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火災予防に関する申請・届出書類

2021年9月9日

質問

火災予防に関する申請・届出書類

回答

 

防火対象物の使用開始

防火対象物の使用開始に必要な書類です。

それぞれの用途に使用する際に,使用を開始する7日前までに届出する必要があります。

※ 届出書に建物平面図等の添付が必要となります。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
防火対象物使用開始届出書(表)(裏)       条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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喫煙・裸火・危険物品持ち込みの承認申請

火災予防条例で喫煙・裸火使用・危険物品の持ち込みを制限する場所(劇場・映画館・売り場面積1,000平方メートル以上の物販店等)に指定された場所において,これらの行為を実施するために,一時的に制限解除を申請する際に必要な書類です。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
喫煙(裸火使用,危険物品持込み)承認申請書 条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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少量危険物施設の設置

指定数量の5分の1以上,指定数量未満の危険物等を貯蔵し,取扱う際または廃止する際に消防に届出する必要のある書類です。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
少量危険物等貯蔵・取扱い届出書 条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

各支署 

各出張所 

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少量危険物等貯蔵・取扱い廃止届出書      条例 PDF ワード

 

 

漏電火災警報器・非常警報設備・誘導灯・非常コンセント設備の設置計画

漏電火災警報器・非常警報設備・誘導灯・非常コンセントの設置工事を行う際に,提出する必要がある書類です。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
漏電火災警報器等設置計画届出書        条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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ちゅう房設備・ボイラー・給湯設備等の設置

炉・ちゅう房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯設備・乾燥設備・ヒートポンプ設備等を設置する際に,事前に消防へ届出が必要書類です。

※ 一定の規模・容量以上のものが届出の対象になります。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
炉,ちゅう房設備等設置(変更)届出書 条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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変電設備等の設置

変電設備・急速充電設備・発電設備・蓄電池設備等を設置する際に,事前に消防へ届出が必要な書類です。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
変電設備等設置(変更)届出書      条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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火災と紛らわしい煙等が出る行為等

火煙の発生する工事作業,多量の煙を発生させる行事,煙火の打ち上げ等を行う際に,事前に消防へ届出が必要な書類です。

※ 届出書に現場平面図等の添付が必要となります。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
火災と紛らわしい行為等届出書      条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

各支署 

各出張所 

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露店等の出店

展示会・祭礼・花火大会等において,多数の人が集合する催しに露店等を開設する際に,事前に消防へ届出が必要な書類です。

※ 対象火気器具等を使用する場合に限ります。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
露店等の開設届出書            条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

各支署 

各出張所 

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催物の開催

劇場等以外の建築物や工作物で,演劇,映画等の催物を開催する際に必要な届出です。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
催物開催届出書               条例

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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防火対象物点検

防火対象物点検を実施後,消防へ報告する際に必要な書類です。

点検義務防火対象物 ~ 特定防火対象物のうち,収容人員300人以上または特定一階段等防火対象物に該当するもの。

なお,防災管理者の選任が必要な防火対象物は,防災管理に係る点検および報告も必要になります。詳細は「防災管理点検」の項目をご参照ください。

※ 防火対象物点検の実施には,資格が必要です。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
防火対象物点検結果報告書       消防法

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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防火対象物点検票 消防法 PDF ワード
条例

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防火対象物点検の特例認定を申請する際に必要な書類です。

※ 申請するためには,過去3年以内において防火対象物点検の未実施・未報告・基準不適合がないこと等の要件があります。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
防火対象物点検報告特例認定申請書 消防法

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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防火対象物点検特例認定を受けている防火対象物の管理権原者が変更された際に,必要な書類です。

法人格等の変更があった際に必要となるものであり,代表者のみの変更の際は,この届出の対象となりません。

この届出により,防火対象物点検の特例認定は失効となります。

※ 特例認定を通知された変更前の管理権原者が,提出する必要があります。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
管理権原者変更届出書(防火)     消防法

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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防災管理点検

防災管理点検実施後,消防へ報告する際に必要な書類です。

点検義務防火対象物 ~ 防災管理者の選任が必要な防火対象物に該当するもの。

防災管理者の選任が必要な防火対象物は以下のページになります。防火対象物点検に係る書類とお間違えのないようにお願いします。

防災管理者が必要な防火対象物はこちら

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
防災管理点検結果報告書        消防法

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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防災管理点検票 消防法 PDF ワード

 

 

防災管理点検の特例認定を申請する際に必要な書類です。

※ 申請するためには,過去3年以内において防災管理点検の未実施・未報告・基準不適合がないこと等の要件があります。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
防災管理点検報告特例認定申請書  消防法

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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防災管理点検報告特例認定を受けている防火対象物の管理権原者が変更された際に,必要な書類です。

法人格等の変更があった際に必要となるものであり,代表者のみの変更の際は,この届出の対象となりません。

この届出により,防災管理点検の特例認定は失効となります。

※ 特例認定を通知された変更前の管理権原者が,提出する必要があります。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
管理権原者変更届出書(防災)     消防法

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

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旅館業法・住宅宿泊事業法等にかかる申請

旅館・ホテル・住宅宿泊事業等の営業許可申請の際に使用する,消防法令適合通知書の交付を申請する際に必要な書類です。

書類の名称 関係法令等 提出先  ダウンロード 
消防法令適合通知書交付申請書(旅館業法等) 要綱

本部指導課 

各消防署 

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消防法令適合通知書交付申請書(住宅宿泊事業法) 要綱

各消防署 

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 着工届・設置届・消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書

  • 着工届

消防設備士が消防用設備等に係る工事をするときに,工事着手10日前までに提出する書類になります。

なお,消防用設備等に係る工事でも提出に該当しない場合があります。ご不明であれば管轄の消防までお問合せください。

  • 設置届

消防法令または条例の技術上の基準に従って消防用設備等が設置されたときに,工事が完了した日から4日以内に提出する書類になります。

  • 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書

消防用設備等(特殊消防用設備等)を点検および報告をするときに必要な書類になります。

書類の名称 関係法令等 提出先 ダウンロード
着工届・設置届 消防法等

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

様式はこちら
試験結果報告書(設置届等の添付書類) 消防法等 様式はこちら
消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書 消防法

本部予防課 

本部指導課 

各消防署 

各支署 

各出張所 

様式はこちら

 

 

 

 

 

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消防本部 指導課
電話:0138-22-2151