特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】

根拠法令

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十四条の四第一項

法令の定め

第十四条の四　特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合に限る。)その他環境省令で定める者については、この限りでない。

※環境省令　記載省略

5　都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一　その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

※環境省令

第十条の十三　法第十四条の四第五項第一号(法第十四条の五第二項において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一　施設に係る基準

イ　特別管理産業廃棄物が、飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

ロ　廃油(特別管理産業廃棄物であるものに限る。以下この条及び第十条の十七において同じ。)、廃酸(特別管理産業廃棄物であるものに限る。以下この条及び第十条の十七第一号イ(2)において同じ。)又は廃アルカリ(特別管理産業廃棄物であるものに限る。以下この条及び第十条の十七第一号イ(2)において同じ。)の収集又は運搬を業として行う場合には、当該廃油、廃酸又は廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止するための措置を講じる等当該廃油、廃酸又は廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有すること。

ハ　感染性産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、当該感染性廃棄物の運搬に適する保冷車その他の運搬施設を有すること。

ニ　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の収集又は運搬を業として行う場合には、応急措置設備等及び連絡設備等が備え付けられた運搬施設を有すること。

ホ　その他の特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、その収集又は運搬を行おうとする特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に適する運搬施設を有すること。

ヘ　積替施設を有する場合には、特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう必要な措置を講じ、かつ、特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切り等が設けられている施設であること。

二　申請者の能力に係る基準

イ　特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

ロ　廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の収集又は運搬を業として行う場合には、その業務に直接従事する者が次に掲げる事項について十分な知識及び技能を有すること。

 (1)　当該廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の性状に関し特に注意すべき事項

 (2)　当該廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の性状に応じた取扱い

 (3)　事故時における生活環境の保全上の支障を防止するために講ずる応急の措置

 (4)　緊急時における連絡の方法

ハ　特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

二　申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

※第十四条第五項第二号イからヘまでは，「産業廃棄物収集運搬業の許可」の項を参照

審査基準

　上記法令の規定に適合していること。

標準処理期間

　30日

備考

 (1)　法令の定めの欄中「都道府県知事」とあるのは，政令第二十七条の規定により「指定都市の長等」と読み替える。

 (2)　政令第六条の十三第二号の規定に基づく認定を受けようとする場合は，「優良な特別管理産業廃棄物収集運搬業者の認定」の項を参照