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宿泊税について

公開日 2020年02月27日

回答

受付月日

令和2年2月6日

ご意見等要旨

函館市は、宿泊税の導入について北海道が導入を検討しているのを知っていながら先に導入したもの勝ちのような拙速な議論で公表したがやり方がおかしい。北海道としっかりと連携を図るべきでないか?事業者にばかり負担がかかると思う。

市の回答

日頃より市税についてご理解とご協力をいただきありがとうございます。

宿泊税につきましては、令和元年7月から全5回に渡り、有識者などによる外部委員会を開催し、「更なる観光振興のため宿泊税の導入が望ましい」との提言をいただいたところであり、この提言を踏まえ、市として制度概要を取りまとめましたことから、その考え方を公表させていただいたものでございます。

今後におきましては、関係事業者の皆様に対し、制度導入の趣旨や制度の内容についてご理解が得られるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。

また、北海道との調整につきましては、道内では、本市のほか、既に導入している倶知安町や、導入を検討している複数の市町村があることから、本市が個別に北海道と協議するのではなく、北海道が全体の調整を行う必要があると考えておりますが、現時点で北海道からの正式な調整案は示されておりません。

しかしながら、双方が宿泊税を課税する場合には、納税者となる宿泊客の税負担が過重とならないよう、また、宿泊事業者の徴収事務が煩雑にならないよう、充分に配慮する必要があると考えておりますことから、現在、道内の主要都市と連携し、北海道との協議の場を設けていただくことを検討しているところでございます。

担当部課名

財務部税務室

 

 回答月日

令和2年2年27日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630