児童扶養手当

2018年8月3日

児童扶養手当は,ひとり親家庭等(母子および父子家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し,児童の福祉の増進を図ることを目的として,支給される手当です。 

 

支給対象となる児童

次のいずれかに該当する,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(重度・中度の障がい(国民年金法の1,2級)のある児童は20歳未満)を監護する父,母,養育者に支給されます。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定程度の障がい(国民年金法の1級程度)の状態にある児童
  4. 父または母が生死不明の児童
  5. 父または母が1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 棄児などで父母がいるかいないか明らかでない児童

 

ただし,次のいずれかに該当する場合は,児童扶養手当を支給できません 

  1. 対象となる父,母,養育者または児童が日本国内に住所を有しない。
  2. 対象児童が里親に委託されている,児童福祉施設(母子ホームや児童の通園施設を除く)に入所している。
  3. 児童が父または母の配偶者(事実婚,内縁関係を含む)に養育されている。

支給額

手当月額

児童数,所得額に応じて支給額が決定されます。(平成30年4月現在)

1.児童が1人の場合 全部支給 月額 42,500円 一部支給 42,490円~10,030円
2.児童2人目の加算額 全部支給 月額 10,040円 一部支給 10,030円~ 5,020円
3.児童3人目以降の加算額

全部支給 月額  6,020円

一部支給  6,010円~ 3,010円 

 

一部支給は,次の計算式により計算します。

1人目 手当月額=42,490(注1)-(所得額-所得制限限度額(注2))×0.0226993(注3)

2人目 手当月額=10,030-(所得額-所得制限限度額)×0.0035035

3人目 手当月額= 6,010-(所得額-所得制限限度額)×0.0020979

 

(注1)

計算基礎となる金額は,物価変動等の要因により,改正される場合があります。
(注2) 下表の所得制限額表の「受給資格者本人」の「全部支給」の金額です。
(注3)

係数は物価変動等で改正されます。(表記は現在の係数)

(注4) 計算方法( )内は10円未満四捨五入します。

所得制限額表

受給資格者および扶養義務者(受給資格者本人の父母・祖父母・兄弟姉妹・18歳以上の子)に所得制限があります。

毎年8月1日から翌年の7月31日までを支給年度とし,年単位で手当の額を決定します。

所得が制限限度額以上の場合,手当は支給されません。

児童の父(母)から養育費を受け取っている場合は,所得として養育費の8割が算入されます。

 

扶養親族
等の数 
受給資格者本人 孤児等の養育者,
配偶者,扶養義務者
全部支給
(月額42,500円)
一部支給
(月額42,490~10,030円) 
0人 490,000円  1,920,000円  2,360,000円 
1人 870,000円  2,300,000円  2,740,000円 
2人 1,250,000円  2,680,000円  3,120,000円 
3人 1,630,000円  3,060,000円  3,500,000円 
4人 2,010,000円  3,440,000円  3,880,000円 
5人 2,390,000円  3,820,000円  4,260,000円 
1人増毎 +380,000円  +380,000円  +380,000円 
別に加算
する額
 老人控除対象配偶者,老人扶養 100,000円
 特定扶養親族             150,000円   
老人扶養親族 60,000円
(扶養親族全員が老人の場合は1人除く)

7月~12月に請求する場合は前年の所得,1月~6月に請求する場合は前々年の所得となります。

手当受給中の方は,現況届において8月以降の手当額が決定されるため,前年の所得となります。 

所得額の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費-8万円-諸控除

 

※諸控除

障害者控除・勤労学生控除 270,000円

特別障害者控除

400,000円

配偶者特別控除・医療費控除・雑損等

地方税法で控除された額

平成30年8月から,

1.下記控除は,養育者,扶養義務者,孤児等の養育者のみ適用されてきましたが,上記の者が未婚のひとり親家庭の母または父の場合は,申請により,控除が適用されます。(控除適用は,所得税・住民税を見直すものではありません。)

 

寡婦・寡夫控除 270,000円,特別寡婦控除350,000円

 

2.所得制限判定をする際,長期・短期譲渡所得については,租税特別措置法に規定される特別控除額を控除して得た額が適用されます。

 

支給時期

支払期(支給対象月) 支給日
 8月期 4月~ 7月分  平成30年 8月10日
12月期 8月~11月分 平成30年12月11日
 4月期 12月~3月分  平成31年 4月11日


※支給日が土・日・祝日にあたる場合には,その前の平日が支払日となります。 
※支払は口座振込です。

 

申請

持参するもの

  1. 印鑑(スタンプ印以外のものに限る)
  2. 戸籍謄本(申請者と児童が確認できるもので,発行から1か月以内のもの)
  3. 銀行預金通帳
  4. 年金手帳
  5. 健康保険証
  6. その他

※認定請求書には,受給資格者等の個人番号の記入が必要となります。

 

月末の申請について

 離婚届提出後,戸籍謄本は届出をしてから交付まで,1~2週間程度かかります。

 交付が翌月になりそうなときには「受理証明書」で仮に申請できる場合があります。

申請時に不足書類がある場合

 受付できないことがありますので,申請前に必ず,必要書類についてお問い合わせください。

 

申請窓口

子育て支援課母子児童担当 電話 0138-21-3267

湯川福祉課 電話 0138-57-6170

亀田福祉課 電話 0138-45-5481

戸井福祉課 電話 0138-82-2112

恵山福祉課 電話 0138-85-2335

椴法華福祉課 電話 0138-86-2111

南茅部福祉課 電話 0138-25-6045

銭亀沢支所 電話 0138-58-2111

 

児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。

 それまで,公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが,平成26年12月以降は,年金額が児童扶養手当額より低い方は,その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

※公的年金:遺族年金,障害年金,老齢年金,労災年金,遺族補償など

 

手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が,低額の老齢年金を受給している場合

・父子家庭で,お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

・母子家庭で,離婚後に父が死亡し,お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

 

新たに手当を受給するための手続き

市役所2階の子育て支援課にて申請してください。

その他

手当の一部支給停止について

児童扶養手当の受給開始後5年を経過する方等の手当額が一部支給停止(手当額の2分の1が減額)となります。

ただし,就労している方,求職活動中の方,障がいの状態にある方,疾病や介護等で就労が困難な方などは,期限までに必要な書類を提出することで,これまでどおり所得額に応じた手当額が支給されます。

該当する受給者の皆様には,詳しい内容のお知らせと必要書類をお送りいたしますので期限までに必ず手続きをしてください。

現況届について

受給資格を継続するため,毎年8月に「現況届」が必要です。

現況届を提出しなければ,手当が支給されないので,必ず期限内に届け出てください。

注意事項

  1. 受給資格が失われる場合(婚姻(事実婚,内縁関係を含む),死亡,対象児童が児童福祉施設へ入所した等)には,届出が必要となります。
  2. 公的年金を受けるようになったときや,受給中の年金額に変更があったときは届出が必要になります。
  3. 必要な届出を怠ったときは,支払いを差止めることがあります。
  4. 受給資格がなくなっても必要な届出をせず,手当を受給した場合は,全額返還していただくことになります。
  5. 児童の父または母から受け取った養育費の8割は所得としてみなします。
  6. 届出に必要な添付書類は,原則1か月以内に発行されたものが有効となります。

 

 

 


 

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。

 

 

お問い合わせ

子ども未来部 子育て支援課
母子児童担当
電話:0138-21-3267
ファクシミリ:0138-27-6262