介護保険料について

2018年12月10日

介護保険は利用料のほかに,保険料や公費により支えられています。 

保険給付の費用は,保険料と公費で50パーセントずつ負担します

【介護保険の財源構成】 (利用者負担割合1割で居宅介護サービス費の場合)                                                              

介護給付および予防給付の総費用
保険負担 (9割)

利用者
負担

1割

保険料50% 公費50%
 第1号保険料

23% ※ 

 第2号保険料

27%

 函館市の       

負担金
12.5%

 北海道の

負担金
12.5%

 国の負担金               
 25%   

 ※第1段階の保険料軽減のため,別枠で公費負担(函館市25%,北海道25%,国50%)をしています。 

 

 第1号保険料(65歳以上)

 65歳以上の方の保険料は,介護保険事業計画に基づいて3年ごとに見直しを行っています。平成

30~32年度までの保険料は下表のとおりとなり,基準額は第5段階の保険料です。

 また,第1段階には公費投入により,保険料の基準額に対する割合を0.5から0.45に引き下げる軽減

を実施しています。 

平成30年度~平成32年度
段階 対象となる方 保険料(年額)

 

 第1段階  

 

 生活保護受給者,世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金

 受給者, 世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計

 所得金額の合計 が80万円以下の方 

 基準額  

×0.45

  33,810円  
 第2段階

 世帯全員が市民税非課税で,課税年金収入額と合計所得金

 額の合計が80万円超~120万円以下の方 

 基準額  

 ×0.75  

 

56,340円

 

 第3段階

 世帯全員が市民税非課税で,課税年金収入額と合計所得金

 額の合計が120万円超の方 

 基準額  

 ×0.75 

 

56,340円

 

 第4段階

 世帯の中に市民税課税者がおり,かつ,本人が市民税非課税

 で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 

基準額

×0.9

 

67,610円

 

 第5段階

 世帯の中に市民税課税者がおり,かつ,本人が市民税非課税

 で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方 

基準額

×1.0

 

75,120円

 

 第6段階

 本人が市民税課税で,合計所得金額が120万円未満の方

基準額

×1.2

 

90,140円

 

 第7段階

 本人が市民税課税で,合計所得金額が120万円以上200

 万円未満の方 

基準額

×1.3

 

97,660円

 

 第8段階

 本人が市民税課税で,合計所得金額が200万円以上300

 万円未満の方 

基準額

×1.5

 

112,680円

 

 第9段階

 

 本人が市民税課税で,合計所得金額が300万円以上の方

 

基準額

×1.7

 127,700円  

 

 

 

保険料算定額の参考例

 区分  

世帯の構成 世帯の収入(所得)

市民税の

  課税状況  

平成30年度保険料 

段階 年額

 夫 (71歳)

 妻 (67歳)

 

 夫:厚生年金 200万円(80万円)     

 妻:国民年金  55万円(0円)

 

   非課税

   非課税

  第3段階 

  第1段階

56,340円  

  33,810円  

 夫 (71歳)

 妻 (67歳)

 

 夫:給与収入 360万円(234万円)

 妻:厚生年金  88万円(0円)

 

   課税

   非課税

  第8段階

  第5段階

112,680円  

75,120円  

 

 本人(71歳)

 

   厚生年金 200万円(80万円)

   課税   第6段階 90,140円  
 本人(66歳)

 

   給与収入 240万円(150万円)

   国民年金  55万円(0円)

 

   課税   第7段階

97,660円  

 本人(66歳)

 

   給与収入 120万円(55万円)

   厚生年金 280万円(160万円)

   営業所得 (120万円)

 

   課税   第9段階  127,700円  

 

 

 

 母(67歳)

 世帯主(41歳)   

 妻(40歳)

 

 母:国民年金 55万円(0円)

 主:給与収入 400万円(266万円)       

 妻:被扶養   (0円)

   非課税

   課税

   非課税

  第4段階 67,610円  

 

  

 保険料の納め方 

区分

特別徴収 普通徴収

 

 対象者  

 

 老齢・退職年金,障害年金,遺族年金を
 年額18万円以上受給されている方 
 特別徴収以外の方 
 保険料

  ○4月・6月・8月(仮徴収)は2月と同額です。

 (平準化により,6月・8月は変更となる場合が

  あります。)

 

 ○10月・12月・翌年2月は,7月に確定する

 年額保険料から4月・6月・8月に天引きされた

 金額を差し引いた金額になります。

 

 介護保険料の平準化について詳しくはこちら 

 

 ○1期~3期(4月~6月)はそれぞれ前年度  

 の保険料段階をもとに暫定的に算出した金額で

 す。

 

 ○4期~12期(7月~翌年3月)は7月に確

 定する年額保険料から1期~3期分を差し引い

 た金額になります。

 

 

 

 納め方

年金受給月に2か月分ずつ年金から保険料が

天引きされます。

  毎月納付書で,金融機関や郵便局等の窓口で

 納めていただきます。

 ※金融機関へ行く手間が省け,

 納め忘れもない口座振替が便利です。

 ◇手続きは

 1.通帳

 2.お届け印

 3.納付書

 をお持ちになって,口座のある金融機関

 またはゆうちょ銀行・郵便局で手続きし

 てください。
 ※キャッシュカードのみで口座振替受付

 (ペイジー)サービスについて詳しくは

 こちら

 

 

  

通知書の送付

通知書の送付について詳しくはこちら

 

                  

保険料軽減等の制度

 災害,失業,その他の理由で保険料の納付が困難な場合は,保険料の納付を猶予したり,減免を受けられる

場合があります。

 また,第2段階・第3段階の保険料で所得が低く生活に困窮している方は,申請により保険料が軽減される

場合があります。

 

  

保険料を納めないでいると・・・

 保険料を納めないでいると,督促状や催告書が送付され,延滞金がかかる場合があります。また,滞納して

いる期間によって保険給付が制限される場合があります。

  介護サービスを利用しない場合でも,滞納が続くと滞納処分の対象となります。

 

滞納期間 介護サービスを利用したときに
 1年以上

一時的に全額負担することになります。後日,申請により保険給付分(9~7割)

が支給されます。

 1年6か月以上

一時的に全額負担することになります。後日,申請により保険給付分(9~7割)

から滞納保険料分を差し引いた額が支給されます。

 2年以上

滞納期間に応じて自己負担が3割または4割に引き上げられ,高額介護サービス費

等の支給も受けられなくなります。

 ※保険料の納付が困難な場合は,早めにご相談ください。

 

 

第2号保険料(40歳~64歳)

 加入している医療保険ごとに給与や所得に応じて保険料額が決まり,医療保険の保険料に上乗せ

して徴収されます。

 

医療保険の種類保険料の算定方法保険料負担者
国民健康保険 所得割,均等割,平等割で算定 世帯主(世帯員分を含む)
※被用者医療保険 標準報酬月額×定率で算定 被保険者(被扶養者分を含む)

(※被用者医療保険とは,職場で加入している保険のことを指します。)

 

 

 

 

 【第2号保険料に関するお問い合わせは】

 

  加入している医療保険者へお願いします。

 

 

 【第1号保険料に関するお問い合わせ・相談は】

 

  資格,保険料に関することは TEL 21-3033

 

  お支払いに関することは     TEL 21-3037

 

 

 

 

 

 

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保健福祉部 介護保険課
介護保険料担当
電話:0138-21-3033,3037