市長記者会見(令和2年7月6日)

2020年7月15日

記者会見

日時 令和2年7月6日 月曜日 午後1時30分

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

発表事項     函館市新型コロナウイルス感染症緊急対策(第3次補正)の概要について

 

各社質問



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発表事項

(市長)

函館市の新型コロナウイルス感染症緊急対策の第3弾であります第3次補正の概要がまとまりましたので、公表させていただきます。

新型コロナウイルス感染症については、5月末に緊急事態宣言が解除されて、6月19日には都道府県をまたぐ移動の自粛も解除されたところであります。それから2週間あまりが経過し、今首都圏では連日100人を超える感染者が出て、拡大しつつあります。また、札幌圏でも予断を許さない状況にあります。

函館市においては、4月21日に感染が確認されて以来2か月半、新たな感染者は報告されていないところであります。そうした中で市民生活や事業活動は外出自粛や観光客の激減等によって、非常に大きな影響を受けている状況にあります。これまで第1次、第2次とコロナウイルス感染症対策の補正予算を編成してまいりましたけれども、今回についても国からの交付金の増額を受けまして、1つ目はやはり感染拡大防止対策などについて、2つ目として市民生活および事業者等への支援、3つ目には地域経済の活性化と、この3本を柱として予算をとりまとめたところであります。

今回の補正分については、7月9日に臨時会を開催して成立させ、7月10日から使える状態にしていきたいと思っております。

それでは、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。

1ページですが、第3次補正の総額は24億629万円になります。今回は地方創生臨時交付金を15億6千万円ほどと一般財源部分は全て地方創生臨時交付金を活用したところです。第1次補正と第2次補正で293億円ほどの補正をしております。今回の第3次補正の24億円を加えますとトータルで約317億5,000万円の補正ということになります。

1点目の「感染拡大防止対策および検査・医療提供体制の強化」に6億9,217万円、約7億円を投じます。

1つ目は「小・中・高等学校および幼稚園感染拡大防止対策」に2億1,000万円余りであります。扇風機の購入もありますけれども、換気のために虫などが入って来ないように網戸、学校の窓はあまり網戸がないのですが、その設置が大きな部分であります。

2つ目に「児童福祉施設の感染拡大防止対策」の2億5,700万円ですが、保育所と学童保育所のマスクと消毒液や手洗い場等の施設整備に対する補助であります。

3つ目は「災害時における避難所の感染拡大防止対策」で、今熊本の豪雨等でコロナの中での避難ということが現実になっております。市としても屋内テントやエアーマット、ラップ式トイレなどを改めて感染症に対応する避難所とするために購入していきたいということで、1億5,000万円余りをかけます。

4つ目は「感染拡大時に備えた医療物資等の購入」で、これはあくまでも予備として備蓄するもので、マスクや陰圧テントなどを購入します。

5つ目は「PCR検査機器の増設」であります。当初は保健所と市立函館病院に1台ずつあり、それぞれ1台ずつ増設しましたが、さらに性能がいい全自動のものを購入して、3台ずつの6台体制にしてまいります。現行は、4台で1日あたり70人の検査能力しかありませんが、増設後は1日あたり262人の検査が可能となります。函館市の人口規模で1日あたり262人の検査が可能ということはまずまずかなと考えております。

6つ目「本庁舎・支所・総合保健センターの感染拡大防止対策」は、フロアサインや待合スペースのパーティション設置などを1,000万円ほどで行います。

また「大規模イベント等実施時の感染拡大防止対策」として、非接触型体温検知機6台を購入する228万円であります。

2ページですが、「市民生活および事業者等への支援」です。

まず1つ目は「ひとり親世帯応援給付金の支給」であります。ひとり親世帯のうち児童扶養手当に該当する世帯には、臨時特別給付金を1世帯あたり5万円、そして第2子からは3万円というような基準で、市を通して国が直接支給することになっておりますが、所得が若干高いひとり親家庭は対象外になります。若干高いといいましても、そんなに高い所得ではないので、対象外の全世帯の610世帯に市が5万円を支給していきたいと考えており、3,050万円であります。

2つ目が「学童保育所・保育所等職員への慰労金の支給」で、これについても国が医療従事者と介護の従事者については、1人5万円を支給することになっております。高齢者の面倒を見た方々も大変でありますけれども、学校の休業期間中の学童保育所と保育所の職員の皆さんには大変ご苦労をおかけしたので、同じように1人あたり5万円を市として支給したいということで、1億660万円であります。

同じく「救護施設職員への慰労金の支給」で、これは生活困窮者の入居施設でありますが、その職員に5万円を支給するということで、これは国の制度であります。

4つ目は「公立はこだて未来大学生への支援」で、これは函館市だけでなく北斗市と七飯町も一緒でありますけれども、全学生に対する一律5万円の支給を大学を通して行います。また、授業料の減免等も行ってまいります。これについては、国立大学と私立大学については国が直接行いますが、公立大学については地方自治体に任せるということで国の対象になっておりませんので、市内にはほかの大学もありますが、それは国にお任せをして、公立はこだて未来大学だけを市として対処してまいりたいと考えております。

5つ目は「住居確保給付金の支給件数増加への対応」で、失業や大幅に給料が下がったということで家賃を払えないという方々に対応するため、1次補正で2,000万円近く計上しましたが、全く足りないということで、5,000万円を追加いたします。

それから「子育てサロンおよびマザーズ・サポート・ステーションの相談支援体制の強化」です。コロナの影響で、自粛もありましたけれども、感染をおそれてあまり相談窓口に来たくないという方にオンラインで相談支援を行うということで、そのための機器を購入します。700万円です。

次に「小・中学校児童生徒用のタブレット端末の整備」の7億1,386万円であります。国のGIGAスクール構想で、もともと児童や生徒1人1台のタブレットを整備し、学校のICTの環境も整備する計画があります。それをコロナ対策にあわせて前倒しで整備するということであります。市としても全ての小・中学校に1人1台整備していきたいと考えております。

8番目は「はこだてっ子 学び・遊び 応援週間」の実施」で、子どもたちの活動が非常に制約をされております。夏休み期間中を少しのびのびと活動してもらおうということで、学校プールの開放や体育館、グラウンド、図書室の開放、イベント等の開催を行っていくための経費の230万円であります。

9つ目は「新しい生活様式に対応した店舗等改修への助成」の1億1,500万円です。休業要請を伴うものにつきましては30万円の支援をいたしました。その後、小売店や生活関連サービス業については、20万円の支援をしてきたところでありますが、店舗等の改修費はこれまで市として行っておりませんので、新たに小売業や飲食店、宿泊業などを営む事業者が実施する店舗等の改修や備品購入に対して補助を行うというものです。補助率が3分の2で、下限が5万円、上限が100万円ということで、4月17日に遡って、それ以降、既に整備が終わったものについても書類があれば補助をしていきたいということであります。

10点目「定期フェリー運航事業者の感染拡大防止対策への助成」、函館と本州を結ぶフェリーの企業、津軽海峡フェリーと青函フェリーがありますが、船内等の衛生対策に非常に経費がかかっておりますので、市として1隻あたり上限200万円を対象の船舶9隻分を助成してまいりたいと考えております。

また、11点目の「障害者就労継続支援事業所の事業継続への助成」が2,100万円であります。コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した事業所の活動を支援していくということであります。

12点目は「障害福祉サービス事業者のテレワーク導入等への助成」の260万円。在宅就労等が増えてきて、それに必要なタブレット等の購入に要する経費の補助となります。

次に3ページになります。

「地域経済の活性化」に5億6,700万円でございます。

1点目は「函館市プレミアム付商品券の追加発行」であります。第2次補正で10万セットを用意したところであり、申し込みを締め切りましたが、約19万セットの申込件数がありました。このまま抽選すると9万セット分の購入希望の方々が外れるということになります。

約4万5,000人くらいの市民に応募いただいて、2万人ぐらいの方が外れるということになるのは、ちょっと恐縮だなということもあって、9万セットを追加発行し、申込者全員が購入できるようにしたいと考えております。

ただ、非常に印刷業者が込み合っており、抽選から漏れた約9万セットの方は、申し訳ありませんが、今のところ8月8日まで、1か月ほどお待ちいただきます。来年の1月9日まで使えますので、十分活用できる期間はあるのかなと思っております。いずれにしても、当たらない方がいない状況にしたいと考えております。

2つ目は「函館市グルメクーポンの追加発行」で、第2次補正で20万セット用意しておりますが、これだとたぶん8月中旬ぐらいまでしかもたないので、せめて夏休み期間中くらいはクーポンをお渡ししたいということで、10万セットを追加発行します。2億2,000万円であります。

3つ目は「北海道・北東北集中観光プロモーションの実施」です。青森県、岩手県、秋田県の各都市と連携、北東北3県と連携して、WebやSNSなどメディアを活用したプロモーションの実施ということで、2,000万円を組んでおります。

4つ目は「交通事業者と連携した観光プロモーションの実施」で、函館観光は観光名所あるいはまち並み、グルメということもありますが、航空路線、新幹線、フェリーというように様々な交通網がまちに人を運んでくれているという面もあります。鉄道、航空、海上輸送事業者の方々、北海道と東日本のJR2社、日本航空、全日空、AIRDOの航空3社、青函フェリーと津軽海峡フェリーのフェリー2社に支援の意味も込めながら、一緒に函館観光プロモーション、函館への観光客の誘致を行っていただきたいということで、5,500万円を計上する予定であります。

次に「ワーケーション体験ツアーの提供およびモニタリングの実施」で、1,400万円です。コロナウイルス感染症の拡大により、テレワーク等が浸透して普及しつつあります。函館でも東京との間でいくらでもテレワークで仕事ができるようになるということも期待しながら、まずはワーケーション、函館で働いてもらうというようなことを実体験してもらうツアー料金の一部を市で負担するということで1,400万円です。

それから「商店街イベント等の情報発信」で、国の「Go To 商店街」ということで、各商店街にイベントの開催など賑わいの創出をしてもらうことになっていますが、市としては各イベントの開催情報や店舗の紹介などを掲載した情報誌を発行するということで800万円を計上する予定であります。

以上の大きく3点にわたって第3次補正をして、7月9日に臨時会を開催して予算を成立させていきたいと考えているところであります。

以前から、函館市としては7月10日から全てを動かすという予定でありました。6月19日に都道府県間の往来も解除されて、緩和後の1週間の状況、そして結果が出る2週間が非常に重要だと考えておりまして、その節目が7月10日ぐらいと思っておりました。案の定、6月19日から2週間たって、そろそろ東京がちょっと危ないという状況になりつつあります。札幌方面がこれからどうなるかということを私としては非常に注視をしております。

その7月10日から市内の公共施設、これまでは渡島と檜山の住民に限っていてほかの住民にはご遠慮いただいていた施設も、解除して従前に戻します。

今申し上げたプレミアム付商品券や飲食券、さらに宿泊者のグルメクーポンの配付等も始まっていきます。「どうみん割」が始まってお客さんが動き出しているようであります。今後、国の「Go To トラベル キャンペーン」も始まります。また、お盆時期を迎えて帰省をする、札幌圏や東京などから子どもさんやお孫さんが函館に帰郷してくるという状況になって、社会経済活動が再度活発になっていく中で、再び感染のリスクも懸念されるわけであります。市としてはその辺も十分に考慮して、引き続き感染予防に留意していきたいと思っているところであります。市民の皆様にも、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

私からは以上でございます。

 

 

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各社質問

 

(記者)

 今回の第3次補正のねらいについてお伺いしたいのですけれども、今市長がおっしゃられたように、新たな動き、アフターコロナを見据えた動きがいくつか活発化してくる中で、市としてもアフターコロナを見据えた補正を組んだのかなという印象を受けたのですが、大枠で今回の第3次補正とアフターコロナというのはどのようなねらいがあるのでしょうか。

 

(市長)

私自身としては、まだアフターコロナというふうにはとらえていません。今時点でまだ東京があれだけ拡大していっている状況を見れば、アフターコロナといえる状況にはない。ただ、一方で経済活動をある程度動かしていかなければ、いつまでも事業者の皆様が我慢できるはずもないし、暮らしていけるはずもない。両方をぎりぎりのところで両立させるということを様子を見ながら始めている段階にあります。

だから商品券やグルメクーポンなど様々な経済対策も行っていきますが、商品券や飲食券はあくまでも市民が活用するものなのでそんなに心配していない。ただ一方で、函館は観光都市で「どうみん割」や国の「Go To キャンペーン」は歓迎であり、観光客に来ていただかないと函館の場合は経済も立ち行かなくなるわけですが、持ち込まれることだけは、最大限にいろいろな注意を払っていきたいと思います。

そういう中で、引き続き感染症の予防対策、万が一の場合の病院の検査機械、あるいは今熊本の例もありますが避難所といったものを第1次的にきちんと整備する。それから給付金などの支援のほうは、たぶん今回の第3次で全て終わったと私としては考えています。新たに休業要請をせざるを得ないような状況が将来生ずるとすれば、それは別ですが、今までの状況での支援策というのは、これで終わりにしたいと思っております。

今回は経済の活性化が意外に一番少なく5億6,700万円で、感染症の防止対策や支援策に比べると小さいのです。第2次補正でも商品券などいろいろなものを組んでいますけれども、国からの交付金は市の場合、最初10億5,000万円いただいて、これは第2次補正で全て使いました。第1次補正は市の財政調整基金で全部賄って、第2次補正は国の10億5,000万円と市の財政調整基金の両方で補正しました。

その後、国が総額1兆円から3兆円へと2兆円増額しました。1兆円で10億円だったので、私どもとしては20億円ぐらいかなと思っていたら、函館市には34億円の交付ということであります。34億円のうち使ったのは15億円ほどで18億6,000万円ぐらいをまだ留保してあります。

これは使わなければ返さなければならないのですが、なぜ留保したのかといいますと、冬場、年度末に向けて何が起こるか分かりません。とりわけこれから第2波の感染拡大、北海道では第3波の感染拡大になる可能性があるのですが、大きなものになればまた休業要請などもあり得るかもしれませんので、そういうときの支援金に充てたり、あるいはそういうものが大きく拡大しないという目安がつけば冬場の観光対策、今当面は年内の観光については、グルメクーポンを30万人分用意しておりますが、「どうみん割」や「Go To キャンペーン」である程度盛り上がるのかなと思っていて、さらに市が宿泊料の割引等を重複して行うということは考えておりません。

心配なのは1月から3月の北海道の観光が厳しくなる時期で、最近はインバウンドに期待していて、南の国の人たちが雪の季節に大勢来てくれて冬のほうがインバウンドが多いということで救われていたのですが、たぶん今回は全く期待できないという状況ですので、この1月から3月に観光対策に残っている18億のうちどのくらいをつぎ込んでいくか。財政調整基金も14億円ほど使っていますので、これも少し戻さないと何かあったときの不測の事態に備えられないということもありますので、財政調整基金に10億円戻して、予備費に10億円留保という形で20億円近いお金が留保され、それだけあればこれから多少のことがあっても感染予防や経済対策を行っていけると思っております。当面の対策については今回である程度形ができたのかなと思っているところであります。

 

(記者)

細かなところを何点かお伺いしたいのですが、新しい生活様式対応店舗等改修事業費の店舗の改修や備品購入に対する補助というのは、どういった改修などを想定されているのかをお伺いしたいです。

 

(市長)

個々に具体的にこういう改修を想定していますということはとりわけ考えておりません。おのおのの店が自分たちの商売やお客さんの来店の仕方に応じて施設を改修するとか様々な備品を用意するというものを広く対象としていきたいと考えております。ただ、あくまでもどんな方でも入れる店舗であるということが条件で、誰でもが入れない事務所だけの会社のようなところは対象となりません。

 

(記者)

教育用コンピューター整備事業費の児童生徒1人1台分のタブレット端末の購入は、もともと想定していたものを前倒しでというお話だったと思うんですけれども、前倒しした理由は、今コロナでオンラインの授業などがある中で、学校や生徒によってオンライン環境の格差のようなことが課題になっているようなところがあると思うんですけれども、そういったところの是正、解消というところでしょうか。

 

(市長)

そうですね。たしか5年計画ぐらいで整備するはずだったんです。コロナ、とりわけ学校休業によって、先生方と児童生徒のつながりがなかなかできない。オンラインでつながっていれば授業ができたのにという思いの中で早めているということです。

1人1台あれば、休業時に家に持って帰ると、回線がつながっていればオンライン授業ができるわけです。もともと日本の教育はそうしたことが遅れているということで、先進国の水準に近づけるために計画されていたものが、コロナウイルス感染症を受けて早めるということであります。だから1人1台だけではだめで、家庭の通信環境が整備されていない家庭もあるので、学校と家庭を結ぶICT化を進めていく必要があると思っております。

 

(記者)

これまで第1次、第2次と補正予算で様々な対策を展開してきて、これまで2つの補正予算でほぼできたなと考えていらっしゃることと、それからこれからに残っている課題、先ほども何点か出ていましたけれども、まとめて市長の言葉でお話しいただければと思います。

 

(市長)

ほぼできたなというのは、感染症予防に対する様々な消耗品備品等がもともと間に合わない、マスクさえ間に合わないという状況でありました。また、PCR検査も機械も入らず人もいないということで、なかなか思うように検査体制が組めないということもありました。そういう面では、病院の医療体制も含めてかなり構築されてきたなと思います。これについては、次の感染がどうなるか分かりませんけれども、一層意を配って充実をさせていきたいと思いますが、ほぼ終わったのかなとも思っています。

市民と事業者への支援につきましても、1人あたり10万円の支給をはじめ、市としても事業者の休業に対して、北海道に上乗せや横出しをして足りない部分を補ってまいりました。それから、小売業等に20万円とか、今回もひとり親家庭や大学生などへの支援も行っております。

こうした市民と事業者に対する支援も、現段階でのものは、これで終了と考えております。先ほど言ったように新たな展開になると、また休業支援策などを講じる事態があると思いますが、1つ目と2つ目については、よほどの事態がない限りは今回で予算化は終了かなと思っています。

問題は、経済の活性化でこれについては、まだまだ十分だとは思っていないのですが、じゃあ、さあどうぞ函館に来てくださいという状況かというと、なかなかまだ厳しい。とりわけ首都圏にもっと落ち着いてもらわないと、函館の場合は観光客の3分の1が道内客ですが、3分の2近くは道外客です。その中で大きいのが首都圏、東京ですから、そこからどうぞというのは、今ちょっと呼びかけられない状況なのが、非常につらいところです。早く東京が収まって、さあ函館は安心ですよ、いらして下さいという状況をつくり上げながら頑張って行ければと思います。

とりわけ最後まで感染が拡大して残ったのが、首都圏と北海道ということで、北海道のイメージが非常に悪くなっています。函館ではあまり感染者が出なかったのですが、札幌を中心に起きたことが北海道全体だと捉えられています。そして最後まで往来が解除されなかったのが首都圏と北海道で、交通各社等に話を聞くと観光客は南、沖縄に向かっていて、北海道は劣勢だということです。これだけ散々イメージが傷付けられていますから、その回復ということにも十分力を入れていきたいと思います。

いずれにいたしましても経済対策については、まだまだこれから厳しい状況が続くと思うので、力を入れて考えていきたいと思っています。

 

(記者)

そうすると、場合によっては首都圏等の収束の状況を見て、例えば秋に第4次補正とかもあり得ますか。

 

(市長)

そうですね。先ほど言ったような冬場の観光対策などです。「どうみん割」や「Go To キャンペーン」の宿泊料金割引が年内でほぼ終了します。そうすると1月から3月までが空白になります。そこに市独自で、宿泊料金半額などを10億円から15億円ぐらいの規模でできればいいなと思っています。それはやはり感染が拡大しない、収まったということを見極めないと、なかなか予算化できないということであります。

 

(記者)

何点か細かいところをお伺いします。

まず、「災害時における避難所の感染拡大防止対策」で、さまざまな装備が列挙されていますけれども、数でいうとどのくらいか、全て細かくなくていいのですが、例えば屋内テントだと何千とか何百とかでいいんですが。全部でなくて結構です。

 

(総務部長)

例えばパーティションやテントだと、予算計上させていただく予定なのが、1人用と2人用がありますが、約2,800張りを想定しています。パーティションとテントは似たようなもので、屋根付きかそうでないかの違いだと思っていただければと思います。エアーマットですと5,000枚、マスクですと20万枚、ラップ式トイレは100台を予定しています。

 

(記者)

「大規模イベント等実施時の感染拡大防止対策」とありますが、非接触型体温検知器は、どちらに配備される予定ですか。

 

(市長)

配備ではなく、イベントごとにその会場に運びます。保管場所からイベント会場に運んで、入場者が通り過ぎると体温の高い人が表示されるものです。

 

(記者)

「公立はこだて未来大学生への支援」ですが、これは広域連合で運営している大学ですけれども、7,376万円というのは市の負担分ですか。

 

(市長)

市の持ち分です。あとは北斗市と七飯町にも負担をお願いしています。

 

(記者)

タブレット端末の件ですが、実際に生徒さんたちの手元に渡る時期というのは、いつごろでしょうか。

 

(市長)

これは、たぶん全国から殺到してすごいと思うんだけれども、いつごろか分かってるのかな。

 

(教育委員会学校教育部長)

今のところは年度内ということで見通しています。

 

(記者)

これに対応するような教材やシステムは年度内に準備を始める形になりますか。

 

(教育委員会学校教育部長)

仕様書に入れることになるので、一緒に入ってくることになります。

 

(記者)

これまでやってこられた市の支援策で、例えば先週中間報告がありました「おかずデリバリー」みたいに、外需がなくなって内需を喚起しようという政策で、一定程度利用者からも良かったという声が出ていたりしていますが、そのほかに経済活性化策も含めて、中間的に総括するには早いかもしれませんが、経済界からの声や市長自身がご覧になって良かった点、あるいは今後の課題とかそんなに都合のいいものはないのかもしれませんが、財政出動を伴わないで消費喚起とか経済活動の促進に向けてこんなことをやっていきたいというようなことはありますか。

 

(市長)

経済対策は今までなかなか打てなかったわけであります。第2次補正から商品券などをやっていますが、観光誘致の強化等については、まだまだ本格的に取り組んでいなくて、やっとこの第3次補正で東北との連携や交通事業者との連携ということで始まっていきます。

経済界からの評価というのは、どちらかというとまだ経済対策ができる状況になかったわけで、往来が解除されてまだ2週間程度でそれまでは往来さえできなかったわけでありますから、経済の活性化といっても域内で何とか店に行ってもらうということが精一杯ですよね。本格的な復活には至っていなかったわけでありますから、経済界の評価というのは今のところ、先がけて北海道の足りない分につい30万円を支給したということと持続化給付金等の対象にならない小売店や生活関連サービス業について、少額ですけれども20万円の支給について、多くの人たちに給付してくれたという声はお聞きをしております。

先ほども申し上げましたけれども、経済活性化についてはこれからであります。まだまだ全面的に解除という状況にはもちろんありませんし、とりわけインバウンドで一番最初に帰ってきてもらいたいのは台湾です。函館市のインバウンドの半分近くは台湾ですから、だいぶ助かると思っています。

台湾自体は、もう感染があまり拡大していない状況にありますし、政府も4か国の次は台湾等を考えているようでありますがから、そういうものが早期に、まずはビジネス客から始まりますが、ビジネスが始まりましたらなるべく早く台湾に行って観光客誘致、航空機を早期に飛ばしてもらうことなどについて促進するような動きをしていきたいと考えておりますし、当面は先ほど申し上げましたように「Go To キャンペーン」などが終わった後の、1月から3月の厳しい状況を市として何とか努力をして対応していきたい。そして国内観光客の誘致にも努めていきたいと考えています。

ただ、これまでは観光業や外出の自粛に伴って痛手を受けた事業者だけだったんですが、徐々に製造業や建設業にもその影響が広がりつつあります。これも日本だけではなく世界的な状況でありますから、そういうものはやはり早く感染が収まって経済が正常化して、これ以上色々な分野に及ぶことがないように願っております。

 

(記者)

関連で、いろいろなところから寄せられた支援要望の中で、市内のイベント事業者からイベントの中止で仕事がほぼなくて困っているという声が寄せられたと思います。市長は今、首都圏などの感染に対する警戒感が強いと受け止めたんですが、やはりイベントについては野外で3密を避けても、再開するにはやはり時期尚早という考えなのか、あるいは準備に時間がかかるものは止めるとしても、「Go To キャンペーン」などに合わせて、多少臨時的なものは、規模や密接度などを考慮して開催する分には行ってもいいという考えなのか、どちらでしょうか。

 

(市長)

国のイベントの基準が、7月10日から若干緩和されます。そういうものに基づいて、きちんと要件を満たせば行って構わないと私は思っています。

ただ、市が実施するイベントは、お酒を含めて飲食を伴うものもありますが、これはまだ、かなり危険性を伴うと思います。スポーツ大会を開催するのとはわけが違うと思います。そうした飲食の提供を伴うような大規模なイベントについて、私どもとしては秋口まではちょっと厳しいのかなと思っていますし、民間の方々も日中であろうと夜であろうと、お酒を伴って賑やかに行うイベントというのは難しいのかな、音楽を聴いたりスポーツを見たりするのは可能になるのかなと思いますけれども、そういう状況だと思っています。

 

(記者)

北東北との観光プロモーションですが、これは、誘致の過程ではあまり人同士が集まらないようにするけれども、それぞれから函館に来てほしいということなのか、もうちょっと先に来てもらうために、忘れられないように今のうちにキャンペーンだけしておく、例えばWeb上で風景を見てもらうとかの移動を直ちには前提としないプロモーションなのか、どちらになりますか。

 

(市長)

もともと、これは普通なら北海道内が先で、例えば札幌や登別と連携して誘致しましょうということになるんですが、ちょっと今はそこと組めません。東北は非常に感染者が少なく、我々としては組みやすい。北東北と南北海道で組むと、あまり感染がなかったところ同士でありまして、そういう点では国内でもPRしやすいし、インバウンドにもPRしやすいということで計画したのですが、内容については観光部長から。

 

(観光部長)

今お尋ねいただきましたけれども、前者のほうで来ていただくためのキャンペーンになっております。WebやSNSを使ったプロモーションとありますが、若い方たちに特に支持されている「TikTok」ですとかを展開してまいります。

 

(記者)

第1次と第2次で財政調整基金から14億円ぐらい取り崩して、今回10億円積み戻すということだと思いますけれども、今後の市税収入等、見込まれる市の財政の認識をお聞かせいただければと思います。

 

(市長)

たぶん2年から3年ぐらいは税収等も含めて非常に厳しい状況を予想しております。国税と違って市税はだいたい1年遅れで影響が出てきますので、今年度から影響が出るものもありますが、来年度に影響が大きいものも出てまいります。

そういうことからいって個人、法人ともに税が来年度以降厳しい状況になるのかなと思っています。それから国も何兆円も使っていますので、当然、財政が厳しくなり、地方交付税等にも影響が出てくると思います。加えて今年度は国勢調査の調査年で来年度から交付税が段階的に減らされるという当市の事情もあって、3年ぐらいはなかなか厳しいかなと思います。

財政調整基金と減債基金を合わせて70億円ぐらいあるんですが、そのうち14億円ぐらい使っています。最悪の財政状況になっても乗り切るために、私としては3年分で50億円あればなんとかなると思っています。50億円を割るような事態にはしたくありませんので、まずはいったん10億円を戻しましょうということがあります。

いずれにしても財政状況が悪くなるのは目に見えていますから、それに備えてきちんと準備を進めていきたいと思っています。

 

(記者)

定期フェリーの体温検知器購入等に対する支援は、青函フェリーさんの4隻と津軽海峡フェリーさんの5隻に対する支援ということでよろしいでしょうか。

 

(市長)

その通りです。

 

(記者)

これから行ってくれというよりも、既に実施済みのものに対しても対象になりますか。

 

(市長)

既に実施したものも、これからのものも構いません。

 

(記者)

このタイミングで盛り込まれた理由は何かございますか。

 

(市長)

もともといろいろな支援をしたかったのですが、当初の10億5,000万円の交付金では大したことができないということで、先ほど航空事業者等もありましたけれども、大きな事業者に対する支援は後回しで、零細、中小の地元事業者を優先ということです。

その後改めて34億円交付されたので、もともとやりたくてもやれなかった部分に目配りできるようになったということです。

 

(記者)

PCR検査機器の導入はいつをめどにしていますか。

 

(市長)

性能のいいものをメーカーも一生懸命つくっているのですが、追い付かないのです。全国から殺到しているので、さっきのタブレット端末と一緒で、今のところ早ければ年内だし、年度内にはというような状況です。

 

(記者)

新しい生活様式に対応した店舗等改修への助成ですが、想定事業者数はどのぐらいですか。

 

(市長)

今の時点では100事業者ですが、100事業者で締め切りというわけではなありません。ただ、どの程度くるのかの予測はつきません。

 

 

 

※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。



配付資料(函館市新型コロナウイルス感染症緊急対策(第3次補正))

 

   
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