受付月日

平成28年12月22日

ご意見等要旨

これだけの函館物産品の展示があるのですから、ふるさと納税を立ち上げて返礼品をすることにより、ますます地場産業が向上すると思います。

函館市は財政に余裕があるのでしょうね。

他市町村は税確保に必死です。

政府が行きすぎた返戻金とか言いますが、行きすぎた税の無駄づかいは政府そのものです。

税を大事に使う地方自治こそ、使用方法を明示したふるさと納税は支援していきます。

市の回答

このたびは、貴重なご意見をいただきありがとうございます。

函館市では、これまでふるさと納税の制度創設の主旨や総務省からの返礼品に関する通知を踏まえ、返礼品を事前にPRして寄附金を募集する取り組みを行なわないこととし、他市町村や寄附者の動向を注視しておりましたが、この度、本市の市民が他市町村へ寄附をすることによる平成28年度個人市民税の寄附金控除額が平成27年度のふるさと納税収入額を上回る状況が生じました。

また、本市の財政状況は、地方交付税収入が市税収入を上回るなど、国の動向に左右される依存型の構造であり、今後も人口減少による市税や交付税の減少が懸念されるなど、決して余裕のある状況ではありません。

このようななかで、本市および圏域の経済状況は、北海道新幹線の開業などにより交流人口が増加したことで、一部持ち直しの動きがあるものの、今後は人口減による消費の低迷が懸念されるなど厳しい状況が想定されることから、これまでの物産展などの取り組みに加え、ふるさと納税の返礼品として本市の特産品を、広く全国にPRし、販路の拡大や、地域産業への波及効果を図ることが有効であると考え、同時に、広く全国の方々に、ふるさと納税の寄附先として、本市を選んでいただき、その結果、寄附金収入額が増加し、市民税減少額を上回ることも期待しまして、平成29年4月から返礼品を充実する方針として、現在準備をすすめております。

担当部課名

財務部管理課

回答月日

平成28年12月28日