受付月日

平成29年1月17日

ご意見等要旨

ふるさと納税について確認したい。ふるさと納税は自身で選択した自治体に寄附し、居住している自治体や所得税の控除を受ける制度と理解している。

函館市も他の自治体や収支の状況から今後返礼品を用意すると報道で聞いている。

ここで聞きたいことがある。

函館市に居住しており、函館市にふるさと納税した場合はどうなるのか？

現行の制度だと、ふるさと納税をしない者が返礼品を受けるとか受け取らないかの観点だけだと、寄附しない側が損だと考えるがいかがお考えか？

市の回答

このたびは、ふるさと納税につきまして、ご質問いただき誠にありがとうございます。

ふるさと納税制度は、寄附者が、出身地や縁のあるなどで、応援したいと想う自治体に納税する仕組みを、寄附金税制として制度化されたものでございます。

本市では、この制度創設の主旨を踏まえ、返礼品を積極的にPRしない取り組みを続けてきており、これまで、多くの方々にご支援いただいております。

また、全国的には、財政破綻し再建団体となった夕張市や震災被害のあった熊本市などに多くの方がふるさと納税するといった状況がありますことから、ふるさと納税制度は、ご指摘の損得のみの観点で活用されているものではないと認識しております。

そのようななかで、本市では、平成29年度からふるさと納税していただいた寄附者の方々に、本市の特産品を返礼品として贈呈する取り組みの充実を図ることとし、準備作業を進めております。

このような取り組みを行う目的につきましては、本市の経済状況において、新幹線開業により一部持ち直しの傾向が見られるものの、消費の低迷が続き、依然として厳しい状況にありますことから、ふるさと納税の返礼品として、地場産品を広く全国にPRし、経済への波及効果を図ることを主たる目的としており、同時に、函館市民が他の自治体へふるさと納税することによって住民税が減少するという、市歳入への影響が解消されることも期待しているものでございます。

ご質問の函館市民が本市へふるさと納税した場合につきましては、他の自治体へふるさと納税した場合と同様に税の控除を受けることができますほか、返礼品につきましても、市民が地場産品を消費する契機として捉え、継続的な消費活動へと繋がる効果が期待されますことから、他の自治体に在住し、本市へふるさと納税される方と同様の対応をすることで検討を進めております。

担当部課名

財務部管理課

回答月日

平成29年1月19日