平成25年度の税制改正(固定資産税)

2014年3月20日

耐震・バリアフリー・省エネ改修の固定資産税の減額措置に係る改正

 

 

 

1.耐震改修に係る減額期間が下記のとおり改正されます。 

 耐震改修   工事完了日が
平成25年1月1日から
平成27年12月31日までの
改修について
 改正前   改正後 
 耐震改修が完了する直前に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に掲げる『通行障害既存耐震不適格建築物』(地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物)であったものに係る改修  左記以外
 1年間   2年間   1年間 
 減額期間

 

2.バリアフリー・省エネ改修に係る工事完了日の適用期限が下記のとおり延長されます。

   改正前  改正後
 バリアフリー改修  平成25年3月31日まで  平成28年3月31日まで
 省エネ改修

 

3.平成25年4月1日以降に完了する工事に係る費用の下限額が変更となります。

   改正前  改正後
 耐震改修  改修に係る費用が30万円以上の工事   改修に係る費用が50万円を超える工事 
 バリアフリー改修
 省エネ改修

※ただし,平成25年3月31日以前の工事契約で,改修に係る費用が30万円以上50万円以下の方は
工事契約日のわかる書類を添付することで減額を受けられる場合があります。

 

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