市長定例記者会見(平成30年12月27日)

2019年1月23日

定例記者会見

日時 平成30年12月27日 木曜日 午後1時30分

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

(幹事社)

今年最後の会見ということで、今、各メディアでは今年を振り返るニュースや番組が多い時期ですが、市長ご自身にとって今年最も印象に残った出来事、良かったこと、悪かったこと、両方教えてください。

 

(市長)

やはり、台風も含め随分災害が多い、地震や豪雨など日本全体で災害が多かったなという印象が強いです。

函館も冬場には過去最大の累積降雪量ということで、除雪に大変難渋しましたし、その後も各地で、大阪府北部地震や西日本豪雨、そして大型台風が連続して上陸、関西国際空港が水浸しになるなどさまざまあり、そして9月には北海道胆振東部地震、ブラックアウトということで函館も含めて災害が一番印象に残っています。

2月の平昌(ピョンチャン)オリンピックのメダルラッシュなどは明るい話題で、カーリングやスケートなど私も大いに楽しみましたし、その後春先、桜の季節ごろは落ち着いていましたが、6月以降に随分いろいろなことが連続して起こったなと思っています。

函館にとって良かったことは、印象に残っているところとして、GLAYの野外ライブは2回目を開催していただきましたし、台風の影響で初接岸ができませんでしたが、若松ふ頭の暫定供用などがありました。

あまりうれしくないニュースとしては、来年1月末で棒二森屋が閉店するという非常に残念なニュースというか、寂しい思いの決定ということもありました。

それから、良くないということで言えば、海の状況、先日、海岸線を回って各地の漁協などの話を聞きましたが、海の状況が非常に悪化しているということがあったなと思います。

スルメイカは相変わらず昨年に引き続いての不漁でしたし、サケも全然駄目、マグロは獲っては駄目ということで、獲るものがないというような状況でした。ブリも芳しくなかったと聞いております。コンブも天然物が良くなく、値段が随分上がったので金銭的にはまあまあだったようでありますが、量的には少なかったと聞いており、今後一番心配なのは海の状況です。イカやサケの状況を見ても、単年度で終わるような状況ではないのかなと思って、今後注視していきたいと思っていました。

やはり北海道胆振東部地震とブラックアウトが、最終的には一番印象に残ったことになります。

 

(幹事社)

次は市長の公約についてです。前回の選挙では、中長期的な視点で5つの基本目標を掲げられたと思いますが、それについてはいろいろと評価、検証がされていますが、市長ご自身は、どう評価していますか。

 

(市長)

2期目の市政運営にあたって、「経済を元気にする」、「子どもたちと若者の未来を拓く」など5つの政策を柱として掲げたわけであります。

1期目は、財政再建と経済再生を真っ先に打ち上げましたが、いろいろな問題がありました。就任してすぐ、北海道新幹線の札幌延伸に向けて、並行在来線の分離問題で経済界や町会連合会も全て分離反対という中で決断せざるを得なかったということもありましたし、新幹線の新駅の名称も新函館北斗駅ということで決定しましたが、これも政治問題化してなかなか難しく、騒ぎになりかねなかったというのもありますし、行革も断行するということで、労働組合だけでなくあちこちあつれきがありましたし、任期の後半には大間原発の問題等もありました。

その中でさまざま種はまいたのですが、それが目に見えて開いていくという状況にはなくて、2期目の目標というのは種をまいたものを少し咲かせようということで、経済の分野、あるいは福祉、教育、さまざまな面で掲げたことの全てができたとは思いませんけれども、それなりに外に表れたということで、自分では充実した2期目、じっくりと仕事ができたという意味で、非常に充実したときを過ごせたと思っています。

1期目は先ほど申し上げたように、いろいろな大問題がありまして、それに振り回されたわけではないのですが、そちらのほうにやはり力を注がざるを得なかったということがあって、種はまいたけどもなかなか目に見えていかなかった。2期目は、大間原発は継続していますが、そうした大問題がなかったので、ある程度落ち着いて政策展開ができたかなと思っています。個々にどういうことを行ったかというのはたくさんあると思いますが、それを今いくつか挙げても仕方がないと思いますので、総括的にそう思っています。

 

(幹事社)

最後の質問は、その大間原発についてです。

先日、市民団体の差し止め訴訟の控訴審が始まり、市が原告となっている訴訟も来年3月に次の期日が入っていると思いますが、ホームページを拝見すると市民からの応援メッセージがおびただしい数ありまして、原告の市長としてこの裁判、来年3月にも入っているわけですし、これは市長として最後まで見届けるつもりがあるのか、あるいは途中で降りるのか、心の中というのはどのようになっていますか。

 

(市長)

大間原発の訴訟に関しては、全国からたくさんの激励メッセージ、これまで1,100件を超えるような応援のメッセージが寄せられていますし、また、訴訟費用についても一般寄附とふるさと納税を合わせて、3,200件、1億1千万円を超えたと思いますが、そうした大間原発に対する思いを込めたメッセージや多額の金銭的支援を全国からいただいており、大変ありがたいと思っていました。

裁判のほうは、12月5日に第18回の口頭弁論が開かれておりまして、やっとというか、それまでは市民団体の訴訟と同じように差し止めということで、地震や津波、原子炉の安全にかかわることをずっとやっていて、私の中では、それでは市民団体の訴訟と変わらない、それでは勝つのはなかなか難しいだろうと弁護団に言ってきています。

市として訴えている根本のところは同意権の問題で、大間原発ができたときにはUPZに入っている30キロメートル圏内の函館市は法律上、避難計画や、原子力災害対策にかかわる地域防災計画をつくることが義務づけられています。勝手に原発をつくっておいて義務づけるのはおかしい。この法律自体が憲法上無理がある、違憲ではないかということを一貫して言ってきて、そこが主眼なんです。

了承も得ないで勝手につくっているのに、できあがったら避難計画をつくってください、あなた方は危ないから逃げる計画をつくって、何か起きたら我々は知らないけれども逃げてくださいなんて、こんなばかな話があるのかというのが函館市の訴訟の主眼なわけです。

津波や地震など自然災害であれば自治体がつくるのは当然ですが、人為的につくった危険物を事業者や国が何も関与しないで、危ないですから計画をつくって、いざというときには逃げてくださいなんて無責任な話があるのか、そこが一番私が憤慨していて、そんなことが許されるわけがないと訴えているところです。

そこが市民団体の訴訟と違うところで、18回目にしてやっと予備的請求に関する主張の部分に入っていきました。だからこの裁判は、私の中ではまだまだ始まったばかりになるわけでありまして、ずっと長く続くでしょう。

簡単に建設を再開できるような話でもない。原子力規制委員会もフルMOXの大間原発に対しては、大変慎重な考えのように、報道等でも見受けられますので簡単には進めることもできないし、原子力規制委員会の動き自体も、これから何年かかるのか、5年なのか、10年なのか分からないし、裁判のほうもどこまで長期化していくのか分かりません。裁判所のほうも原子力規制委員会の動きが分からないと判断しないかもしれないし、そういう意味では、少しくらいの年数で結論が出るような雰囲気ではないのかなと感じています。

ただ、私がどうこうではなく、誰が市長になっても、これは市民の総意として、議会で1人の反対もなく、提訴したことでありますから、函館市として納得できる答えがない限り、誰が市長になっても引き下がることはないだろうと私自身は思っています。 

 

 

 

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各社質問

(記者)

中学校の食中毒の話ですけれども、年明け以降、市としてどのように対応していくのでしょうか。

 

(市長)

残念ながら食中毒が発生したということで、生徒の皆さん、保護者の皆さんには、市としても大変申し訳なく思っております。教育委員会が主体となって対応することになりますので、昨日の保護者説明会の状況を教育委員会から説明を受けましたけれども、保健所の調査結果が出ないということで現時点では原因が特定できず、給食室の消毒など、できることは行っているのですが、それ以上前に進めないという報告を私のほうでも受けております。

原因が特定できて今後の対策がなされないとやはり心配が残ると思います。ちょうど今日が終業式で、冬休み中に対策を行えるのかなと思いますので、早々に原因を特定して対応し、また、食中毒にあった皆さんにどのような形で補償、金銭的なこともあるでしょうし、教育委員会のほうには早く的確に対応するよう申し上げましたが、教育委員会が行う対策については、市としても全面的にバックアップしたいと思っています。

 

(記者)

日本政府が国際捕鯨委員会、IWCからの脱退を表明しました。7月から商業捕鯨ができるようになります。函館が商業捕鯨の拠点として挙げられているんですけれども、市としてはどのように受け止めているのかをお聞かせいただければと思います。

 

(市長)

函館は以前、ツチクジラを捕獲して水揚げしていた時期がありましたけれども、最近はたしか函館では行っていません。函館を拠点としてというお話を今初めて聞きましたので、今時点では具体的に把握しておりません。

釧路などでは行っていると記憶しておりますけれども、そうした話があるのであれば、今、積極的にどうこうという気持ちはありませんが、情報収集などに努めていきたいと思います。

 

(記者)

外国人材の件でお伺いします。入管法が改正されて、来年4月から新しい外国人材の受け入れが行われますが、内容としては新しい在留資格をつくって外国人材を広く確保していこうというものですが、地方と都市の賃金格差があって、都市に外国人材が集中してしまうのではないかとの懸念もあります。

道南地域でも水産加工で実習生などが多く従事していますけれども、函館市としては今後どのような対応を考えていらっしゃいますか。

 

(市長)

私は昨年の暮れあたりから、函館が外国人と共生するまちをめざすべき、外国人観光客だけではなく、留学生もいる、働く人もいる、そのことによって活気が出るまちをめざすべきだということで、外国人の受け入れ自体には消極的ではなく、人手不足もありますし、ある程度進めていくべきだと、担当の企画部にずっと検討させてきました。

そういう中で国もやはり入管法を改正してということですが、この人手不足だけではなく、人口減少も含めていろいろなことを考えると、今までの実習制度だけでは立ち行かないのかなと思っています。

積極的にもっと受け入れていこうということですが、私は基本的には、日本国籍を取得するとかしないとかという問題は別にしても、日本で働いて生活をしていくという視点、ただ出稼ぎに来て、稼いだら帰っていくという形だけではなく、そういう人もいてもいいのですが、日本に来て日本人と一緒に生活をしながら働くという視点が必要だと思っています。 

ですから企画部にもそういう視点でいろいろな制度、市も関わっていくことが必要だと言っています。日本語教育も必要だろうし、働く職場のアドバイスも必要だろうし、生活のアドバイス、いろんなことが出てくるということです。その上で、移民として国籍を取る取らないというのは、それはまた別の問題だと思います。

いずれにしても、日本に来て日本人と同じような生活あるいは制度、福祉、教育、そういう中で、受け入れるべきだというのが私自身の信念です。

今までだと向こうを出国するときも高い手数料というのか、ブローカーにお金を払っている人もかなりいると聞いています。それだけの借金をして、しかも長期間はこちらで働けないとなると、できるだけ高い賃金で、稼ぐだけ稼いでっていうことになって、いざ働いてみたけれども賃金は低いわ、随分労働環境悪いわっていうと、場合によってはいなくなってしまう人もいるでしょうし、あるいは都会、賃金の高い東京、首都圏や大都市に集まって、高い収入を得てさっさと帰っていって、借金返してということになるわけです。

ただ、生活者としての視点も含めてとなると、必ずしも大都会に行く必要がない。生活費は地方の方が安いわけで、暮らしていくという視点で考えれば、だいぶ違ってくると思いますので、そういう視点が持てるような取り組みを国や自治体もしていくべきだと私は考えています。

それから出国時のブローカー的なものをどうやって排除していくか。そういうものの世話にならないで来るということを本来、相手国ときちんと話すべきだと私は思っているんですが、これからの国の4月以降の施行の中でどういった取り組み、関係省庁がどう組み立てていくのか、今注目はしていますけれども、私自身の考え方は今申し上げたように、単なる出稼ぎではなく、生活者としてきちんと受け入れるべきだと思っています。そのことで地方にも定着できる人たちが入ってくると思います。

 

(記者)

そうすると今、国が考えているのは、地方に定住させるために国がアイデアを出すんじゃなくて自治体で考えてください、そのアイデアに対しては財政的な支援をしますと、ちょっと地方に丸投げ的な部分もあるんですけども,そういった意味では函館市として独自の政策を打ち出して、外国人が住みやすいまち、定住しやすい施策を今後考えていくということですか。

 

(市長)

相手国との関係については、なかなか自治体がバラバラにというのはできませんから、相手先でのブローカーの排除などは、日本に向けてだけにブローカー的な人がいるのか、あるいはほかの諸外国にもそういう形で送り込んでいるのか、移民を受け入れているところなんかにもそういうブローカー的にやっているのか分からないですけども、政府が相手の国に要請をしながらやっていかなければならないだろうと思っています。

ただ、函館に望んで来た外国人、あるいは来たいと思っている外国人に住みやすい環境、生活しやすい環境、働きやすい環境、これは行政としてもかなり責務はあると思っています。もちろん勤務先の企業の処遇や環境も極めて大事だと思いますから、経済界等ともその辺を相談、協議をしながらどういう形がいいか、市としても検討させていますので、その中でどういう対応が出てくるか、早々に決めていきたいと思っています。

 

 


※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。



   
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