受付月日

平成30年4月25日

ご意見等要旨

　3月26日回答のＩＣカードの利用についての意見と回答を見て、函館の玄関口になる区間において、ＩＣカードが使えないことは、経済および観光面などからみても、地域のブランドイメージを落としていると思うが、現実的には市の回答のとおりだと思う。

　素人意見だが、導入費用を市民等個人および団体の有志が会社を設立して、ＪＲに代わってシステム一式を購入し、貸出して費用回収を行うソーシャルビジネス／コミュニティビジネスにより導入できないか。

市の回答

この度は、貴重なご意見ありがとうございます。

　ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスは、社会や地域を取り巻く課題をビジネスの手法で解決していく事業活動であり、住民、ＮＰＯ、企業など、さまざまな主体が連携した活動を行うものとして全国的な広がりが期待されています。

　一方、ＩＣカードシステムの導入は、利用者の利便性向上の観点から一義的には交通事業者が取り組むものであり、ソーシャルビジネスとしての実現はなかなか難しいものと考えられますが、ＩＣカードが全国的に普及しつつあるなかで、北海道新幹線を利用される方々のさらなる利便性向上に向け、この度のご意見につきましては、ＪＲ北海道にもお伝えするとともに今後の参考とさせていただきます。

担当部課名

 企画部計画推進室政策推進課・経済部工業振興課

回答月日

平成30年5月9日