国等の制度について(求職者・労働者の皆様へ)

2020年3月13日

北海道最低賃金

北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者(臨時,パートタイマー,アルバイト等を含む)に適用される北海道最低賃金(地域別)が次のとおり改定されます。

 

時間額861(効力発生日 令和元年10月3日)

 

北海道最低賃金について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

 

 

ストレスチェック制度の実施について

労働者が50人以上の事業場について,毎年1回労働者に対し,

ストレスチェック(自分のストレスがどのよう状態にあるかを調べる検査)の実施が義務づけられています。

労働者が50人未満の事業場については当分の間努力義務となっています。

 

ストレスチェック制度等について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

関連するサイト 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(厚生労働省委託事業)

 

 

育児・介護休業法について

妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に,男女ともに離職することなく働き続けることができるよう,事業主は,育児・介護休業法に基づき,育児や介護のための両立支援制度の規則を就業規則等に定める必要があります。

主な制度は下表のとおりです。

 

 育児のための両立支援制度   介護のための両立支援制度 

・育児休業制度

・子の看護休暇

・所定外労働を制限する

・時間外労働を制限する制度

・深夜業を制限する制度

・介護休業制度

・介護休暇

・所定外労働を制限する制度

・時間外労働を制限する制度

・深夜業を制限する制度

 

育児・介護休業法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

仕事と家庭の両立支援制度について北海道の取組みはこちら

 

パートタイム労働法がパートタイム・有期雇用労働法に変わります(令和2年4月1日~)

働き方改革関連法の成立により,パートタイム労働者だけではなく,有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりました。

法律の名称も,「短時間労働者及び有機雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」)に変わります。

 ※ 中小企業における適応は,令和3年4月1日からです。

 

〈改正のポイント〉

1.不合理な待遇差の禁止

 同一企業内において,通常の労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で,基本給や賞与など

のあらゆる待遇について,不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

 パートタイム労働者・有期雇用労働者は,「正社員との待遇差の内容や理由」などについて,事業主に説明

を求めることができるようになります。事業主は,パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合

は,説明をしなければなりません。

3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

 都道府県労働局において,無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由

に関する説明」についても,行政ADRの対象となります。

 

 

パートタイム・有期雇用労働法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ) 

 

有期契約労働者の無期転換(無期転換ルール)について

無期転換ルールは,同一の企業との間で,有期労働契約が5年を超えて更新された場合,有期契約労働者からの申込みにより,期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

厚生労働省では,有期契約労働者の無期転換ポータルサイトを開設しています。

 

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)

 

治療と職業生活の両立支援について 

 

治療と職業生活の両立支援とは,病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が,適切な治療を続けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取り組みです。厚生労働省では労働者の現状を,独立行政法人労働者健康安全機構では,治療を受けながら仕事を続けたい方からの相談に応じています。

 

詳しくはこちら(厚生労働省「がん患者のおかれている状況と就労支援の現状について」)

 

詳しくはこちら(独立行政法人労働者健康安全機構ホームページ)

   

石綿関連疾患に関する労災補償制度について 

 

中皮腫や肺がんなどを発症し,それが労働者として石綿ばく露作業に従事していたことが原因であると認められた場合には,労災保険法に基づく各種の労災保険給付や石綿救済法に基づく特別遺族給付金が支給されます。

石綿による疾病は,石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが大きな特徴です。

中皮腫などでお亡くなりになられた方が過去に石綿業務に従事されていた場合には,労災保険給付等の支給対象となる可能性がありますので,労働基準監督署に御相談ください。 

 

石綿関連疾患に関する労災補償制度について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

  

 

 

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ファクシミリ:0138-27-3350