受付年月日

令和3年6月10日

ご意見等要旨

【新型コロナウイルス感染症によってさまざまな業種に影響があることは承知しておりますが，限りある財源の中で，本支援金につきましては，昨年4月から5月にかけて北海道の休業要請の対象施設となり･･･】と回答いただきましたが，①昨年5月に弊社（金券ショップ）も北海道の休業要請の対象施設となり休業補償の30万円を受給しております。②弊社のように航空券を扱う業種（旅行会社等）も緊急事態宣言が発出されるたび，キャンセルが多数発生します。しかしながら，お客様よりキャンセル料を徴収できないので，満額の払い戻しとなり，利益として計上した分も消失します。③そもそも，昨年から断続的に続く東京等大都市圏の緊急事態宣言で函館市の飲食店等だけが，困窮しているわけではない。④回答の中で限られた予算とあるが，事業継続支援金について電話で問い合わせた際も同じ回答をいただきましたが，その直後にプレミアム商品券の追加発行を市長の専決で決定しております。これも最初から抽選と条件が付いているものなのだから補正予算を組む必要はない。補正予算が正しいというなら，予算がないから飲食業等以外は支援金を支給できないというのは納得するには無理があります。⑤国や北海道の支援策とありますが･･･，函館市の支援金と国及び北海道の支援策での給付金は重複で受給できるので全くもって公平性に欠けていると思います。

納得できる回答がなされない限り，弊社としては市内他業種（酒屋さん・個人旅行業者等）とともに次の対策を検討せざるを得ませんので申し添えておきます。

市の回答

前回回答の繰り返しとなりますが，新型コロナウイルス感染症によりさまざまな業種の事業者に影響があることは承知しておりますが，本事業につきましては，飲食店，宿泊施設，観光土産店が特に厳しい状況にあると判断し給付することとしたものでありますので，ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

経済部経済企画課（0138-21-3100）

回答年月日

令和3年6月17日