「函館市公害防止条例」は，公害問題が市の重要な課題となっていた当時の社会状況を反映し，昭和４８年に施行されました。

その後，公害関係法令による規制の整備・拡充や公害防止技術の進歩，生活様式の変化などにより，条例施行時に比べ市内の環境の状況が改善するなど，条例を取り巻く状況が変化しました。

市では，このような状況を踏まえ，「函館市公害防止条例」を全面的に改正し，平成３０年４月１日から施行することとなりました。

 

※　大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの公害関係法令および北海道公害防止条例による規制（市への届出・規制基準の遵守など）については，従前どおりとなりますのでご注意願います。

 

主な改正内容

リーフレット(PDF形式：171KB)

※１　「ばい煙発生施設（固体燃料を燃焼させるボイラーを除く。）」「粉じん発生施設」「汚水等排出施設」「騒音発生施設」および「悪臭発生施設」に関する届出は不要となり，規制基準の適用がなくなりました。

 

※２　薬剤の空中散布の届出は不要になりました。

 

※３　商業宣伝を目的とした拡声放送の届出は不要になりました。

 

改正後の条例および規則

函館市公害防止条例(PDF形式：101KB)

 

函館市公害防止条例施行規則(PDF形式：206KB)

 

平成３０年４月１日以後の届出様式

◇次の施設に限り，設置（変更，廃止等）の届出が必要となります。

ばい煙発生施設	規　　　模
ボイラー（熱風ボイラーを含み，熱源として固体燃料を燃焼させるものに限る）	大気汚染防止法施行規則（昭和４６年厚生省・通商産業省令第１号）第２項の規定により算出した伝熱面積が５m2以上１０m2未満であり，かつ，バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間あたり５０ℓ未満であるものに限る。

 

・別記第１号様式〔ばい煙発生施設設置（使用，変更）届出書〕　　　WORD形式(35KB)　　  PDF形式(74KB)

・別記第３号様式〔氏名等変更届出書〕　　　　　　　　　　　　　　WORD形式(21KB)　　  PDF形式(27KB)

・別記第４号様式〔ばい煙発生施設使用廃止届出書〕　　　　　　　　WORD形式(21KB)　　  PDF形式(29KB)

・別記第５号様式〔ばい煙発生施設承継届出書〕　　　　　　　　　　WORD形式(21KB)　　  PDF形式(30KB)

・別記第６号様式〔ばい煙発生施設事故届出書〕　　　　　　　　　　WORD形式(21KB)　　  PDF形式(30KB)

 

【参考】

・函館市公害防止条例改正検討委員会（市ホームページ）

 

 

・公害関係法令の届出について(市ホームページ)