公開日 2024年03月27日
目的
（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要[PDF：221KB]
指定業種
セーフティネット保証５号の指定業種（令和6年4月1日～同年6月30日分）
セーフティネット保証５号の指定業種（令和6年1月1日～同年3月31日分）
セーフティネット保証５号の指定業種（令和5年10月1日～同年12月31日分）
セーフティネット保証５号の指定業種（令和5年7月1日～同年9月30日分）
◆ 上記以前の指定状況や詳細については，中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
セーフティネット保証５号の指定業種の検索方法
行っている事業が指定業種に属するかどうかについては，以下の手順に従って調べることができます。
１．日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。事業業種（細分類番号）が不明の方は，以下のサイトから検索することができます。
e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト（外部サイト）
- 日本標準産業分類は，すべての業種について分類するものですので，直接記載がなくても各業種に関する定義，例示に従って全ての業種を特定することができます。
２．該当業種が属する細分類番号を特定します。
- 細分類番号は4桁です。
３．次に，指定業種リスト「セーフティネット保証５号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが，セーフティネット保証5号の指定業種です。（指定業種リスト上に記載がないものは，指定されてない業種です。）
- 指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は，指定業種の範囲もそれに従うことになるので，ご注意ください。
５号（イ）
○認定基準
- 函館市内に会社の本店登記または事業実態のある事業所があること。
- 「指定業種」を営んでいること。
- 最近３か月間の売上高等が，前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
○認定基準の運用緩和
【コロナ要件緩和】
新型コロナウイルス感染症に起因する場合，実績１か月＋見込み２か月（または実績２か月＋見込み１か月）の見込みを含む３か月間の売上高等が５％以上減少している場合も認定の対象となります。
※比較する月は，原則として新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和２年２月より前の「平成31年２月～令和２年１月」の12か月間。
ただし，令和２年２月より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、影響を受けた直前。
【創業等要件緩和】
新型コロナウイルス感染症に起因する場合、前年実績の無い創業者や、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期以降に店舗の増加等の業容拡大をした事業者の方についても、認定の対象となる場合があります。
○必要書類 ※第５号（イ）認定事務取扱要領[PDF：404KB] をご確認ください
- 申請書２部，売上高等確認書１部
（下記の「申請様式」の表を確認のうえ，対応する様式を使用してください） - 事業実態が確認できる資料
法人：現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（３か月以内のもので，コピー可）
決算報告書のコピー（直近１期分）
個人：確定申告書の写し（直近１期分） - 委任状[PDF：65.4KB] （金融機関の代理申請の場合）
- 創業等要件緩和で申請する場合は，創業等（新規創業・事業拡大等）の時期がわかる資料（開業届等）
○申請様式
| 行っている事業と指定業種の関係（※1） |
【通常様式】 実績３か月 |
【コロナ要件緩和様式】 実績１か月と見込み２か月 （または実績２か月と見込み１か月） |
【創業等要件緩和様式】 実績３か月 |
|
１つの指定業種に属する事業のみを行っている，または兼業者（※2）で，行っている事業が全て指定業種に属する場合 |
イ-４[PDF：156KB] イ-４[XLSX：32.8KB] |
イ-７[PDF：141KB] イ-７[XLSX：28.4KB] |
|
|
兼業者（※2）で，主たる事業（※3）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する場合 |
イ-２[PDF：141KB] イ-２XLSX：30.5KB] |
イ-５[PDF：168KB] イ-５[XLSX：33KB] |
イ-10[PDF：153KB] イ-10[XLSX：28KB] |
|
兼業者（※2）で，１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合 |
イ-３[PDF：157KB] イ-３[XLSX：30.3KB] |
イ-13[PDF：174KB] イ-13[XLSX：28.6KB] |
※1 事業と指定業種の関係について，複数の関係に当てはまる場合，どの関係に基づいて認定申請を行うかは申請者が選択できます。
※2 「兼業者」とは，２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいいます。
※3 「主たる事業」とは，最近１年間の売上高等が最も大きい事業をいいます。
５号（ロ）
○認定基準
- 函館市内に会社の本店登記または事業実態のある事業所があること。
- 「指定業種」を営んでいること。
- 指定業種に係る原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。
- 企業全体の売上原価のうち，指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上占めていること。
- 最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が，前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
○必要書類 ※第５号（ロ）認定事務取扱要領[PDF：413KB] をご確認ください
- 申請書２部，売上高等確認書１部
（下記の「申請様式」の表を確認のうえ，対応する様式を使用してください） - 事業実態が確認できる資料
法人：現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（３か月以内のもので，コピー可）
決算報告書のコピー（直近１期分）
個人：確定申告書の写し（直近１期分） - 委任状[PDF：65.4KB] （金融機関の代理申請の場合）
○申請様式
| 行っている事業と指定業種の関係（※1） | 【様式】 | 【記載例】 |
|
１つの指定業種に属する事業のみを行っている，または兼業者（※2）で，行っている事業が全て指定業種に属する場合 |
記載例（ロ-１）[PDF：198KB] | |
|
兼業者（※2）で，主たる事業（※3）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する場合 |
ロ-２[PDF：144KB] | 記載例（ロ-２）[PDF：204KB] |
|
兼業者（※2）で，１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている場合 |
ロ-３[PDF：142KB] | 記載例（ロ-３）[PDF：202KB] |
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