土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の指定状況について

2014年3月20日
 土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の結果,土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については,要措置区域または形質変更時要届出区域として指定し,汚染土壌の拡散を防止します。 
 
要措置区域
(法第6条)
・土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の
 措置が必要な区域
・汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示する(法第7条)
・土地の形質変更の原則禁止(法第9条)
形質変更時要届出区域
(法第11条)
・土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の
 措置が不要な区域(摂取経路の遮断が行われた区域を含む。)
・土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要(法第12条)


bullet4.gif要措置区域 ・・・ 該当ありません

bullet4.gif形質変更時要届出区域
整理番号 指定期日 指定番号 区域が存在する場所 区域の面積 指定基準に適合しない特定有害物質

整22-1

平成23年4月5日 指-1号 函館市若松町43番5の一部 270m2 砒素およびその化合物

※平成25年7月10日に指定した指定区域(指-2号)は,平成25年11月25日付けで指定を解除しました。


bullet4.gif函館市内における要措置区域等の台帳の閲覧場所は下記のとおりです。
 郵便番号 040-0022
 函館市日乃出町26番2号
 函館市環境部環境対策課
 TEL 0138-51-3348(直通)  FAX 0138-51-3498

 

 

 

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