受付月日

平成31年4月11日

ご意見等要旨

外国人相手の日本語教育活動に対して市は特定の団体に予算を支出しているとうかがっていますが、その活動状況を見ると、実際には別のボランティアサークルに事業を丸投げしているように思われます。　

これは一つの例ですが、市が業務委託や助成金を支出するような場合、支出先の団体が実質的に活動を行っているかどうかはチェックしているのでしょうか。市の予算を得て、その内容をボランティア団体や、小規模団体に丸投げするというのは、NPOであってもやっていることはトンネル会社と変わらないと思います。こうした事態について市は、何かチェックする機会はあるのでしょうか。また、そうした機会があるとすれば、現行のチェック体制は十分であるとお考えでしょうか。

市の回答

業務委託については、原則、再委託を禁止しておりますが、その業務の一部について、市が承認した場合に再委託できるものとしております。　

ご指摘の事業についても、受託者から一部の業務について事前に再委託の申請があり、効率的かつ効果的な業務の履行が期待できることから市が承認したものでございます。また、業務完了後には、受託事業者から実績報告書を提出させ、業務が適正に履行されたかを確認しているところでございます。　

団体への助成金（＝補助金等）については、条例や規則、要綱などに基づき、公益性が認められる場合に交付しており、交付申請時には事業計画書や収支予算書、また、事業完了後においても実績報告書や収支決算書などで事業の内容および実績について確認しております。　

以上のように、業務委託や補助金等の内容や実績について十分に確認しながら、引き続き適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

担当部課名

財務部財政課・調度課

回答月日

平成31年4月19日