不育症治療費助成事業

2017年5月10日

函館市では不育症に関する検査や治療を受けている方の経済的負担を軽減するため,平成29年4月1日から不育症治療費助成事業を実施しています。

対象となる検査・治療

不育症の因子を特定するための検査

     子宮形態検査,染色体検査,内分泌検査,抗リン脂質抗体検査,凝固因子検査

 

〇検査結果に基づく治療

      手術療法,着床前診断,抗甲状腺薬,甲状腺ホルモン剤,インスリン,低用量アスピリン療法,

       ヘパリン療法,カウンセリング

 

対象となる方

 

 2回以上の流産,死産あるいは早期新生児死亡(生後1週間以内の新生児死亡)の既往がある方のうち,次のすべての要件に該当する方です。

ただし,同一の検査・治療に関して都道府県,政令市および他の中核市から同等の給付を受けた方または受ける見込みのある方は除きます。

 

〇夫婦のいずれか一方が函館市に住所を有すること。

〇法律上の婚姻をしていること。

〇夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること。

  ※1月~5月に申請を行う場合は,前々年の所得が対象となります。

  ※いわゆる税引前の収入のことではありません。

  一人分の所得 

  総収入金額から税法上の必要経費を引いた額(控除後の額) -  80,000円(一律) - 諸控除

   諸控除は,雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・障がい者控除・寡婦(夫)控除・ 勤労学生控除の額の合算です。

 〇日本国内の産科または婦人科の医療機関(総合病院等院内の産科または婦人科も含みます。)で

  検査または治療を受けていること。

 

助成の内容 

 

 検査・治療に要した費用に対して,1回の検査・治療につき10万円まで助成します。ただし,次のことに

ご注意ください。

〇検査については,平成29年4月1日以降に実施したものが対象となります。

〇治療については,平成29年4月1日以降に実施したものが対象となります。

  ただし,過去に一度も検査を受けていない場合は対象となりません。

〇「1回の検査・治療」とは,原則,検査と妊娠を経て出産等に至るまでに実施した治療となります。

〇医師の判断により治療を終了した場合については,検査と終了までに要した治療費を助成します。

〇検査の結果,医師の判断により治療を実施しなかった場合や,他の診療科(産科および婦人科以外)

  での治療となった場合は,検査に要した費用のみ助成します。

申請の手続き

検査・治療が終了した年度内に,原則として1回の検査・治療の終了毎に,終了した日の翌日から60日以内に申請(持参または郵送)してください。

※申請期限は毎年度3月末となります。

※書類の準備に時間を要するなど特別な事情があり,年度内の申請が難しい場合には必ず母子保健課

  に相談してください。

 

 

必要書類

書類はコピーではなく原本をお持ちください。また,同一年度内における2回目以降の申請では,記載内容に変更がない場合,次の3~5の書類については,提出不要です

 

函館市不育症治療費助成事業申請書(PDFファイル)(Wordファイル)※両面を印刷してご使用ください。

函館市不育症治療費助成事業受診等証明書(PDFファイル)(Wordファイル

 (検査・治療を実施した医療機関で発行したもの)

3 住民票謄本(記載事項(個人番号を除く。)を省略していない発行日から3か月以内のもの)

4 戸籍謄本(発行日から3か月以内のもの)

5 夫および妻の所得額を証明する書類(市町村長が発行した所得証明書,課税証明書,非課税通知書,

 住民税額決定通知書のうち,所得額および控除額がわかるもの)

  ※海外に居住していたことによりこれらの書類を用意できない場合は,申立書の提出が必要となります。

6 検査・治療に係る領収書

7 その他必要事項を確認するための書類

 

 ※1の申請書と2の証明書は,ホームページから印刷できます。また,函館市子ども未来部母子保健課

  (函館市総合保健センター1階)および市内の産科または婦人科の医療機関にあります。

  

 

 

 

お問い合わせ

子ども未来部 母子保健課
電話:0138-32-1533