事前に接種券を送付しまして、個別医療機関あるいは集団接種会場で予約接種という流れで進める予定になっております。

そこからは、1回目、2回目のときのように年齢順ではなくて、接種した時期によって接種券の送付時期、また予約接種の日程が決まっていくことになると思います。詳細については、改めてお答えしたいと思います。

現時点での函館市の接種状況については、11月17日現在で、全人口に対する接種状況では76.1%、19万1,708人となっております。北海道平均あるいは全国平均を若干上回っております。

また、各種対象者に対する割合、12歳以上ということになりますが、現時点で83.1%、19万1,708人になっておりますから、この2回接種を受けた方々が、順次8か月の経過を見ながら、3回目の接種をしていただく予定であります。

 

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各社質問

 

(記者)

旧棒二森屋についてですが、先日ホテルや商業施設の開業が最大1年遅れる見通しとの発表がありましたが、函館市は商業施設の中に公共施設を整備する方針を示しておりますが、計画の遅れなど影響があるのかどうかお知らせください。

 

(市長)

函館市の決めていくことに遅れはないのですが、本体といいますか、事業者自体が1年くらい遅れるということであれば、当然大きな影響を受けます。私どもの施設整備ということもその中に組み込まれているわけですから、それが遅れていくということで、事業者に対しては、やはり1年遅れというとかなり大きいので、これ以上遅れないようにきちんとした形でやって欲しいという申し入れはしております。国の補助金もありますし、市の補助金や市が買い取るフロアもあるわけですから、その間にまた事業費が高騰していく、これは棒二森屋だけでなく全国的にですが、高騰していくとなればなおさらまた大きな影響を受けてくるわけでありますから、その辺についてはこれ以上の遅れがないようにと申し入れをしているところであります。

 

(記者)

国の方では、ワクチン接種を行った人に対して行動制限を緩和していくという方針で話が進んでいて、ワクチンの検査パッケージというものが始まろうとしていますけれども、自治体によってはデジタルでワクチンの接種証明書というものを発行するっていうような動きというのもあると思うんですが、函館市のワクチンを接種した人へ対しての、例えば接種証明であったりとか、行動制限の緩和に資するような政策というのは何か考えてらっしゃるのでしょうか。

 

(市長)

今は特段考えておりません。あえて言えば、先ほどの「はこだて割」にワクチンパッケージを条件とするかどうかは検討しています。国のGoToトラベルがどうもワクチン接種あるいはPCR検査かどちらかをやってることが条件になりそうだということを踏まえて、それが正式に決定されていけば「はこだて割」もそういう動きになってくるのかなという検討はしてます。まだ、決定はしていません。

 

(記者)

来た時にワクチンを接種したことを証明する接種証明書ですとか、自治体が発行する接種証明書も持参するというので確認することは出来るのですが、例えばそれを条件とした場合、予約段階でそれを把握することはなかなか難しい。

 

(市長)

それは我々だけではなくて、多分GoToトラベルも同じ条件ですから、国のやり方なども見きわめていきたいと思っております。私自身も、最近東京出張をしましたが、きちんと自分の接種した証明書を念のために持って歩いています。そういうことをできればお願いしたいと思います。

 

(記者)

新幹線延伸に伴う並行在来線の協議ですが、渡島地区は来年以降も協議継続ということでさほど切迫する話題ではないのですが、後志地区に関しては早ければ年内には方向性が出る可能性があるということで、そのときの住民説明会でももう少し考える時間が欲しいという声が出たりしていまして、やはり渡島地区でもそのときになってというよりは、今からやはりいろいろ検討して、住民の認識を共有していく必要があるのかと思うのですが、市長は、並行在来線、つまり函館本線の扱いについて、やはり新駅と現駅の間くらいは鉄道を残すことが大前提として考えているのか、あるいは、そこにこだわらずに費用対効果でフラットに検討していくべきと考えるのか、今どのようなスタンスで考えているのか。

 

(市長)

もともと並行在来線の分離問題も、私が市長になったときですから10年前に分離の条件として、将来的に新函館北斗駅と函館駅のライナーについては、当時はまだライナーではないのですが、電化をして残すということで道庁あるいはJRの理解も得ていますので、最低限そこは死守していく、いかなければならないということであります。

ただ、函館・長万部間がどうなるのかということは、貨物の問題もあって非常に難問です。長万部・小樽間は、貨物が通りませんから、普通の列車の運行だけで判断できるのですが、こちらは最終的には貨物が線路を使用しますので、非常に複雑になっております。

ただ、この間が決まらないと、新函館北斗と函館だけを何とかというのは、今は時期早尚かと思います。私としては非常に大事なところだとは思っています。

 

(記者)

申し合わせがあるので、それだけ取り出すというわけではなくて、やはりそういう最低限の前提はあるにしても、やはり新駅以北というのも形態とお客というものをセットで考えていかなければならない。

 

(市長)

もちろんそれが大事で、第三セクターとして函館と長万部間を新幹線以外に通常の列車も運行させるとなると、函館・新函館北斗間はその間に含まれるわけですから、自動的にそこが運行される。前提となる函館・長万部間を貨物や客車も含めてどうするのか、その判断が先かな。そこに函館だけ先走ってということにはなかなかならないかなと思っています。

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。

 

 

   
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