受付年月日

令和5年12月19日

ご意見等要旨

1．市民による税負担の都市伝説問題

生活保護制度は厚労省が4分の3，函館市が4分の1を負担する仕組みです。ただし財政力指数が0.4程度しかない函館市の負担分は総務省の地方交付税交付金にてほぼ全額穴埋めされるようなものです。省庁間の考え方の違いで算定時の誤差がありますが，【市民は事実上負担ゼロ】と言えるでしょう。

地方交付税交付金も含めた国の負担部分，生活保護に対する国の財政支出は，元を辿れば国債が財源になっています。総理大臣が国会で「国債は国民の借金ではなく政府の借金」と答弁しています。この点でも【市民は負担ゼロ】です。

よく言われる税金財源説についてですが，中学の検定教科書に書いてあるように，税金は社会の調整弁であり財源にはなりません。行政や政治家に強引な圧力をかけるためなのか，義務教育で習ったことを多くの大人の市民はなかったことにしています。

2．捕捉率が異常に低い

生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合を【捕捉率】といいます。函館市の捕捉率は調べられませんでしたが，日本弁護士連合会によると全国ではおおよそ20%ほどしか生活保護を受けていないとのことです。おそらく函館もそのぐらいではないでしょうか。国連より指摘されている制度への負のイメージが原因でしょう。払拭しろとの勧告がありますから，市は80%ほどある受給漏れの解消する努力をしなければいけないはずです。参考までに海外の同様制度の捕捉率はドイツは85%から90%，イギリスは87%です。

1,2のことを考えると生活保護捕捉率向上の努力をすることは国から市へ，市から市民へ今までより多くのお金が流れることになります。お金は地域経済を支えます。

よって経済部署からの【生活保護捕捉率向上キャンペーン実施】は長期低迷する地域経済の活性化の切り札の一つになると思いますがいかがでしょうか。

市の回答

生活保護の捕捉率については，一般に生活保護基準を下回る経済状況にある世帯のうち，実際に生活保護を受給されている世帯の割合を示すものと認識しておりますが，その算出に当たっては，保有する資産等を含め，受給要件を満たすかどうかを把握する必要があり，統計的な測定指標には馴染まず，また，これまで，公に調査されているものはありません。

生活保護については，生活保護法の定めにより，利用し得る資産，能力その他あらゆるものを活用することを要件とし，原則として，申請に基づいて開始することとされており，保護の基準とその方の収入や資産等の対比により要否や程度が決定されることになります。

本市では，各関係機関への制度周知のほか，「生活保護の申請は国民の権利です。病気や高齢等で働けなくなるなど，生活していく上で生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので，お困りの場合はためらわずにご相談ください。」と掲げ，保護を必要とする方がためらいなく相談を行える環境づくりを図っております。

なお，保護の新規申請件数は，今年度の4月から10月までの合計が681件であり，昨年度の同期間の合計651件よりも30件多くなっております。

回答区分

対応済み

担当部課名（電話番号）

保健福祉部生活支援総務課(21-3283)

回答年月日

令和5年12月28日