児童手当

2018年9月11日

家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長のために,中学生までの児童(15歳到達後,最初の3月31日まで)を養育している方に手当を支給しています。  

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  • 原則として,児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学の場合を除く)。
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は,児童と同居している親に優先的に支給します。
  • 父母が海外に住んでいる場合,父母が指定した児童を養育している方(父母指定者)に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親に措置されている場合は,原則,施設の設置者や里親に支給します。

支給額

支給対象の児童1人につき,下記の金額が支給されます。

 

児童の年齢 所得制限限度額未満の方 所得制限限度額以上の方
3歳未満 月額:15,000円(一律)  月額5,000円(一律)
3歳~小学校修了前  月額:10,000円
(※第3子以降は15,000円) 
中学生 月額10,000円(一律) 

 

所得制限限度額

所得制限限度額は下表のとおりです。

 

扶養

親族数

所得限度額
(右記控除後の額)
所得から控除される額

0人

622万円

一律

8万円

1人

660万円

住民税について控除を受けた場合

雑損控除

当該控除額

2人

698万円

医療費控除 

3人

736万円

小規模企業共済等金控除

4人

774万円

障害者1人につき

特障 40万円
普障 27万円

5人

812万円

寡婦控除

一般 27万円
特別 35万円
  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は1人につき6万円を加算した額
  2. 扶養親族が6人以上の場合は,1人に38万円を加算した額(老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円を加算)

寡夫控除

27万円

勤労学生控除

27万円

扶養親族数とは,税法上の扶養人数です。

ただし,施設・里親に措置されている児童を扶養親族として申告されている場合は,当該児童を除いた人数になります。

 

平成30年6月から,

 

1.未婚のひとり親家庭の母または父を対象として,申請により,寡婦・寡夫控除が適用されます。

(控除適用は所得税・住民税を見直すものではありません。)

 

2.所得制限判定をする際,長期・短期譲渡所得については,租税特別措置法に規定される特別控除額を控除して得た額が適用されます。

 

支給時期

支払期(支給対象月)
 6月期 2月~5月分
10月期 6月~9月分
 2月期 10月~1月分 
いずれの支払期も7日が支給日ですが,支給日が土・日・祝日にあたる場合には,その前の平日が支給日となります。 

支払は口座振込です。

申請

認定請求

初めての児童が生まれたときや,他の市区町村から転入された方は「認定請求書」の提出が必要です。

転入届や出生届だけでは,児童手当を受給することができません。

公務員の児童手当は勤務先から支給されます。公務員になったとき,公務員でなくなったときは,福祉事務所窓口と勤務先の両方で手続きが必要です。

 

出生日または転入予定日の翌日から15日以内に申請をすると、出生月(転入月)の翌月分から手当が支給されます。

申請が遅れるとさかのぼって支給できませんので,お早めに申請してください。

里帰り出産など,函館市に出生届を出せない際は事前にお問い合わせください。

 

☆請求できる方:函館市に住民登録をしている方,児童を養育している父または母のうち所得が高いなど,児童の生計を維持する程度の高い方。

※父母以外の方が養育している場合は,子育て支援課へご相談ください。

 

持参するもの

  1. 印鑑
  2. 請求者の健康保険被保険者証の写し等
  3. 請求者名義の銀行口座が記載されている通帳またはカードの写し
  4. マイナンバーの確認に必要な書類

      (1)個人番号カード

      (2)通知カード及び身分証明書(運転免許証・パスポート等…1点

                      健康保険証・年金手帳・通帳等…2点)

 その他状況に応じて,書類を提出していただく場合があります。

例)請求者と児童が別居している場合や、児童の住所が函館市以外の場合…別居監護申立書,児童の住民票

 

 ※平成29年11月13日よりマイナンバーの情報連携が本格運用となり,所得証明書の提出が不要になりました。

 

代理人申請について

祖父母など,代理人の方が手続きする場合は,代理人の身分証明書,委任状が必要となります。

 

 

その他手続きについて

提出を必要とする場合 届出の種類 
  • 新たに受給資格が生じたとき
    (第1子目の児童の出生,他市町村からの転入など) 
認定請求書 
  • 毎年6月 (児童手当を継続して受給するため)

   (5月下旬に市から現況届を発送します。)

現況届
  • 既に児童手当を受給している方で,養育する児童が増えたとき 
額改定認定請求書 
  • 既に児童手当を受給している方で,養育する児童が減ったとき 
額改定届
  • 他の市町村へ転出するとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 受給者が公務員になったとき 
消滅届 
  • 受給者が市内で転居したとき
  • 養育している児童の住所が変わったとき
  • 受給者または養育する児童の氏名が変わったとき

   (児童と別居した時は別居監護申立書が必要です。)

変更届 

 

手続きは事実の発生した日の翌日から15日以内に行ってください。

手当の支給は原則,申請した月の翌月分からの支給になります。

 

・郵送で各種手続きを希望される場合はあらかじめお問い合わせください。

各種様式(PDF)

・児童手当・特例給付 認定請求書

・児童手当・特例給付 額改定認定請求 額改定届

・児童手当・特例給付 受給事由消滅届

・児童手当・特例給付 住所・氏名・払込希望金融機関変更届

・児童手当・特例給付 別居監護申立書

・委任状

 申請窓口

子育て支援課母子児童担当 電話 0138-21-3267

湯川福祉課   電話 0138-57-6170

亀田福祉課   電話 0138-45-5481

戸井福祉課   電話 0138-82-2112

恵山福祉課   電話 0138-85-2335

椴法華福祉課  電話 0138-86-2111

南茅部福祉課  電話 0138-25-6045

銭亀沢支所   電話 0138-58-2111

 

※電子証明書をお持ちの方は,電子申請により各種申請を行うことができます。

   <北海道電子自治体共同システムについて> 

その他

  • 児童手当は,市に寄付することもできます。詳しくはお問い合わせください。         
  • 市役所の職員を装った詐欺にご注意ください。

 

 

 


 

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お問い合わせ

子ども未来部 子育て支援課
母子児童担当
電話:0138-21-3267
ファクシミリ:0138-27-6262