生活困窮者の自立支援|住居確保給付金

2015年7月1日

住居確保給付金とは

離職者であって、就労能力および就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、

または喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、函館市による

就労支援等を実施し、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行います。

 

支給の対象となる方

申請時に以下の1~9のいずれにも該当する方が対象となります

1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失している方、または住居喪失するおそれのある方

2.申請時に65歳未満の方

3.申請時に離職から2年以内の方

4.離職前に主たる生計維持者であった方

  (離職後、離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)

5.申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が次の表の金額以下である方

世帯人数 収 入 額

1人

 81,000円に住宅の一月あたりの家賃額(30,000円が上限)を加算した額以下
2人  124,000円に住宅の一月あたりの家賃額(36,000円が上限)を加算した額以下
3人

 151,000円に住宅の一月あたりの家賃額(39,000円が上限)を加算した額以下

4人

 177,000円に住宅の一月あたりの家賃額(39,000円が上限)を加算した額以下

5人

 204,000円に住宅の一月あたりの家賃額(39,000円が上限)を加算した額以下

 

6.申請者および生計を一つにしている同居の親族の金融資産の合計額が次の表の金額以下である方

世帯人数 金 融 資 産
1人  486,000円
2人  744,000円
3人  906,000円
4人  1,000,000円
5人  1,000,000円

 

7.就労能力および常用就職の意思があり、ハローワークに求職申込みのある方

8.国の雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金等)および函館市が実施する類似の貸付

 または給付等を申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族が受けていないこと。

9.申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと。

 

支給期間・支給期間・支給方法

支給額

 下記の金額を上限として、賃借する住宅の賃料月額

 (共益費・管理費等は支給対象外です。)

 〇1人世帯       30,000円

 〇2人世帯       36,000円

 〇3~5人世帯     39,000円

支給期間

 原則3カ月。一定の条件を満たした場合は、最大9カ月受給することができます。

支給方法

 住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みます。

 

支給申請に必要な書類

下記の必要書類を函館市役所生活支援第1課(生活困窮者自立支援担当)へ持参し、来所ください。

1.本人確認書類

 (運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票の写し等)

2.離職関係書類

  (2年以内に離職したことを証明できる書類(離職票、雇用保険受給資格証等)。

 離職票等がない場合は、例えば、給与振込が一定時期から途絶えている通帳の

 写しなども可能です。)

3.収入関係書類

  (給与明細書等、申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族のうち、

  収入がある方について、収入が確認できる書類の写し)

4.預貯金等関係書類

  (申請者および申請者と生計を一つにしている同居親族の金融機関の通帳等の写し)

5.住居の賃貸借契約書の写し

6.ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し

 

※ その他、支給決定に必要な書類をはじめ、申請手続きの詳細については受付窓口でご説明します。

   必要書類が揃っていなくても、相談はいつでも可能ですので、遠慮なく来所ください。

※ 書類等は原本をご持参ください。

※ 申請時には、印鑑(朱肉を使うもの)をご持参ください。

お問い合わせ

保健福祉部 生活支援課
生活困窮者自立支援担当
電話:0138-21-3089
ファクシミリ:0138-27-3373