家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長のために，中学生までの児童（１５歳到達後，最初の３月３１日まで）を養育している方に手当を支給しています。 

 

 

令和４年６月から児童手当制度の一部が変わります。 

令和４年６月分の手当から，児童手当制度の一部が変わります。詳しくは次のチラシをご覧ください。

• 児童手当制度の一部改正について（PDF）  

 

支給額

支給対象の児童１人につき，下記の金額が支給されます。

令和４年１０月支給分（令和４年６月以降）から，児童を養育している方の所得が所得上限限度額以上の場合，児童手当等は支給されません。

 

児童の年齢	所得制限限度額未満の方	所得制限限度額以上 所得上限限度額未満の方
３歳未満	月額：１５，０００円（一律）	月額５，０００円（一律）
３歳～小学校修了前	月額：１０，０００円 （※第３子以降は１５，０００円）
中学生	月額１０，０００円（一律）

 

所得制限限度額・所得上限限度額

所得制限限度額・所得上限限度額は下表のとおりです。

 

扶養 親族数	所得制限 限度額 （控除後の額）	所得上限 限度額 （控除後の額）	所得から控除される額
０人	６２２万円	８５８万円	一律		８万円
１人	６６０万円	８９６万円	住民税について控除を受けた場合	雑損控除	当該控除額
２人	６９８万円	９３４万円		医療費控除	〃
３人	７３６万円	９７２万円		小規模企業 共済等金控除	〃
４人	７７４万円	１，０１０万円		障害者１人につき	特障　４０万円 普障　２７万円
５人	８１２万円	１，０４８万円		寡婦控除	２７万円
所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は１人につき６万円を加算した額 扶養親族が６人以上の場合は，１人に３８万円を加算した額（老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは４４万円を加算）				ひとり親控除	３５万円
				勤労学生控除	２７万円

※	扶養親族数とは，税法上の扶養人数です。 ただし，施設・里親に措置されている児童を扶養親族として申告されている場合は，当該児童を除いた人数になります。

  

支給時期

支払期（支給対象月）
６月期	２月～５月分
１０月期	６月～９月分
２月期	１０月～１月分

※	いずれの支払期も７日が支給日ですが，支給日が土・日・祝日にあたる場合には，その前の平日が支給日となります。
※	支払は口座振込です。

  

 申請

認定請求

初めての児童が生まれたときや，他の市区町村から転入された方は「認定請求書」の提出が必要です。

※	転入届や出生届だけでは，児童手当を受給することができません。
※	公務員の児童手当は勤務先から支給されます。公務員になったとき，公務員でなくなったときは，福祉事務所窓口と勤務先の両方で手続きが必要です。

 

出生日または転入予定日の翌日から15日以内に申請をすると，出生月(転入月)の翌月分から手当が支給されます。

申請が遅れるとさかのぼって支給できませんので，お早めに申請してください。

里帰り出産など，函館市に出生届を出せない際は事前にお問い合わせください。

 

☆請求できる方：函館市に住民登録をしている方，児童を養育している父または母のうち所得が高いなど，児童の生計を維持する程度の高い方。

※父母以外の方が養育している場合は，子育て支援課へご相談ください。

 

持参するもの

1. 請求者の健康保険被保険者証の写し等
2. 請求者名義の銀行口座が記載されている通帳またはカードの写し
3. マイナンバーの確認に必要な書類

　　　　　　（１）個人番号カード

　　　　　　（２）通知カード及び身分証明書（運転免許証・パスポート等…１点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康保険証・年金手帳・通帳等…２点）

 その他状況に応じて，書類を提出していただく場合があります。

例）請求者と児童が別居している場合や、児童の住所が函館市以外の場合…別居監護申立書

 

　※マイナンバーの情報連携が本格運用となり，所得証明書および住民票の提出が不要になりました。

 

代理人申請について

祖父母など，代理人の方が手続きする場合は，代理人の身分証明書，委任状が必要となります。

 

所得上限限度額以上で支給対象外となった場合について

児童手当等が支給されなくなったあとに，所得が所得上限限度額未満となった場合には，改めて認定請求書の提出が必要となりますので，対象となる方は忘れずにお手続きをしてください。 

 

その他手続きについて

提出を必要とする場合	届出の種類
新たに受給資格が生じたとき （第１子目の児童の出生，他市町村からの転入など）	認定請求書
既に児童手当を受給している方で，養育する児童が増えたとき	額改定認定請求書
既に児童手当を受給している方で，養育する児童が減ったとき	額改定届
他の市町村へ転出するとき 児童を養育しなくなったとき 受給者が公務員になったとき	消滅届
受給者，配偶者，児童の住所が変わったとき 　　　（世帯全員で，市内で転居した場合は省略できます。） 　　　※児童と別居した時は別居監護申立書が必要です。 受給者または養育する児童の氏名が変わったとき 受給者の加入する年金が変わったとき	変更届

 

※	手続きは事実の発生した日の翌日から１５日以内に行ってください。 手当の支給は原則，申請した月の翌月分からの支給になります。

 

・郵送で各種手続きを希望される場合はあらかじめお問い合わせください。 

 

各種様式（PDF）

児童手当・特例給付　認定請求書.pdf(275KB)

児童手当・特例給付　額改定請求　額改定届.pdf(207KB)

児童手当・特例給付　受給事由消滅届.pdf(134KB)

児童手当・特例給付　住所・氏名・払込希望金融機関等変更届.pdf(159KB)

児童手当・特例給付　別居児童に関する申立書.pdf(92KB)

委任状.pdf(63KB)

  

現況届について

現況届は，毎年６月１日の状況をお知らせいただく届出ですが，令和４年度から公簿などで受給者の状況が確認できた場合は，現況届の提出が不要となります。（令和４年度分については，提出不要となる方へも市からご案内を送付いたします。）

ただし，次に該当する方は，現況届の提出が必要です。５月下旬に市から現況届を発送しますので，６月１日の状況を記載し，必ず提出してください。（状況に応じて現況届のほかに書類を提出していただく場合があります。）

 

【現況届の提出が必要な方】

• 配偶者からの暴力等により，住民票の住所地と居住地が異なる方
• 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
• 離婚協議中で配偶者と別居されている方
• 法人である未成年後見人，施設等の受給者の方
• その他，函館市から提出の案内があった方

 

 なお，過年度分の現況届が未提出の方については，当該年度の現況届の提出が必要です。

  

  

申請窓口

子育て支援課	母子児童担当	電話　0138-21-3267
湯川福祉課		電話　0138-57-6170
亀田福祉課		電話　0138-45-5481
戸井福祉課		電話　0138-82-2112
恵山福祉課		電話　0138-85-2335
椴法華福祉課		電話　0138-86-2111
南茅部福祉課		電話　0138-25-6045
銭亀沢支所		電話　0138-58-2111

 

※電子証明書をお持ちの方は，電子申請により各種申請を行うことができます。

   ＜北海道電子自治体共同システムについて＞　

その他

• 児童手当は，市に寄附することもできます。詳しくはお問い合わせください。 　　　　　　　　
• 市役所の職員を装った詐欺にご注意ください。

 

 

 

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