目的
から探す

注意情報
ヘッドライン
緊急情報
ヘッドライン

子ども向け「子どもの権利」啓発の内容とその方法を早急に検討・公表してください。

公開日 2026年10月23日

更新日 2026年10月27日

回答

受付年月日

令和8年10月9日

ご意見等要旨

9月25日付の回答からは函館市が子ども条例の改正はしないという強い意志は伝わってきました。しかし、条約を改正しなくとも、子ども向けの「子どもの権利」の啓発は、一刻も早く始めてほしいと思います。

またその回答そのものにもおおいに疑問があります。

まず、「児童の権利に関する条約」が,基本的人権を基本理念に掲げる日本国憲法と軌を一にするものであることを踏まえ「基本的人権を尊重」という言葉を用いております」とあります。「基本的人権を尊重」という言葉に子どもの権利が含まれていると言いたいのだろうと推察できますが、子どもの権利には、子どもの成長発達の保障や子ども期の保障など、子どもだけに固有に認められる権利が含まれています。一般的に使用されている基本的人権という言葉だけでは汲み尽くせない権利を子どもたちが持っているからこそ、「子どもの権利」があらためて強調され、国際的にも、国や自治体レベルでもその立法措置が図られているという事実の重みを、施策に携わる方々は深く理解していただきたいと願っています。

回答は「子どもに関する施策を推進するための理念や原則を定めた総合条例としたため,「子どもの権利」につきましては,条例上に記載はございません」と読めるのですが、この理屈はまったく通用しません。総合条例ならばなおさら他の自治体同様に条例上に「子どもの権利」の記載があってしかるべきだからです。 

いずれにしても、現時点では函館市としての考えている「子どもの権利」は公表されておらず、子ども向けの啓発も見当たりません。

条例上の記載がないことと、函館市が子ども向けの子どもの権利の説明を子どもの視点に立って行っていないこととは深く関係しているとのではないでしょうか。それは令和7年度で廃止されたとされる小学5年生を対象に配布を続けていた「子ども条例」クリアファイルの記載内容が大人目線からのもので貫かれていたことからも明らかです。「総合条例としたため」ということは、子どもの権利の条例上の記載がないことや、子ども向けの啓発を函館市として行っていないことの免罪符にはならないと思います。

子どもたちへの説明責任を果たすうえでも、函館市が考える「子どもの権利」の内容とその方法を、早急に検討・公表してください。

市の回答

函館市子ども条例につきましては,「子どもの権利」といった人権の尊重のみを主眼としたものではなく,子どもを中心に据え,子どもが安心して成長していけるまちをつくるという共通認識のもと,子どもに関する施策を推進するための理念や原則を定めた総合条例として制定し,また,日本国憲法はもとより,平成6年に国が批准した「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)の理念を踏まえて制定したところであり,「子どもの権利」につきましては,これらの理念と同じ考え方に立つものです。

こども基本法におきましては,地方公共団体に地域の子どもの状況に応じた施策を実施する責務があると定められており,市といたしましては,「子どもの権利」の周知につきましても,その責務の一つであると捉えております。

このことから,市ホームページで函館市子ども条例はもちろんのこと,「こども基本法パンフレット(やさしい版)」や「ユニセフ:子どもの権利条約子ども向けサイト」へのリンクを掲載するなど,周知を図っているところであり,今後におきましても,函館市子ども条例の理念と併せて,「子どもの権利」の周知に取り組んでまいりたいと考えております。

回答区分

その他

担当部課名(電話番号)

子ども未来部子ども企画課(21-3946)

回答年月日

令和8年10月23日

関連ワード

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630