函館市では、地域振興につながる民間事業活動等を促進するため、(財)地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を得ながら、民間事業者等に無利子で供給する資金の貸付けを行っています。
|
▽対象となる基本条件は? |
- 公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されるもの
- 事業地域内において1人以上の新規雇用が見込まれるもの
- 事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く)が1,000万円以上のもの
- 用地取得等を貸付対象事業とした場合、用地取得等契約後5年以内に対象事業の営業開始が行われるもの
|
▽例えばどんな施設が対象に? |
当市で貸付けしている実績は次のとおりとなっています。(H2~30年度末)
分野 |
施設の種類 |
市の融資件数 |
交通・通信基盤整備 |
旅客施設(カーフェリー建造など) |
7件 |
都市基盤施設整備 |
再開発による大規模商業施設 |
1件 |
地域産業振興 |
工業製品の製造加工工場 |
2件 |
文化・教育・福祉・医療 |
教育施設(大学講義棟など) |
2件 |
福祉施設(介護老人保健施設など)
|
12件 |
医療施設
|
3件 |
合計 |
27件 |
|
▽対象費用は? |
- 設備の取得等に係る費用(建物・設備の建設、購入、整備のほか、改修、補修に係る費用や土地の取得、造成に係る費用も対象となります。)
- 上記に伴って発生する試験研究開発費・開業費等も融資額の一定割合内で対象となります。
|
▽融資限度額は? |
- 対象事業の借入総額の35%が上限となります。
- 当市から融資を受ける場合は13.1億円、北海道から融資を受ける場合は52.5億円が上限となります。(複合施設(例:工場と研究施設、スポーツ施設と研修・宿泊施設)の場合は限度額が増額します。)
|
▽融資条件は? |
- 無利子貸付であり、融資期間は5年以上20年以内(5年以内の据置期間を含む。)となります。
(原則、耐用年数以内であることが必要です。)
- 償還は元金均等半年賦償還であり、遅延利息は年14%となります。
- 金融機関(政府系金融機関は除く。)の連帯保証が必要となります。
|
▽相談から貸付までの流れは? |
(1)市へ相談・借入申込み ※事業着手前に協議が必要です。
(2)市からふるさと財団へ総合的な調査・検討依頼
(3)ふるさと財団から市へ結果通知
(4)市から申請事業者へ貸付実行
|
▽詳しくは「ふるさと財団」ホームページをご覧ください。 |
|
|
|
|
|