特定子ども・子育て支援施設等の確認等の手続きについて

2019年10月18日
  • 幼児教育・保育の無償化の対象施設・事業で必要となる手続きについてお知らせします。 

無償化の対象施設等となるための手続き(特定子ども・子育て支援施設等の確認)

教育・保育等の質の基準や運営に関する事項を施設・事業者の所在地である市が確認を行い,公示を行います。この確認を行っていない施設・事業を利用した場合の利用料は,無償化の対象となりません。

 

 

  • 共通様式のほか,各施設・事業別の様式と必要書類(施設・事業別様式下段に記載してあります)を添えて提出してください。

共通様式 (第1号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(110KB)

 

エクセル版様式(共通様式および各施設・事業別の様式をまとめたデータとなりますので,適宜必要部分を利用してください)
特定こども・子育て支援施設の確認に係る様式(エクセル版)(93KB)  

国立大学附属幼稚園

  • 国立大学附属幼稚園は,預かり保育事業を実施する場合に申請が必要となります。

(第1号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(110KB)

(第4号様式)【預かり保育事業】(186KB)

子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園(未移行幼稚園や特別支援学校)

  • 指定の様式のほか,学校教育法第4条第1項による認可を受けたことを証する書類の写し,園則(学則),職員体制一覧を提出します。

(第1号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(110KB)

(第2号様式)【新制度未移行園】(154KB)   

幼稚園や認定こども園(幼稚園機能)が預かり保育事業の確認を申請する場合

  • 指定の様式のほか,認定子ども園法第17条第1項の規定による認可または認定こども園法第3条第1項もしくは第3項の規定による認定を受けたことを証する写し,料金表および利用案内・パンフレット,預かり保育事業に従事する担当職員の名簿,施設の図面を提出します。

(第1号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(110KB)

(第4号様式)【預かり保育事業】(186KB)

認可外保育施設が確認を申請する場合

  • 指定の様式のほか,児童福祉法第59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届および変更届の写し,料金表および利用案内・パンフレット,認可外保育施設指導監査基準を満たす旨の証明書の写しまたは基準への適合(見込み)状況を説明する書類,職員の研修受講に関して,研修の修了証の写し等の研修を受講したことや参加したことが分かる書類を提出します。

(第1号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(110KB)

(第3号様式)【認可外保育施設】(195KB)

一時預かり事業,病児保育施設,ファミリーサポートセンターが確認を申請する場合

  • 一時預かり事業は,指定の様式(第1号・第5号様式)のほか,児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届および変更届の写し,料金表および利用案内・パンフレットを提出します。
  • 病児保育施設は,指定の様式(第1号・第6号様式)のほか,児童福祉法第34条の18の規定により届け出た病児保育事業開始届および変更届の写し,料金表および利用案内・パンフレット,施設の図面を提出します。
  • ファミリー・サポート・センターは,共通様式(第1号様式)のみの提出となります。

(第1号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(110KB)

(第5号様式)【一時預かり事業】(136KB)

(第6号様式)【病児保育事業】(173KB)

企業主導型保育施設が確認を申請する場合

  • 一時預かり事業を実施する場合に申請が必要となります。
  • 指定の様式のほか,児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届および変更届の写し,料金表および利用案内・パンフレットを提出します。

(第1号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(110KB)        

(第5号様式)【一時預かり事業】(136KB) 

確認申請の内容に変更があった場合

  • 指定の様式により届出しますが,変更する項目により,添付書類が異なります。

(第8号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(89KB)

確認を辞退する場合

  • 特定子ども・子育て支援施設の確認を辞退するときは,指定様式により届出をしてください。 

(第10号様式)特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(69KB)

保育料(施設等利用料)の給付方法について 

施設等により給付方法が異なり,施設が保護者から保育料(施設等利用料)の無償化対象外分(月額上限額を超えた分)を請求・受領し無償化対象分を市に請求・受領する方法(法定代理受領)と保護者が直接市に無償化対象分を請求・受領する方法(償還払)があります。

 

【対象施設等】

  •  法定代理受領による施設   

         国立大学附属幼稚園,子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園(未移行幼稚園),

        預かり保育事業(在園児の預かり),認可外保育施設 

  •  償還払による施設等      

         一時預かり事業(非在園児の預かり),病児保育事業,ファミリーサポートセンター

 

国立大学附属幼稚園・子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園(未移行幼稚園)

   1施設は,保護者から月額上限額を超えた分を受領し,領収書(任意様式)を発行・交付します。

領収書は任意様式となりますが,記載する領収金額については,無償化給付対象分(上限額を超えた保育料)と対象外分(日用品,文具費,行事参加費,食材料費,通園送迎費など)の区別がつく様式にしてください。

2施設は,法定代理受領により無償化給付分を市から受領します。  (基本3月分をまとめ,市に請求)

無償化給付分は,指定の様式を最終利用月の翌月10日までに市に提出し,書類に不備がなければ月末までに受領します。

         利用費請求書.pdf(128KB)

         請求金額内訳書(附属・未移行).pdf(223KB)

         特定子ども・子育て支援提供証明書.pdf(100KB)

   

預かり保育事業

  • 近日中に公開します。

 

 

認可外保育施設

   1施設は,保護者から月額上限額を超えた分を受領し,領収書(任意様式)を発行・交付します。

領収書は任意様式となりますが,記載する領収金額については,無償化給付対象分(上限額を超えた保育料)と対象外分(日用品,文具費,行事参加費,食材料費,通園送迎費など)の区別がつく様式にしてください。

2施設は,法定代理受領により無償化給付分を市から受領します。  (基本3月分をまとめ,市に請求)

 無償化給付分は,指定の様式を最終利用月の翌月10日までに市に提出し,書類に不備がなければ月末までに受領します。

利用費請求書.pdf(128KB)

特定子ども・子育て支援提供証明書.pdf(100KB)

施設等利用費請求金額内訳書.pdf(120KB)

特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書(参考様式).pdf(79KB)

 

 一時預かり事業,病児保育事業 

  • 施設は,保護者から施設等を利用した費用を全額受取ります。(現行どおり)
  • 施設は,受領した利用費の領収書(指定様式)と利用状況が確認できる書類の特定子ども・子育て支援提供証明書(指定様式)を保護者に交付します。
  • 保護者は,請求書(指定様式)に施設から交付された領収書と提供証明書を添付して市に提出し,無償化給付費を受領します。利用した月の翌月10日までに請求した場合,書類に不備がなければ月末までに受領できます。

     (一時・病児)特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書.pdf(84KB)

    特定子ども・子育て支援提供証明書.pdf(100KB)

    (一時・病児)施設等利用費請求書.pdf(176KB)

       

 

 


 

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お問い合わせ

子ども未来部 子どもサービス課
無償化給付担当
電話:0138-21-3035
ファクシミリ:0138-22-2340