国等の制度について (求職者・労働者の皆様へ)

2018年7月31日

北海道最低賃金

 

北海道内で事業を営む使用者及びその事業場で働くすべての労働者(臨時,パートタイマー,アルバイト等を含む)に適用される北海道最低賃金(地域別)が次のとおり改定されます。

 

時間額810(効力発生日平成29年10月1日)※効力発生日の前日までは786円

 

 

 

北海道最低賃金について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

 

 

ストレスチェック制度の実施について(平成27年12月施行)

 

労働者が50人以上の事業上について,毎年1回労働者に対し,

ストレスチェック(自分のストレスがどのよう状態にあるかを調べる検査)の実施が義務づけられました。

労働者が50人未満の事業場については当分の間努力義務となっています。

 

ストレスチェック制度等について詳しくはこちら(北海道労働局ホームページ)

 

関連するサイト 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(厚生労働省委託事業)

 

 

育児・介護休業法について

 

妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に,男女ともに離職することなく働き続けることができるよう,仕事と家庭の両立ができる社会の実現を目指し,改正育児・介護休業法が平成29年10月1日に施行されました。

 

(法改正のポイント)

・育児休業期間の延長

・育児休業等制度の個別周知

・育児目的休暇の新設

 

 

育児・介護休業法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

育児・介護休業法についてのパンフレットはこちら(厚生労働省ホームページ) 

 

パートタイム労働法について

 

パートタイム労働者の公正な待遇を確保し,納得して働くことができるようにするため,パートタイム労働法や施行規則,パートタイム労働指針が変わりました。(平成27年4月1日施行)

 

(法改正のポイント)

1 公正な待遇の確保

   正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

2 納得性を高めるための措置

   パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

3 実効性を高めるための規定の新設

   厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度の新設

 

パートタイム労働法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ) 

 

労働契約法(無期転換ルール)について

 

有期労働契約が反復更新された通算5年を超えたときは,労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

通算契約期間のカウントは平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。

平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。

 

労働契約法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

治療と職業生活の両立支援について 

 

治療と職業生活の両立支援とは,病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が,適切な治療を続けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取り組みです。厚生労働省では労働者の現状を,独立行政法人労働者健康安全機構では,治療を受けながら仕事を続けたい方からの相談に応じています。

 

詳しくはこちら(厚生労働省「がん患者のおかれている状況と就労支援の現状について」)

 

詳しくはこちら(独立行政法人労働者健康安全機構ホームページ)

  

労働者派遣法について 

 

平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されました。

 

(法改正のポイント) 

・労働者派遣の期間制限の見直し 

  改正前のいわゆる「26業務」への労働者派遣には期間制限を設けない仕組みが見直され,

 すべての業務において,派遣先事業所単位の期間制限および派遣労働者個人単位の期間制限が適用されます。

 

労働者派遣法について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

 

 

石綿関連疾患に関する労災補償制度について 

 

中皮腫や肺がんなどを発症し,それが労働者として石綿ばく露作業に従事していたことが原因であると認められた場合には,労災保険法に基づく各種の労災保険給付や石綿救済法に基づく特別遺族給付金が支給されます。

石綿による疾病は,石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが大きな特徴です。

中皮腫などでお亡くなりになられた方が過去に石綿業務に従事されていた場合には,労災保険給付等の支給対象となる可能性がありますので,労働基準監督署に御相談ください。 

 

石綿関連疾患に関する労災補償制度について詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)

  

 

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

 

 

関連ワード

お問い合わせ

経済部 雇用労政課
電話:0138-21-3308
ファクシミリ:0138-27-3350