税負担の調整措置について

2022年4月1日

税負担の調整措置

 土地の税負担については,課税の公平の観点から,負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)に応じた調整措置が設けられており,一定の負担水準に達している土地は引き下げや据え置きとなりますが,一定の負担水準を下回る土地は,次の表のとおり,税負担を上昇させ,負担水準の均衡化を促進する措置が講じられています。   

住   宅   用   地

住宅用地以外(商業地等)

負担水準

課税標準額の求め方   

負担水準

課税標準額の求め方 

100%以上

・「評価額×住宅用地特例率」まで下がります。

70%超

・「評価額」の70%まで下がります。

100%未満

・「前年度の課税標準額」に「評価額×住宅用地特例率」の5%を加えた額になります。
・ただし,当該額が「評価額×住宅用地特例率」を上回る場合には「評価額×住宅用地特例率」とし,20%を下回る場合には20%相当額となります。

60%以上

・「前年度の課税標準額」を据え置きます。

60%未満

・「前年度の課税標準額」に「評価額」の5%を加えた額となります(令和4年度のみ2.5%)。

・ただし,当該額が「評価額」の60%を上回る場合には60%相当額とし,20%を下回る場合には20%相当額となります。

(注)「前年度の課税標準額」・・・前年に地目変更等の異動があった場合は,前年度の課税標準額についても,既に異動があったものとして算定した額になります。

負担水準とは

個々の宅地の課税標準額に対して,どの程度まで達しているかを示すもので,次の式により求められます。

負担水準 =  前年度課税標準額
新評価額(×住宅用地特例率(1/3または1/6))

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホームページに関するアンケートにご協力ください。

 

 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

 

関連ワード

お問い合わせ

財務部 税務室資産税担当
土地部門
電話:0138-21-3226