市長定例記者会見(平成30年5月29日)

2018年6月28日

定例記者会見

日時 平成30年5月29日 火曜日 午後2時

場所 市役所8階大会議室


【会見事項】

 

幹事社質問

 

各社質問
 

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幹事社質問

 

(幹事社)

幹事社から2問、質問をさせていただきます。

1問目ですが、GLAYが8月25、26両日に緑の島で野外ライブを開催することを発表しました。5年ぶりの緑の島でのライブについて、市長の期待と、ライブに向けて市はどのような取り組みをするのかお聞かせください。

あわせて、平成25年7月の前回のライブ以降の緑の島の整備状況と収容人数についても教えてください。

 

(市長)

GLAYには、平成25年7月に1回目の緑の島での野外ライブを開催していただきました。前年に大阪で発表していただいて、非常に反響を呼んで、多くのGLAYファンにお越しいただきましたが、当時は2万5千人の収容、2日間で5万人でした。雨が降ったり、JRも運休したりと大変なことになったんですが、それでも全国から来たファンには、聖地函館ということで非常に喜んでいただいたと思っております。

そのときに、メンバーがまた4、5年後にこういうことをやりたいということで、我々も期待しておりましたし、この間、函館アリーナのこけら落としコンサートや、昨年のクリスマスライブなど、メンバーには函館のためにさまざまな配慮をしていただいたなと思っております。

今回2回目を開催してもらえるということで、実際にGLAYがどのくらいの観客でやるのかお聞きはしていませんが、前回は暫定整備で2万5千人しか入れなかったのですが、今回は完全に整備を終えているので3万人が入れるはずだと思っていますので、多ければ2日間で6万人ということです。

また、前回は北海道新幹線が開業しておりませんでしたので、函館空港への航空券が取れなくて新千歳空港に入った方が多かったり、宿も函館では確保できず、洞爺、登別、あるいは札幌などに確保した人がいたわけですが、今回は新幹線がありますので、前回よりファンの利便性も増していると思って、期待しています。

いずれにしても、2日間の経済効果も含めて、函館に多くの皆さんが来ていただけることは、私どもとしても非常に嬉しく思います。また、歓迎フラッグや看板、ポスター、ミニのぼりなど、さまざまな函館ならではの歓迎がファンの皆さんにも強く印象に残っておられるようで、GLAYの聖地として、ほかでGLAYがやっているライブとは違うという面で、函館でのライブを特別視していただいていると思います。

今回も前回に負けないように、民間主体で「GLAY Live in HAKODATE協議会」を立ち上げ、サポート委員会も経済界の青年部等でいろいろ企画をしております。市も一緒になって、どのように盛り上げていくかということを検討しておりますので、我々としても前回以上の盛り上がりになるように努めていきたいと思っています。

緑の島については、全体面積8ヘクタールで、当時、GLAYがあそこでやってくれるのなら、本格整備が間に合わないので暫定整備ということで、まだ土の部分などが残っており、駐車場も舗装されていない中で実施しましたが、その後平成26年度で完全に整備が終わっております。今回は多目的広場を分断していた通路や、土の部分も全部、舗装などをしましたので、完全な形でお迎えできると思っています。先ほど収容人数についても申し上げましたが、前回は2万5千人、今回は3万人入るはずで、具体的にどのようにやるかは事務所のほうで決めると思いますが、そうした状況にあります。

 

(幹事社)

2つ目です。タイ・エアアジアXによる定期便就航が当初の予定からずれ込んでいるようですが,見通しはどうなっていますか。

また、市長は6月に香港,7月には韓国へのトップセールスを予定されていると思いますが、その概要と意気込みをお聞かせください。

 

(市長)

タイ・エアアジアXについては、昨年11月に経済界とともに、タイのバンコクを訪問し、ナッダーCEOともお会いして、そのときには、今年の4月には新千歳に定期便を就航させ、8月ごろには函館にも就航させたいというお話で、非常に期待をして帰ってまいりました。

その後、今年1月に機材繰りの関係で、函館空港への就航の見通しが立っていないとのお話があって、今年の10月までには何らかの形でお話をいただくということになっておりまして、まだ返事が来ていないという状況にあります。

空港の着陸料の優遇措置など定期便の支援については、先方の希望どおり提示していますので、それについて不満があるということではないと思いますが、それ以上の詳しい事情については承知しておりません。ただ、いずれにしてもナッダーCEOは、2回ぐらい函館に来ていまして、大変いいところだと気に入っていただいておりますので、今後の展開を期待したいと思っています。

とりわけタイからの観光客は急激に増えており、昨年度は3万人を超えています。新千歳には4月から就航していますから、それを考えると今年はもっと増えるはずであり、その中で、タイでは中国と違って函館の知名度は比較的高いと考えていますので、新千歳の搭乗率等も見ながら検討しているのかなと思っています。

今年度はタイに行く予定はありませんが、さまざまなルートで状況を確認していきたいと思っています。

台湾、香港のトップセールスについては、6月18日から23日までの6日間、5泊6日で、まず香港の航空会社2社、香港航空とキャセイパシフィック航空に行って、700万人ぐらいの人口の香港から函館に定期便はちょっと考えられませんので、チャーター便を飛ばしていただけるようお願いをするのと、香港も今、函館への観光客が2万人を超え、前年度に対して60%を超える伸びを示して非常に有望な中で、私が市長になってから香港でのトップセールスは一度も展開していないことから、旅行会社との商談会や、旅行会社の訪問などで観光客誘致に努めてきたいと思っています。

また、往復とも台湾の航空会社を利用して、台北経由なので、帰る途中、昨年1回目の函館物産展を行い非常に好評だった台北の遠東百貨で、2回目となる物産展のオープニングセレモニーに参加するとともに、台湾の2つの航空会社、エバー航空とタイガーエア台湾の両社を感謝の気持ちも込めながら訪問したいと思っています。

韓国については、7月10日から13日までの3泊4日の日程で予定しております。大韓航空が東日本大震災以前は定期運航をしていたのですが、今は運休しています。大韓航空も訪ねますが、狙いとしてはLCCですね。LCCは新千歳にも何社か就航していますので、函館と新千歳のイン・アウト、また、青森空港には大韓航空が就航していますので、そうした出入りを視野に函館にも定期航空路を就航してもらいたいと考えています。

北海道に来ている観光客数は、台湾を抜いて韓国のほうが上だということですので、函館にももっと来てもらっていいのかなと思っておりまして、航空会社を訪問して、ソウル便の復活につなげていきたいと思っています。

それから、今年はちょっとコンテナ貨物が減っているという心配もありますので、貨物の運搬を行っている南星海運にも顔を出したいし、姉妹都市の高陽市も6月に市長選挙があると聞いておりますが、すぐ隣ですから訪問してきたいと思っているところです。

 

 

 

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各社質問

(記者)

住居手当のことに関してお伺いします。

4件で1,200万円余り、受給資格がないにもかかわらず4人の方が受けていたということで、札幌市もそうですが、背景に親族間の賃貸借契約はなかなか支払確認が難しいということが指摘されています。

制度の見直しについても検討されているとのことですが、具体的にはどのようなタイムスケジュールでどのようなことを検討していくのか、今日の報道によると、札幌市は親族間契約に対する支給を原則禁止する方向になっていますけれども、函館市としてはどのようになっていくのかお伺いします。

 

(市長)

札幌市での住居手当の問題を受けてすぐ、翌日には、総務部に対し調査をするよう指示をし、その結果、4人で1,200万円余りの過大支給があったということで、昨日公表させていただきました。

市民の信頼を大変損ないかねないことだと、私も厳しく受け止めておりまして、お詫びを申し上げたいと思います。

当該職員に対しましては、当然、時効うんぬんではなく、全額返還させるということで臨んでいましたが、今のところ4人とも全額を返還するということであります。あとは処分の問題がありますが、これから懲戒審査委員会で協議をしていくことになります。

寒冷地手当などは毎年状況を申告させているのに、住居手当は現況調査がされていないということが大きな問題で、持家に対する手当は、私が市長になってすぐに、こんなものはやめるべきだということで、3年ぐらいかけて段階的に廃止したのですが、この住居手当についても、マンションやアパートなど賃貸住宅に住んでいる場合でも、毎年きちんと確認するべきだと思っていますが、それが行われていなかったために、こういう事態が生じています。

住居手当の受給者は1,000人ぐらいいますが、毎年確認をしていないということで、場合によっては、以前はマンションやアパートで賃貸借契約があったんだけど、その後自分で家を建てて、もう貰えないはずなのにそのまま継続しているケースだって考えられなくはない。ないとは思っているけれども、そういうケースがあっても発見できない。

そういうことはこれから毎年厳正に調査します。もともと私は今回の問題には厳しく対処するということを、札幌で問題が起きたときにすぐ、札幌の対応がどうであれ、調査して厳しく対処するように指示していました。

親族間の賃貸借契約というのは、私は知りませんでした。実は、私は住居手当を受給したことがありません。賃貸住宅に住んだことがないし、若いころ親と同居していたことはありましたが、住居手当なんて当然もらっていない。だから親に家賃を払って、それで住居手当がもらえるなんて、ある意味非常識な、民間ではあり得ないようなことが行われているということを、自分では知らなかったんですが、分かっていれば市長になった時点で変えられたのかもしれません。

これは世間の常識からすると非常にずれています。役所自体に、そうした親族間、親の古い家に入って親は新築の家に入るのか分からないけれども、それでお金をもらって子どもに住ませるという、親子間でも認めるという、ちょっと常識では考えられないような制度があって、悪用とまでは言いませんが、その制度をうまく利用して、本来なら親になんか家賃払わないのに、役所から金が出るからやっているんだろうと推察できるわけで、あまり好ましい形ではないと思います。

世間の理解は得られないから、廃止、認めないという方向で検討すべきだということは、調査を始めるのと同時に総務部に指示していますので、総務部も今そういう方向で検討しています。それでなければ、住居手当そのものをやめるべきだということに広がっていくと言っていますので、できるだけ早く検討の結論を出して、組合との交渉といったことになるのかなと思いますし、議会は、やめるということになれば、条例改正への理解は示してもらえると思っていますけど、労使で交渉をしながら、遅くても新年度、来年の4月からはきちんとした形になるよう進めていきたいと思います。

 

(記者)

棒二森屋の建て替え問題についてですが、昨日、一昨日と一部のメディアで、閉店時期などの方針を固めたとの報道がありましたが、役所のほうにはイオンから打診や伝達などはありましたか。

 

(市長)

棒二森屋については、今年3月にイオンから跡地の活用について、マンションとホテル、それから低層は商業ゾーンといった複合施設として、おのおの今の本館、アネックス部分を整備していきたいという考えの説明を、経済部がお聞きしました。それと同じように商店街の人たちやテナントの皆さんにもお話をされたということは報告を受けています。

ただ、閉店時期や新しい施設の整備スケジュールなど具体的なことについては、今の段階で、私としては説明を受けていませんし、経済部も説明は受けていません。

岡田社長と昨年11月に会談をして、市としてのその時点の考え方をお伝えして、岡田社長自ら検討するというお話を言っていただいて、そのことについては真摯に検討していただいていると思いますので、時期については今のところまだ分かりませんが、いずれ検討結果という形で、3月にお話しされたことを具体的にお話しいただけるものと考えております。

市としては、提案を受けた上で、協力できることがあれば協力していきたいと思っていますので、そのあたりはこれからの動きになるのかなと思っています。現状としてはそういうところです。

 

(記者)

確認ですが、3月に説明を受けた後には、具体的な検討状況など、その後新たな説明はないということですか。

 

(市長)

まだ、市のほうに直接はありません。権利者など関連の人たちにお話をされているというのは報道等を通じて、あるいは経済部もそういう動きはつかんでいますが、市に正式な形ではまだありません。そのうちにお話をいただけるとは思いますが、まずは権利者等とある程度のお話を詰めてから市のほうにという考えなのかなとは思います。

 

(記者)

2017年度の観光入込客数が発表されました。前年度から6.4%の減という数字ですが、その点、市長はどのようにご覧になっていますか。新幹線の開業効果は続いていると考えていますか。

 

(市長)

開業年度は560万人ということで、その前年の495万人から65万人ぐらい伸びたわけです。開業ブームは当然の話で大きく伸びるだろうと予測していましたし、反動で2年目は減るという予測を当然していましたので、想定の範囲内です。

524万人ですから、36万人ぐらい減ったことになりますが、内訳を見ると日帰り客が30万人ぐらいとほとんどです。函館の観光のメインはやっぱり宿泊客、70%近い宿泊率とほかには見られない傾向で、経済効果もやはり宿泊客のほうが高い。宿泊客の動向では7万人ぐらい減っていますが、微減で済んでいるということを見ると、新幹線の効果はいまだ大きいのだろうと思います。

大きく減った30万人というのは、あのときのイベントですね、さまざまな開業イベントを函館でやりましたし、また、新幹線見たさでちょっと日帰りで来られた方もいらっしゃるでしょう。そういう人たちが観光客としてカウントされています。それが落ちたということで、本来的な観光客はやっぱり増えていると思っていますので、今後、これを基礎にしながらより伸ばしていくために、北海道内の連携だけでなく、やはり東北との連携、来月、宮城県のシンポジウムに呼ばれて、基調講演をしに行きますが、青森との連携が非常に効果が出ていて、青森県のインバウンドが東北6県で宮城県を抜いてトップに立ちました。全国のインバウンドの伸び率でも青森県が1位ということで、函館との連携の効果が出てきています。こちらにももちろん効果が出てきているわけで、秋田とも連携していますし、今度、宮城とも始まるということで、道内との連携、東北との連携により、観光客とりわけインバウンドが増加し、昨年度50万人を超えましたが、それで満足するつもりはありませんので、そこを伸ばしていきたい。

国内客は、海外旅行にシフトしている傾向もありますし、人口も減っていくことから、維持することが精いっぱいで、増やすことはなかなか難しいだろうと思いますので、インバウンドに力を入れていきたいと思っていました。

 

(記者)

2020年度までに600万人の観光客を目標に掲げていますが,一方で宿泊業で労働力が足りないという施設が市内では6割近くあり,人手不足が深刻だと思いますが,その現状をどう受け止めているかと、対策としてどのようなことを考えているか教えてください。

 

(市長)

ホテルや旅館だけでなく、函館の全産業が人手不足なんです。全国共通のことですが、事務職以外は若い人がやりたがらない。低賃金と仕事がきついということもあってやりたがらない。あらゆる産業、官公庁やIT、金融など、事務職や営業職として働ける職場以外は全ての分野で人手が不足し、それがあらゆる産業活動や福祉、医療などいろいろなところに影響が出てきている。

ホテルについては、今は家庭にいて働きたいけれども、正規職員としての勤務時間では働けないとか、毎日は勤務できないけれども少しでも経済的に収入があればというような人たちに、ベッドメイキングなどのホテルの仕事を市が間を取り持ってというような事業を今年の予算で始めています。

また、函館を国際化させていくということも言っていますので、外国人実習生、これにどう取り組んでいくか、企画部には単純にどの分野、この分野ではなく、総合的に取り組むように、3年から5年に実習制度が延長されているけれども、これからはたぶんもっと長期でやっていかなければならないから、そういうことも含めて、市として日本語教育だとか、あるいはどういう企業、どういう分野が人材を求めているかということも調査しながら、単純に出稼ぎということでなく、函館という地で働くことに、外国人が希望を持ってもらえるようにするためには、どういった施策が必要かということを検討するように指示しています。

半年や1年ですぐに人材が埋まるような方法は、これはもう不可能だと思っていますけれども、将来にわたっては、それほど時間をかけないで人手不足を少しでも解消できればなと思っています。

 

(記者)

つまり、外国人実習生を使った人手不足の解消を考えているということですか。

 

(市長)

それも策の1つだと思っているのと、もう1つはそういう仕事でも賃金が高レベルまではいかなくても、ある程度のレベルになるとやる人が出てくる。今は日本の観光業は非常に労働生産性が低くて、低賃金の最たるものなんです。介護など福祉でも同じですが、そこの賃金水準を上げる必要があります。そのために、ITやAIの導入で省力化し、少人数で運営できるようにすることで、一人ひとりの賃金を高めることができないかということも検討していますので、いろんな要素でみないと、実習生だけで解決できるとは思っていません。

 

(記者)

日本旅行業協会などは外国人実習生の対応できる業種を増やすよう国に要望していますが、そういったことを、市としても考えますか。

 

(市長)

当然、調査、検討させています。私は昨年の秋ぐらいからそういうことを言ってきていますが、まだ検討中です。

 

(記者)

検討をしている段階ですね。

 

(市長)

はい。だから国に申すべきこと、あるいは全道市長会、全国市長会、ベッドタウンなどは別として各市が悩んでいるわけですから、函館単独というよりは、そうした市長会を通じてやっていく必要があるなと思っていました。

 

(記者)

今年度は7月に主婦層を対象とした職業体験、ベッドメイキングなどということなんですが、来年度以降に具体的に考えていることはありますか。

 

(市長)

さまざま検討は進めていますが、私一人の検討でなく、各部局がじゃあ今年はこれをやって、来年からはもっと拡大するとかどうするとかいうのは、人手不足だけでなく、子どもの貧困対策でもそうですが、並行して考えていますけど、今はまだ新年度が始まったばかりで、来年度の話をするのはちょっと早いかなと思います。

 

(記者)

まずはやってみようということですね。

 

(市長)

はい。

 

(記者)

病院局の赤字問題なんですけれども、先日、病院局全職員のボーナスを合計で、約2億7千万円を減額するということで、労働組合との妥結がありましたけれど、どのように評価をしますか。

 

(市長)

私の立場で言うと、はっきり言って、函病の経営問題が自分にのしかかる重圧の最たるものでありまして、医療の世界というのは独特なものがあって、自分自身で解決できない。企業局の水道や交通と違って、なかなか医療の部外者からどうしたらいいということが言えないということがあって悩みの種となっています。

累積赤字が30億円を超えて、かなり危険な水域に入って、資金不足比率が今は20%を超えずに収まっていますが、もうぎりぎりのところで、それ以上いくと経営健全化基準を超える病院になるということで、我々としても非常に危機感を抱いていますし、医療費の抑制という国自体の動きの中では、将来的にも診療報酬自体がなかなか上がる見通しにはありません。

一方で今は、人口が減っても、高齢者が増えているから患者はそんなに減らないけれども、今後は高齢者も減るということになり、医療はもっと厳しくなります。

その中で、現状で既に赤字、公立病院の3分の2ぐらいは赤字になっていますが、市が毎年10億円から15億円の赤字を補てんできるかというと、これ以上はもう難しいわけで、一般会計がパンクしかねない状況の中で、非常に危機的な状況だと思っていましたが、前病院局長と病院長の中で、給与にも手を付けざるを得ないということでありまして、新病院局長がそれを引き継いで、今回職員組合と合意したということです。

期末勤勉手当の8%から30%の減額というのは、もらう側からするとやはりかなり大きく、よく合意できたなと思っています。実は、初めに聞いた段階では、そんなに減らしたら、お医者さんはあちこち引く手あまただから、逃げてしまうのではないかという心配もしていましたが、今のところは理解を得られたということであります。

もちろん、このことだけで再建できるとは思っていません。単年度で10億円前後の赤字ですから、もっといろんなことをやらなければならないなと思っていますが、以前は病院局長と病院長が苦労しているという状況で、そうした危機感が病院全体に浸透していなかった気がしますが、最近は大変なんだということが末端まで理解されてきた。だからこその結果、こうして自分たちも痛みを受けるということに合意できたのかなと思っていまして、私はお金の問題よりも、病院が末端の職員まで、全てが大変な状況だと、何とかしなければという意識を持っていただいたということのほうが、より評価をしていて、重要だと思っています。

今後は、一般会計のほうからも支援をしながら、病院がこれからほかの手段でどういう増収策、あるいは効率化を図っていくかというところを注視し、見守っていきたいと思いますし、協力することがあれば協力していきたいと思っていました。

 

(記者)

今の話と関連して、函館の特徴として病院の数が過剰なのではないかという話もあります。国立函館病院や赤十字病院などの公立系の病院が人口規模に対して過剰なのではないかということがありますが、その辺の問題解決に考えがあったらお聞かせください。

 

(市長)

先日、弘前市長選挙が行われて、その争点の1つに市立病院と国立病院の統合ということがあり、県は国立のほうにシフトさせて市立をなくする、前市長は市のほうにして国立をなくすると、いずれにしても統合をしようという動きでしたが、これはやっぱり各地でこれから出て来るんじゃないですか。函館も公立病院をすぐに整理、統合するというのは、組織が違って、あるいは働いている人もいて、それから医師の場合は医学部が違うとなかなかやりづらいというところもあって、派遣元が違うとなかなか難しいというのがあるんですよね。だから、そういうことも含めながら、公的な病院の協力、連携体制から始まってどうしていくかということは、もうそろそろ協議しなければならない時期に来ているなと、私自身は思っていますし、言い始めてもいます。

 

 


※記者会見における質疑内容の要旨をとりまとめの上掲載しています。



   
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