函館市では、地域振興につながる民間事業活動等を促進するため、(財)地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得ながら、民間事業者等に無利子で供給する資金の貸付けを行っています。
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| ▽対象となる基本条件は？ |
- 公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されるもの
- 事業地域内において1人以上の新規雇用が見込まれるもの
- 事業の貸付対象費用の総額（用地取得費を除く）が1,000万円以上のもの
- 用地取得等を貸付対象事業とした場合、用地取得等契約後5年以内に対象事業の営業開始が行われるもの
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| ▽例えばどんな施設が対象に？ |
当市で貸付けしている実績は次のとおりとなっています。（Ｈ2～30年度末）
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施設の種類 |
市の融資件数 |
| 交通・通信基盤整備 |
旅客施設（カーフェリー建造など） |
7件 |
| 都市基盤施設整備 |
再開発による大規模商業施設 |
1件 |
| 地域産業振興 |
工業製品の製造加工工場 |
2件 |
| 文化・教育・福祉・医療 |
教育施設（大学講義棟など） |
2件 |
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福祉施設（介護老人保健施設など）
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12件 |
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医療施設
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3件 |
| 合計 |
27件 |
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| ▽対象費用は？ |
- 設備の取得等に係る費用（建物・設備の建設、購入、整備のほか、改修、補修に係る費用や土地の取得、造成に係る費用も対象となります。）
- 上記に伴って発生する試験研究開発費・開業費等も融資額の一定割合内で対象となります。
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| ▽融資限度額は？ |
- 対象事業の借入総額の35％が上限となります。
- 当市から融資を受ける場合は13.1億円、北海道から融資を受ける場合は52.5億円が上限となります。（複合施設（例：工場と研究施設、スポーツ施設と研修・宿泊施設）の場合は限度額が増額します。）
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| ▽融資条件は？ |
- 無利子貸付であり、融資期間は5年以上20年以内（5年以内の据置期間を含む。）となります。
（原則、耐用年数以内であることが必要です。）
- 償還は元金均等半年賦償還であり、遅延利息は年14％となります。
- 金融機関（政府系金融機関は除く。）の連帯保証が必要となります。
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| ▽相談から貸付までの流れは？ |
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（１）市へ相談・借入申込み ※事業着手前に協議が必要です。
（２）市からふるさと財団へ総合的な調査・検討依頼
（３）ふるさと財団から市へ結果通知
（４）市から申請事業者へ貸付実行
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| ▽詳しくは「ふるさと財団」ホームページをご覧ください。 |
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