令和元年度市政執行方針

2019年6月20日

令和元年度市政執行方針


1 市政の課題とまちづくりの取り組み 


2 主要施策の推進
   (1) 市民一人ひとりの幸せを大切にします
   (2) 函館の経済を支え強化します
   (3) 快適で魅力あるまちづくりを進めます


3 むすび

 

1 市政の課題とまちづくりの取り組み

 

令和元年第2回市議会定例会の開会にあたり,市政執行につきまして,私の所信を申し述べさせていただきます。

 

私は,本年4月に行われた市長選挙におきまして,多くの市民の皆様から温かいご支援をいただき,引き続き市政を担わせていただくこととなりました。身の引き締まる思いであり,その責任の重さを改めて感じています。
 私は,市長就任以来,「改革と挑戦」をスローガンに掲げ,函館の経済を元気にするため,地場産業の振興や企業誘致をはじめ,様々な産業に経済波及効果をもたらす交流人口の拡大など,各般の施策に取り組んでまいりました。これらに加えて,財政の再建,子どもや若者への支援,高齢者をはじめとした市民福祉やまちの魅力の向上などにも積極的に取り組みを進めてきたところであり,函館の再生はまだ道の途上にありますが,将来への持続的な発展の可能性が芽生えつつあると感じています。

 

さて,我が国においては,世界のどの国も経験したことがない人口急減・超高齢化の時代に入っています。とりわけ将来人口に大きな影響を及ぼす出生数は,約210万人あった第2次ベビーブームをピークに減少を続け,平成30年には約92万人となり,3年連続で100万人を割り込んでいます。そもそも,子どもを生み育てる年代の人口が減少しており,出生率が改善したとしても,出生数の増加に結びつかないという根本的な問題があります。
 このため,地方から若者を吸収し,人口増加が続く東京圏においても,2030年には減少に転じると予測されております。
 大切なのは,人口が減少していくという現実を直視したうえで,そのスピードを少しでも緩やかにしていくことです。
 そのため,今後も子育て世帯の経済的負担の軽減やきめ細やかな支援,高齢者の健康増進,女性の就業支援,若者の雇用の場の確保や所得水準の向上を図るなど,様々な施策に取り組んでまいります。

 

私は,日本の総人口が減少していく時代にあって,これからのまちづくりは,人口や経済規模など「量」的な価値で評価される時代から,市民一人ひとりの幸せと豊かさを求める「質」の時代へ転換していくことが肝要であると考えています。
 高齢者や障がい者をはじめ,単身生活者,子育て世帯やひとり親家庭など,それぞれの暮らしや生活の実情を踏まえた各般の施策に取り組み,市民一人ひとりの生活面,経済面,健康面にわたってレベルアップを図ってまいります。

 

また,持続可能なまちづくりを進めていくためには,本市の経済を支え強化することや,快適で魅力あるまちづくりも重要です。
 昨年,日本を訪れた外国人観光客は6年連続で過去最高を更新し,3,000万人を超えました。本市におきましても,台湾や中国などアジアを中心とした外国人宿泊客は年々増加しており,平成30年度は過去最高の55万人を記録しました。
 昨年供用が始まった若松ふ頭には,この4月にクルーズ船が初寄港したほか,港町ふ頭では,世界有数の豪華客船クイーン・エリザベスが北海道で初めて寄港するなど,今年度は過去最多のクルーズ船の寄港が予定されています。
 今後も,陸・海・空の交通の要衝という強みを生かしながら,インバウンドをはじめ交流人口のさらなる拡大を図るとともに,AIなどの最新技術を生かした地元企業の収益力の向上や,基幹産業である水産業の基盤強化などに積極的に取り組み,地域経済の活性化を図ってまいります。
 さらに,まちの魅力を一層高める取り組みである「ガーデンシティ函館」や「食の産業化」,「フェスティバルタウン」についても,引き続き推進してまいります。
 一方,本市においては,生産年齢人口の減少などにより深刻な人手不足が生じており,個々人のライフスタイルやライフステージに応じた女性や高齢者の活躍とともに,外国人材の活用にも取り組んでまいります。


 少子高齢化の進行や人口減少により,地域を取り巻く状況は,依然厳しいものがありますが,私は「活気に満ちたまち,歩いて楽しいまち,訪れたくなる美しいまち,住む人にやさしいまち」をめざし,「市民一人ひとりの幸せづくり」と「地域経済の強化」を最大のテーマとして,函館のまちづくりに取り組んでまいります。 

 

2 主要施策の推進

 

次に,市政を推進するための主な施策についてご説明申しあげます。

 

(1) 市民一人ひとりの幸せを大切にします

 

1点目は,市民一人ひとりの幸せを大切にすることです。

 

人口減少や少子高齢化が進行するなか,行政をはじめ関係機関や町会などが連携し,高齢者や障がい者,単身生活者,子育て世帯やひとり親家庭などの方々の暮らしと生活を地域で支える仕組みづくりを進めてまいります。
 また,子育て世代が安心して子どもを生み育てやすい環境の整備とともに,子どもの学習支援など教育環境の充実を図ってまいります。
 
 高齢者の保健福祉については,地域包括支援センターを中心に,介護や認知症などの様々な相談への対応や,介護予防のための健康づくり教室の開催など,市民が高齢期の生活を安心して過ごせるよう取り組んでまいります。
 また,医療・介護連携支援センターにおいて関係者間の連携を推進し,切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築を進めてまいります。
 障がい保健福祉については,引き続き相談支援体制の充実や就労の促進を図るほか,障がい者基本計画にかかる指針の策定に向けた実態調査を行います。
 また,介護人材の不足については,介護助手の活用を促進するとともに,就労を希望する潜在的な介護人材を対象に,新たにセミナーや職場体験,合同就職面接会が一体となったマッチングの機会を提供し,その人材の確保を図ります。

 

ひとり親家庭への支援については,経済的自立や雇用の安定を図るため,看護師などの資格取得をめざし養成機関に通う方に授業料等を支援するほか,自立支援プログラムを策定して就職につながった方に対しての助成や,合同企業説明会の開催などによる就職のサポートを行います。
 また,新たに「ひとり親家庭サポート・ステーション」を設置し,生活相談への対応のほか,相談内容に応じた家庭への訪問や関係機関への付添支援も行ってまいります。
 さらに,国が事業主に対し,ひとり親の方の継続雇用に対し支給する助成金への上乗せ支給を行い,雇用の促進を図ります。

地域福祉については,市内10か所に設置された地域包括支援センターの機能拡充などにより,高齢者に加え,ひとり親家庭や障がいのある方々を暮らしや生活の実情に応じて,地域で見守り支える福祉拠点づくりに向けた検討を進めるとともに,フォーラムを開催し,地域ぐるみの見守り体制の実現に向けた住民意識の醸成や,地域で活動する民生児童委員などと連携したネットワークの構築を図ります。
 このほか,第4次函館市地域福祉計画について,基本理念や福祉制度を積極的に発信するPR動画を作成し,市民へ周知するとともに,地域福祉に対する意識の醸成を図ります。
 地域コミュニティの強化については,その基本単位となる町会が抱える加入率の低下などの課題解決を図るため,町会やまちづくり団体,教育関係者などと検討を行い,今後の町会活性化に向け取り組んでまいります。
 
 次に,市民の健康の維持・増進については,生活習慣病対策の充実や食育の推進とともに,医師会など他の機関と連携した,がん検診の受診勧奨に加え,新たに,過去に検診を受診した方への個別勧奨を行うなど,がん検診の受診率向上に努めます。
 さらに,受動喫煙の防止のため,市民や事業所への周知,啓発を行うほか,市民が楽しみながら健康に関する知識を習得できる場として,新たに「はこだて市民健幸(けんこう)大学」を開校し,健康づくりへの関心を高め,生活習慣の改善などを通じた市民の健康寿命延伸をめざしてまいります。

 

子育て支援については,子育て世代が抱える心理的・経済的な負担を軽減するため,引き続き「マザーズ・サポート・ステーション」において妊娠,出産,子育てなどの相談に対応するほか,学童保育では,保護者負担の利用料をさらに軽減するとともに,施設職員の処遇改善を図ります。
 また,子どもやひとり親家庭の医療費について,課税世帯の通院費を除きすべて無償化するための準備を進めてまいります。

 

教育環境の充実については,給付型奨学金の支給により,学ぶ意欲のある学生を経済的に支援するほか,生活困窮世帯の中学生に対する学習支援の対象者数の拡充など,子どもたちが未来への希望を持ち成長できる環境整備を進めてまいります。
 学校教育については,スクールソーシャルワーカーの配置やSNSを活用した教育相談など,いじめや虐待,不登校等の様々な問題に対し,関係機関と連携しながら解決に向け取り組んでまいります。
 また,教科指導の充実を図るため引き続き非常勤講師を配置するほか,学校司書の配置を拡充し読書活動の充実を図ります。
 学校再編については,戸井地区における義務教育学校の実施設計を進めるとともに,南茅部地区における中学校の統合校整備に向けた基本設計などを行います。
 学校と地域の連携による取り組みとしては,すべての市立学校においてコミュニティ・スクールを導入し,地域住民などの学校運営への参画を促進するとともに,学校図書館の地域開放を拡充します。
 
 このほか,まちへの誇りや地域愛を醸成するため,映像を活用した授業の実施やまちの魅力を学ぶワークショップを開催するとともに,私立学校などへの運営助成の拡充などにより,地域の将来を担う人づくりを進めてまいります。 


(2) 函館の経済を支え強化します

 

2点目は,函館の経済を支え強化することです。

 

私はこれまで,「経済の再生なくして函館の再生はない」との強い思いで,経済の再生を最優先課題として市政を進めてまいりました。しかし,函館をとりまく状況は,人口減少による経済の縮小や人手不足,若者の市外への転出,主力産業である水産業の不振など,依然として厳しく,様々な課題が山積しています。
 このため,引き続き地域経済の強化に向けて,観光振興を中心とした交流人口の拡大に努めるほか,AIなど先端技術を活用した地場産業の生産性向上や収益力の強化を支援します。
 また,若者の地元への就労促進,女性や高齢者の就労支援のほか,外国人材の活用など,人手不足対策にも取り組んでまいります。

 

観光振興については,冬季観光の充実を図るため,新たに湯の川地区でのイルミネーションやグルメなどのイベント,元町公園などでの「はこだてひかりのガーデン」を開催し,フェスティバルタウンの形成を進めてまいります。
 また,外国人観光客の消費活動を喚起するため,グリーンプラザで「はこだて夜祭り」を開催するほか,体験型観光である「コト消費」の発掘・拡大に取り組みます。
 さらに,マレーシアやシンガポールでのトッププロモーションをはじめ,中国の大手旅行メディアと連携したイベントやデジタルプロモーションの実施などにより,インバウンドのさらなる増加を図ります。
 また,クルーズ船の受け入れについては,若松ふ頭の本格供用に向け,乗船客の利便性向上を図るため,新たに旅客ターミナルの整備を進めるとともに,積極的なポートセールスを展開し,年間70隻の寄港をめざします。
 航空路線網では,経済界などと連携し新たな国際線の誘致に努めてまいります。
 このほか,観光客誘致への取り組みや観光資源の魅力向上など,さらなる観光振興を図るための新たな財源として,観光目的税の早期導入に向け,有識者を交え検討を進めてまいります。

 

若者などの就労支援については,市内の高校生や大学生等と地元企業との交流の機会を提供するとともに,若者に特化した創業支援の拡充にも取り組み,地元への就職機会の増加につなげていくほか,女性や高齢者を対象として,宿泊施設において実際に仕事を体験する事業を実施し,就業機会の拡大を図ります。
 外国人材の受け入れについては,地元企業を対象としたセミナーを開催し,在留資格や外国人雇用に関する理解を深めるとともに,専門家による個別相談を行うなど,雇用環境の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
 また,在住外国人が安心して暮らせるよう日本語教室の定員を拡充するほか,相談窓口の多言語化・ワンストップ化を図るなど支援を充実してまいります。

 

漁業については,小型イカ釣り漁業者の燃料費負担を軽減することで経営の安定を図るとともに,出漁を促し観光需要期の生鮮スルメイカの漁獲量確保につなげていくほか,漁業関係者や学識経験者などで構成される協議会を設立し,新たにサーモンなどの養殖事業の可能性について検討してまいります。
 また,コンブ漁業については,水揚げ後の労働負担を軽減するための調査研究を行うとともに,南茅部地区におけるコンブ残さの処理についても支援します。
 農業については,農地の整備や機能維持を支援するとともに,ワイン用ぶどう栽培への助成を行うなど,良質な農産物の安定供給や高付加価値化の取り組みを進めます。

 

「食の産業化」については,生産者と料理人をつなぎ地域の食資源の新たな活用の可能性を探るとともに,料理体験を通じた食の担い手の育成を図るほか,「はこだてフードフェスタ」の開催など,本市の食の魅力を広く発信します。
 物産の販路拡大では,引き続き国内外での取り組みを進めるとともに,新たに土産品についてインバウンドのニーズ調査を実施し,地元企業の商品開発や販売戦略を支援します。
 また,これらに加え,本市の食関連産業の現状や今後の方向性について具体的な調査・分析を行い,新たな事業展開など今後の施策を検討してまいります。

 

工業の振興では,地元企業においてIT活用による生産性の向上を図るため,専門家の派遣や学術研究機関との共同研究への助成を実施するとともに,AIやIoT,ロボットなど先進技術の導入を引き続き支援してまいります。
 また,イカ不漁への対策として,引き続き他の魚種を活用した商品開発や設備導入にかかる支援を実施します。
 企業立地の促進については,産学官金の連携により,引き続きIT企業等の誘致を進めるとともに,IT技術者の人材育成支援などの優遇策に取り組むほか,工場の新増設などに対する支援を行い,設備投資の促進と雇用の場の創出を図ります。


(3) 快適で魅力あるまちづくりを進めます

 

3点目は,快適で魅力あるまちづくりを進めることです。

 

本市は,豊かで美しい自然環境に加え,異国情緒あふれる町並みや新鮮な海の幸,縄文遺跡群などをはじめとする文化遺産など,多くの地域資源に恵まれ「魅力的な都市」として高い評価を受けています。今後も,デザイン性の高い都市空間や花と緑にあふれる町並みの整備を進めるなど,まちの魅力をさらに高めてまいります。
 また,交通アクセスの向上など都市機能の充実に取り組むとともに,自然災害から市民の生命や財産を守るため,災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 
 「ガーデンシティ函館」については,観光エリアである西部地区において,引き続き道路の美装化や函館山遊歩道の再整備を行うとともに,観光案内板や観光街路灯のほか視点場の整備を進めます。
 また,景観の向上と機能改善を図るため,函館山山麓観光駐車場の改修工事を実施するほか,函館駅前通の電線類の地中化を促進するとともに,引き続き照明や歩道のグレードアップを図ります。

 

西部地区の再生については,優れた景観を生かし観光と居住が融合した良質な住宅地としての再整備に向け,基本方針を策定するとともに,不動産情報のデータベース化や地権者の意向調査などを実施します。

文化財については,重要な地域資源である歴史的な町並みを次の世代に継承していくため,引き続き伝統的建造物の修理に対する支援を行うほか,新たに伝統的建築技術を継承する人材を育成します。
 また,旧函館区公会堂の保存修理や五稜郭跡の石垣改修,垣ノ島遺跡の整備に取り組むとともに,遺愛学院本館や大谷派本願寺函館別院の保存修理にかかる費用を助成します。
 このほか「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向け,さらに機運を高める取り組みを進めてまいります。

 

文化・スポーツ振興については,引き続き函館市亀田交流プラザの整備や函館市民会館の耐震等改修工事を進めるほか,千代台公園野球場のスコアボードやメインスタンドの改修,内野グラウンドの整備などを行うとともに,市民スケート場の冷却設備の更新を進めてまいります。
 また,東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーの北海道のスタート地として,円滑な実施に向け関係機関などと連携し準備を進めるほか,ハンドボール男子日本代表の函館合宿を支援するとともに,引き続き競技団体による合宿を誘致,サポートしてまいります。

交通体系については,高速道路網では,北海道縦貫自動車道や函館・江差自動車道,函館新外環状道路の着実な整備,さらには松前半島道路の早期事業着手について,引き続き国に要望してまいります。
 公共交通では,効率的でわかりやすいバス路線網への再編を進めるため,美原地区路線バス乗降場の整備に向けた実施設計を行います。
 また,国や事業者と連携し,函館駅のホームに線路への転落防止のための安全対策を進めます。
 このほか,市民や観光客の利便性を向上させるため,函館駅前地区に新たに若松町駐車場を整備するほか,駅利用者の自転車駐車場を再整備します。

 

防災については,国土強靱化地域計画の策定,都市インフラの老朽化対策や小田島川の河川改修のほか,長期停電対策として備蓄品の充実や冬期における防寒対策を図るなど,災害に強いまちづくりを推進します。
 大間原子力発電所の建設差止め訴訟については5年を経過したところであり,これまでの状況について説明会を開催するなど,市民の生命や財産を守るため,引き続き強い決意で取り組んでまいります。
 除雪対策については,安定した除排雪体制づくりを進めるとともに,町会などに貸与する小型除雪機の台数を増やし,市民協働による地域除雪活動のさらなる充実を図るなど,冬期間の円滑な道路交通や快適な生活空間の確保に努めてまいります。

 

環境保全・廃棄物対策については,生態系や漁業等への影響が懸念されるプラスチックごみの排出抑制や,海洋への流出防止にかかる啓発活動を推進するほか,新たな廃棄物処理施設の整備に向けた基本設計や生活環境影響調査を継続して実施するとともに,事業者選定に向けた準備を進めます。

 

移住者や定住者の誘致については,東京都内にある「ふるさと回帰支援センター」を活用した移住検討者向けのセミナーの開催や情報発信に努めます。
 また,新たに北海道と連携し,東京圏からの移住者に対し経済的負担を軽減する移住支援金の支給を行うほか,引き続き「函館しごとネット」を活用した職業紹介などを通じ,函館へのIJUターンを促進します。

 

行財政改革については,将来の人口減少を見据え,少ない職員数でも,高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応できる組織体制の構築に取り組むとともに,これまで職員が行っていた定型的な作業を自動で処理する技術であるRPAの試験的導入やタブレットによる会議運営等の省力化を図るなど,行政事務のAI・ICT化による業務の効率化を進めてまいります。
 また,市民の利便性を高めるため,マイナンバーカードを使い全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書などを受け取ることができる証明書交付サービスを実施します。

 

3 むすび

 

今年は,戊辰戦争が終結してから150年になります。
 私たちの先人が,幕末から明治にかけての動乱の後(のち),度重なる大火や函館空襲など幾多の苦難を乗り越え,このまちを築きあげてきたように,私たちも,強い信念と気概を持って,地域の抱える課題に向き合い,全力でまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
 今,世界はAIやIoT,ロボットといった第4次産業革命といわれる技術革新をあらゆる産業や生活に取り入れることにより,様々な課題を解決していく時代に入っています。
 現在,この地域には多様な高等教育機関や研究機関が集積し,先端技術に関わる高度な人材が育成されており,IT企業の進出やベンチャー企業の設立の動きも出てきています。
 私は,このような函館の持つポテンシャルを最大限生かすとともに,様々な可能性を拡げながら,函館再生に向けたまちづくりに取り組んでまいります。
 そして,子どもから高齢者まで性別を問わず,障がいの有無に関わらず,誰もが幸せと豊かさを感じ,安心して暮らすことができるまちをめざし,これからの4年間,歩みを止めることなく,全力で市政運営に取り組んでまいります。

 

市議会ならびに市民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申しあげます。

 

 

 

 

 

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