受付月日

令和元年10月8日

ご意見等要旨

① コンテ日吉の当初運営主体である社会福祉法人善智会が破綻しましたが、この運営主体の選定につき函館市に問題はなかったのでしょうか。

② 社会福祉法人善智会に対する函館市の補助金は返還されないと聞いておりますが、この責任を函館市はどのように考えているのでしょうか。

市の回答

ご質問には、コンテ日吉の運営主体が破綻したとの記述がありますが、当該法人は現在も介護福祉施設等の事業を行っており、今後も継続して事業を運営される予定です。

社会福祉法人善智会につきましては、平成30年12月に法人の名称を社会福祉法人函館みらい会（以下「みらい会」という。）に変更しており、さらに平成31年2月に、福祉コミュニティエリア整備事業者の代表法人となりました。

その後、みらい会は、介護人材不足による特養の空床や資金繰りの悪化等、経営上の問題から、令和元年9月30日に函館地方裁判所に対し民事再生手続の開始申立を行い、10月4日に、同裁判所の決定を受け、民事再生手続が開始されました。

今後は、スポンサー候補である社会福祉法人創生会から経営支援を受けながら、財務状況の改善を図るとともに、特別養護老人ホームおよび多世代交流センターの安定的な運営に努められるものと期待をしております。

福祉コミュニティエリア整備事業は、子どもからお年寄りまで、安心して快適に住み続けられる住まいをはじめ、ショッピングなどの生活利便施設、さらには在宅の高齢者を支援する介護事業所のほか、在宅での生活が困難な方々のための施設等を整備することにより、ふれあいや生きがいを持って共に支え合う地域コミュニティの形成と地域福祉の実践を目指すものであり、平成27年3月に策定した「福祉コミュニティエリア整備基本構想」に基づき、整備に向けた本格的な取り組みを開始したところであります。

ご質問①の事業者の選定についてですが、開発事業者は、日吉町4丁目の約8haという広い市有地を市から購入した後に、前述の基本構想に沿って一体的に整備し、エリアマネジメントを行わなければならず、幅広い分野において高い能力が求められることから、複数法人によるグループを構成することを開発事業者の条件といたしました。

選定の経過といたしましては、平成27年度当初から、公募条件の整理、募集要項・選定基準等の作成を行い、平成27年12月から平成28年1月にかけて開発事業者を公募いたしました。平成28年3月に学識経験者を含むプロポーザル選定委員会において、現在のみらい会を含む法人グループを事業予定者として選定し、同選定委員会から推薦された事業者を、市として、整備事業者に決定したものであります。

プロポーザル選定委員会においては、コンセプト、運営体制、福祉施設、ソフト事業、生涯活躍のまち（日本版CCRC）の取り組みなど、多岐にわたる評価基準に照らし、厳正な審査が行われたところであります。

※評価基準の詳細、選定理由等につきましては、函館市HP「福祉コミュニティエリア整備事業開発事業者プロポーザルについて」に詳しく掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2015121100025/

ご質問②の補助金についてですが、函館市から社会福祉法人善智会（現 みらい会）に対して、特別養護老人ホームおよび多世代交流センターを対象として補助したところであり、両施設は、今後も引き続き当該法人により運営が継続される予定であることから、補助金の返還は生じないものであります。今後とも、みらい会の事業が適正に運営されるよう指導監督を行うとともに、みらい会をはじめ各関係団体との連携を深め、エリア全体の活性化に努めてまいります。

担当部課名

保健福祉部地域包括ケア推進課・指導監査課

 回答月日

令和元年10月23日